永井勝次郎
会議録に記録された「永井勝次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,252 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/02/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会77 件・77%
- 商工委員会22 件・22%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 3,252 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 予算委員会 第8号
○永井委員 私の言っているのは、四十一年度の予算審議の中で、物価を押えるというから、政府の態度を聞いておるのです。コールドチェーンを科学技術庁で技術開発して、これからやろうというような、そんな遠回しなことでは四十一年度の物価対策にはなりませんよということを私は言うておるのです。それは、将来には問題になりますよ。構造改善だって、きのうきょう始まったのではないでしょう。総理が言っておるように、農業基本法がある、中小企業基本法がある、基本法に…
第51回 衆議院 予算委員会 第8号
○永井委員 農林大臣にお尋ねいたしますが、米は本年八・六％上げたのですが、来年は上げなくて済みますか。上げなければなりませんか。農業パリティからいえば、これは上げざるを得なくなると思うのですが、いかがですか。
第51回 衆議院 予算委員会 第8号
○永井委員 一通り各大臣にお尋ねいたしたいと思います。 厚生大臣にお尋ねいたします。 日本の食品にはいろいろな色素をずいぶん使う。あるいは防腐剤を使う。一つの品物に対しては許容量があるのでしょうけれども、それをたくさん合わせて食べるということになれば、個人の被害が相当多くなる。こんなものは色をつけるだけで、ちっとも栄養を上げるものではない。加工賃だけむだにかかる。こういうものを何のために許可しているのか。これは、マグロなんか、腐りかかっ…
第51回 衆議院 予算委員会 第8号
○永井委員 次に建設大臣にお尋ねいたします。 公共事業をどんどんやるということでこの予算は始まっているのですが、その基礎となる地価対策はほとんどないようでございます。予算の中には用地買収として二割ぐらいの予算を計上してあるようでありますが、地価対策が整わないでこれをやりますと、地価が上がってくる。そうすると、事業量に食い込まれて、事業量が縮まる。あるいは地価問題で停滞していると事業は進捗しない。これは一つの大きな焦点だと思うのであります…
第51回 衆議院 予算委員会 第8号
○永井委員 四十一年度に何をするか。総理の言っているように、四十一年度の予算審議ですから、四十一年度について聞いているのですが、何もない。——まあいいです。
第51回 衆議院 予算委員会 第8号
○永井委員 権力にだけたよるというやり方については、われわれは反対であります。しかし総理、四十一年度の話というより、各大臣はこれからやるというのですよ。これが四十一年度の物価にどれだけの影響をするか。−何でもだんだん聞いていきます。 文部大臣にお尋ねいたします。 いま私立学校は授業料の値上げの問題で大騒動をいたしております。しかし、学生の立場からいえば、また父兄の立場からいえば、大体文部省からいただいた資料によって見ますと、授業料が医師…
第51回 衆議院 予算委員会 第8号
○永井委員 時間がありませんから、総理によくお聞きいただきまして、物価対策は下げられるものは下げる、上げるものはやはり上がらなければいけない。そうして、その根本の出産を上げるところは上げる。適切な手を打たなければ、口先で、きめこまかい、きめこまかいと言ったって、これはだめだと思います。 そこで、二、三私はお尋ねをしたいのですが、福田大蔵大臣にお尋ねいたします。 銀行は、昨年末以来公定歩合の引き下げによって、ある銀行は生けた以上の利益をあ…
第51回 衆議院 予算委員会 第8号
○永井委員 銀行の金利は実情に合わせて引き下げるべきだと思います。 それから通産大臣にお尋ねいたしますが、通産省では、ガソリンの標準価格を指導価格として通達して、実際において値段を上げた。その価格が大体市中で協定価格のような形で実行する態勢になって、議会が始まった、議会が始まる面前にこの通達を取り消したということで、事実においてはガソリンの底上げを行政指導によって実行した、こういうことであります。そのほか鉄鋼にいたしましても、これは公開…
第51回 衆議院 予算委員会 第8号
○永井委員 三木通産大臣にお尋ねいたします。 先ほど消費者の利益のためにと、利益の押し売りをされたのでありますが、通産大臣がそれほど消費者の利益をお考えになるならば、ひとつこの問題はどういうふうにお考えになったのか。電力料金の問題です。中国電力は会社のほうから値下げをしてほしい、もうけ過ぎているからそのもうけを消費者に還元をしたいから値下げをしてほしい、こういう要求があったのに、まあ待て待てと、ほかのほうに影響するからというので、値下げ…
第51回 衆議院 予算委員会 第8号
○永井委員 出ようとするのを押えたでしょう。
第51回 衆議院 予算委員会 第8号
