水野賢一
会議録に記録された「水野賢一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,774 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会80 件・80%
- 予算委員会18 件・18%
- 本会議1 件・1%
- 国の統治機構に関する調査会1 件・1%
※ 全 2,774 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 環境委員会 第3号
○水野賢一君 そうすると、それで、じゃどういうふうに省令定めるかという話になってくるんですが、漏えい量の報告というときに、事業所単位で行うのか、事業者単位で行うのかという話があるわけですね。要するに、事業所というのはその一個一個の工場ですよね、事業者というのは会社全体という形になりますから、当然事業所の、例えば電力会社なんかでいったら、事業者と言うときは東京電力ということですし、事業所と言ったときは何とかかんとか発電所ということになるわ…
第186回 参議院 環境委員会 第3号
○水野賢一君 確かに、物すごい小さいところの中小企業とかでそんなに漏えいしていないところまで全部報告というと、これはまた労多くして益少なしという、そこまでやれというわけじゃなくて、やっぱり一定以上の漏えい量のあるところに関しては事業者はもちろん事業所もデータを取っていいんじゃないかと思いますが、これは経産省の方はいかがお考えですか。
第186回 参議院 環境委員会 第3号
○水野賢一君 今いみじくも田中政務官おっしゃられたとおり、去年、法律を制定するときの審議の中で当時の環境政務官だった齋藤健さんも、これは会社全体単位はもちろんのこと、そういう事業所単位のデータも取れるようにした方が望ましいというようなことを答弁しているんですよね。 ですから、これは法律というのは、法律を審議するときに答弁していたことを、運用するときになってやめちゃったというのだと、これは国会審議は何だったんだという話になっちゃいますから…
第186回 参議院 環境委員会 第3号
○水野賢一君 最後の質問と言ったんですけれども、時間まだ二分ぐらいあるので、非常に恐縮で、そのことを余り蒸し返すつもりはないですけれども、理由は何ですか、交通渋滞という、そういう理由でよろしいんですか。
第186回 参議院 環境委員会 第3号
○水野賢一君 以後気を付けていただければということを申し上げながら、私の質問を終わります。
第186回 参議院 総務委員会 第5号
○水野賢一君 みんなの党の水野賢一でございます。 ＮＨＫと政治の関係についてちょっとお伺いをしていきたいと思うんですが、放送法を見ると、放送法の三十一条の三項で経営委員になれない人というので七項目にわたって書いてあるんですね。その中に「政党の役員」ということも書いてあるんですが、これちょっと法律の解釈を総務省側に伺いたいですが、この政党の役員というのは具体的に何を指すんでしょうか。
第186回 参議院 総務委員会 第5号
○水野賢一君 いや、だから、法律に明記していないからこそ総務省の解釈を聞いているのであって、代表者とか会計責任者は役員だろうというのは常識的にそう思いますけど、じゃ、例えば政調会長とか国対委員長とか、若しくは、若しくはですよ、政党というのは党本部だけじゃなくて、例えば多くの衆参の議員とかというのはあれですよね、何とか支部長とかになっていたりとかしますわね。若しくは県組織とか地方組織とかだって県連何とかと役員があったりしますけど、それはど…
第186回 参議院 総務委員会 第5号
○水野賢一君 それはさっきの答弁と同じなんですが。 じゃ、次の質問に移りますけど、放送法の三十一条の四項というところを見ると、委員の任命、これは経営委員の委員のことですね、委員の任命については、五人以上が同一の政党に属する者となってはならないというふうにあるんですね。これ、政党に属するとはどういうことですか。党員であってはいけないと、そう理解していいんですか。
第186回 参議院 総務委員会 第5号
○水野賢一君 そうすると、政党によっては、党員という制度もあればサポーターとかという制度もあったりしますよね。このサポーターはどうなんですか。
第186回 参議院 総務委員会 第5号
○水野賢一君 じゃ、今現在経営委員がいますよね。今現在の経営委員というのは、つまりこれ、五人以上が同じ政党に属しちゃいけないと書いてある以上、誰がどの政党に属しているとか、誰が無所属だとかということを総務省は把握しているんじゃないかと思いますけど。そうじゃないと、この法律に違反して六人が同じ政党に属している可能性があるかもしれないので、これ、今現在どういうふうに、何人が何党とか何人は無所属ってどう把握していますでしょうか。
第186回 参議院 総務委員会 第5号
○水野賢一君 それはどの時点でどう、これは事務方でも結構ですけれども、どういうふうに確認していますか。
第186回 参議院 総務委員会 第5号
○水野賢一君 経営委員長に伺いますけど、就任するというか、この候補になるに当たって、あなたは何党に属していますかということは聞かれましたか。
第186回 参議院 総務委員会 第5号
○水野賢一君 委員長が何党に属しているか属していないのかは結構なんですけど、要するに、聞かれたか、確認されたかされていないかということを記憶をちょっと鮮明にしていただければと思うんですけれども。
第186回 参議院 総務委員会 第5号
○水野賢一君 じゃ、総務省側に伺いますけれども、政府の方は、基本的にそういうものというのは文書にきちっと、記録というのは文書に残っているはずだし、文書に残っていればそれは情報公開法で請求すれば基本的に、そんな特定秘密とかでもない限り基本的には開示するべきものでしょうけど、これはちゃんと文書に残って、開示請求があれば開示されると理解してよろしいですか。
第186回 参議院 総務委員会 第5号
○水野賢一君 ＮＨＫの経営委員というのは国会同意人事の対象ですが、これも事務方で結構なんですが、国会同意人事って三十何機関かありますよね。その三十何機関の中に、同じ政党にこうやって何人属していちゃいけないとかという、こういうような規定があるものというのは、つまりこの放送法に規定しているような、こういう規定があるものというのはほかの国会同意人事の中にもあるんでしょうか。
第186回 参議院 総務委員会 第5号
○水野賢一君 そうすると、だから、全ての国会同意人事の対象がこういう政党所属のことをいろいろ規定しているわけじゃないけれども、幾つかあるということですよね。 幾つかあるというのは、これ総務省に伺いたいですが、これは何でＮＨＫの経営委員会の場合はやっぱりこういう政党に、同じ政党にみんなが属しちゃまずいとかという、こういう規定があるんでしょうか。
第186回 参議院 総務委員会 第5号
○水野賢一君 これは副大臣にお伺いしますけど、不偏不党性を担保するためにということでいうと、じゃこれ、あれですか、副大臣、要するに、政治活動とか政党活動とかを何も自由にしていいとかという、何人の範囲の中だったら自分たちの見解とかをどんどんどんどん自由にしゃべっていいとかということを言っているんじゃなくて、むしろなるべくだから不偏不党のためにはそういう政治的な発言をしないようにということが根底に考え方としてはこの放送法の中にはあるんじゃな…
第186回 参議院 総務委員会 第5号
○水野賢一君 何だかちょっとよく分からないですが、いずれにせよ、ＮＨＫ、これは経営委員であれ会長であれ、右であれ左であれ、特定の何かイデオロギーに基づいてそれを普及宣伝するという場では本来ないはずですから、それは当然承知しているはずなんですが。 会長に伺いたいのは、ＮＨＫ会長にですね、これ、一つの懸念として、何か今までのＮＨＫは例えば偏向していて、政治的に、偏向といっても、それは客観的になのか会長が御覧になっての偏向なのかそれは別として…
第186回 参議院 総務委員会 第5号
○水野賢一君 そうすると、経営のいろんな体質とかそういうようなことは別として、報道とかそういうことについては今までの報道で大きい問題はなかったという、そういう、経営の、会社の体質とかそういうようなことについては改革の余地はあるかもしれないけど、報道という部分については政治的に大きい問題は従来なかったと、そういう御認識でよろしいですか。
第186回 参議院 総務委員会 第5号
○水野賢一君 さっき、ちょっと先ほどの質疑の中にもありましたけれども、例えば、今後、会長の一連の発言とか経営委員のいろいろな問題で例えば支払率とかが今後下がったりした場合、下がったりしたとき、これは数字で明確に下がったりしたとき、先ほど経営委員長の御答弁だと、仮定の質問には答えにくいがという前提の上で、その上で原因を分析して対応したいとかという趣旨の発言がありましたよね。 これ、ちょっと経営委員長に伺いますけど、仮定の質問で申し訳ないで…