○永井委員 これは、もっと公正な立場で答弁されればいいのですが、目的をおいて、そんなことはないのだと否定してかかって、それに自分の主張を通すために牽強付会な理由をつけるからおかしくなる。そういうことを言うならば、赤字を出して、一時的に赤字を出した価格で競争はしますけれども、永久に続くものではないのです。一時的にシェアの競争でやるけれども、長期展望からいえば、利益をちゃんとそろばんに置いている。いま価格形成がどんな状態になっているか、通産…
第51回 衆議院 予算委員会 第8号
○永井委員 それでは、応問も経過しておりますから、最後に一括していろいろお尋ねいたしたいと思います。 消費者物価の騰貴は、これはだれが何と言っても、生活実感としてわれわれのところに来ているのであって、国民負担の増は、消費者米価の値上がりによって四十一年度は五百億、国鉄運賃の値上がりによって千六百三十億、私鉄大手の値上がりによって三百億、地下鉄が三十五億、医療費が工百七十億、郵便料金が二百三十億、水道料金が百三十億、そのほかに授業料である…
第51回 衆議院 予算委員会 第4号
○永井委員 昭和四十年度は不況に明けて不況に暮れようとしておるわけであります。この不況は中小企業にしわ寄せされて、中小企業が今日塗炭の苦しみにあることは御承知のとおりでございます。一家心中とか、自殺とか、こういう非常な社会悲劇が起こっておる。この事例を見ましても、中小企業が今日いかに苦しみにあえいでいるかということの具体的な表示であろうと思うのであります。総理は、二回にわたって中小企業の重要であることを強調して対策を確立するように指示を…
第51回 衆議院 予算委員会 第4号
○永井委員 ただいまの総理の御答弁は、不況一般論としてならばそれでけっこうだと思うのであります。しかし、中小企業の場合は、昭和三十八年に中小企業基本法をつくり、基本法に関連する幾つかの法律をつくって、今後はこの基本線に沿って政府・自民党の中小企業の政策を実行していくのだ、実行する目標は、格差の是正、二重構造の解消、こういうのを大きな柱にして発足してきておるわけであります。でありますから、不況一般論ではなくて、そういう一つの経済の施策の中…
第51回 衆議院 予算委員会 第4号
○永井委員 私のお尋ねいたしましたのは、本年十一月現在で五千七百六十七件、五千三百六十五億の負債総額の倒産の実績があがっておるわけです。そうして、ことしの見通しとしては、大体六千件の倒産がある、こういう数字が出ておるわけであります。総理の答弁は、その対策を重点にお話しになられておるのでありますが、私は対策の前に、この倒産の事実をどういうふうに分析し理解しておられるのか、それを中小企業の立場でどうとらえておるのか、あるいは中小企業基本法に…
第51回 衆議院 予算委員会 第4号
○永井委員 そういうことを聞いているのではないのでありますが、それならばあらためてお伺いをいたします。 いま日本の全産業がどのくらいあるかといえば三百九十万であります。そのうち大企業が幾らあるかといえば二万一千、これは全体の〇・五％、残りの九九・五％は全部中小企業、こういうふうに、日本の産業構造というものは圧倒的に中小企業が多いわけであります。これを業種別に見れば、製造業が六十一万、このうち大企業はわずかに三千六百、卸売りが全部で百九十…
第51回 衆議院 予算委員会 第4号
○永井委員 しかも圧倒的に多い中小企業の中で、小規模企業というのが八五％である。でありますから、小規模企業が圧倒的に多い部分を占めておるわけです。そういう条件の中で二重構造を解消していくんだということで出発している。二重構造が三十八年からの三カ年間の実績の中で解消する方向に動いているのかどうか、この格差がますます拡大する方向に発展していっているのではないかと思うのでありますが、その点についてはいかがでありますか、通産大臣。
第51回 衆議院 予算委員会 第4号
○永井委員 それならば、具体的に拡大していっていないという事実を示していただきたい。大企業は高度成長の中で設備投資をどんどんやったわけであります。過剰設備、過剰生産になった現在の段階では、大企業の間で合同あるいは合併、こういう動きが現在強く動いておることは御承知のとおりだと思うのです。でありますから、大企業の間における寡占化、独占化というものは、これは高度成長以前より、中小企業基本法が出発した前よりは相当に大きな企業が、大企業が寡占化し…
第51回 衆議院 予算委員会 第4号
○永井委員 これらの大きな企業は安い賃金で製品をつくる、企業の危険を転嫁する、あるいは自己企業の資本を節約する、こういう意味において大企業が中小企業を利用し、その中から収奪をして大企業がますます太っていっているというこの事実は、お認めにならなきやならないはずだと思うのですが、これはいかがですか。
第51回 衆議院 予算委員会 第4号
○永井委員 賛成するかしないかということは別問題として、事実の問題を没価値的に検討しているわけです。そこで安い賃金、危険転嫁、資本の節約、こういう立場で中小企業と大企業との関係は中小企業基本法が出発した以前よりも系列化が強まっておる、下請化が強まっておる。そうして大企業が設備投資によって大きな設備になったので、それに適合するように系列下請に設備を強要している。したがって、いやいやでも系列のほうは設備を拡張しなければいけない。こういうこと…