水野賢一

第159回参議院財政金融委員会第1号

○衆議院議員（水野賢一君）先ほど御答弁いたしましたように、この法案を審議するとき、非常に念頭に置かれていたのは北朝鮮という国家の問題なわけであります。しかしながら、委員御承知のとおり、法案そのもので北朝鮮ということに限っているわけではございませんし、特定をしているわけではございませんので、例えばこの法案において新設をされた第十条において対応措置を取るという場合に、これは北朝鮮に限る必要はないわけであって、我が国の平和及び安全の維持のた…

第159回参議院財政金融委員会第1号

○衆議院議員（水野賢一君）まず、この法律が発動されるというのは、我が国の平和と安全の維持のためにプラスだというときに発動をするということがまず大前提としてあるということは申し上げておかなければいけないというふうに思います。ただ、さはさりながら、相手はこれまでも無法行為を盛んに行ってきた国であり、今も行っているような国だから、それに対しては何をするか分からないというような委員の御指摘というのは、これは十分理解できるところでございまして…

第159回参議院財政金融委員会第1号

○衆議院議員（水野賢一君）そういう非常事態に対処するための基本法ということを各党いろいろとこれまで提言をしてきて、例えば、今おっしゃられた旧自由党さんもそういうようなものを提言をされた。また、名称はちょっと違いますけれども、民主党さんも、緊急事態に関する基本法ですか、そういうようなものを提示されたということは承知をしておりますし、こういうようなものに対する基本的な法制が必要であるという認識においては政府も含めて各党共有していると思いま…

第159回参議院財政金融委員会第1号

○衆議院議員（水野賢一君）六項目、六者協議の政府の六項目のことについては、基本的なところで支持はしますけれども、この法案というものは今おっしゃられたような部分も含めて何らその精神に反するものではないと思っております。

第159回参議院財政金融委員会第1号

○衆議院議員（水野賢一君）自由民主党は正に自由で民主的な政党でございますから、その機関誌の中でいろんな議論はあると思うんですけれども、しかしながら、これは、まず申し上げたいのは、制裁が明日から発動されるわけではない。枠組みを作るということでございますけれども、例えば、それはむしろこういう枠組みがなくて、ない場合に、じゃ、日本の資金とか日本の技術とか日本の部品とか、そういうようなものによって北朝鮮が核を開発するとかミサイルを開発するとい…

第159回衆議院財務金融委員会第2号

○水野議員ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案につきまして、提案者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。本法律案は、近年における我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議決定に基づき対外取引に関する規制の発動を可能とすることができるようにするもので、以下、その概要を申し上げます。第一に、この法律の目的において、我が国または国…

第159回衆議院財務金融委員会第2号

○水野議員自民党の場合について御説明をさせていただきたいと思います。まず、自由民主党の中で、一昨年の十二月になりますけれども、対北朝鮮外交カードを考える会という会を結成いたしまして、若手の有志衆参両院議員が集まりました。具体的なメンバーを申し上げますと、山本一太参議院議員、そして菅義偉衆議院議員、河野太郎衆議院議員、増原義剛衆議院議員、小林温参議院議員、そして私の六名になるわけなんですけれども、そのメンバーで、今特に北朝鮮情勢という…

第159回衆議院財務金融委員会第2号

○水野議員政府が提出をしなかった理由ということは私はちょっと把握はしておらないわけですけれども、ただ、むしろ議員立法になったというのは、国内にそういう声が、立法府を中心に強硬な声があるということを、一つのこれ自体がメッセージでありまして、政府が対外交渉をするときに、そういう声が国内にあるんだということ自体が一つの対外交渉の切り札というか駆け引きの材料にも使えると思いますから、議員立法という形をとったのは私は自然な形であり、むしろよかっ…

第159回衆議院財務金融委員会第2号

○水野議員国会承認を盛り込むべきかどうかというのはいろいろな意見があり得ると思うんです。一つには、慎重論の立場に立てば、そういう国会承認事項があると、むしろそれは機動的な制裁の発動の阻害要因になるんじゃないか、そういうような慎重論も一方にはあると思うんですが、逆の考え方に立てば、制裁を発動するというときに、ただ単に行政府の判断だけで行っているというよりも、立法府も一緒になってそれをサポートして支援しているんだというような形になっている…

第159回衆議院財務金融委員会第2号

○水野議員第三国を迂回して送金が行われるということが単独経済制裁の場合にはあるんじゃないか、そういうような御指摘だと思うんですけれども、その可能性というのは全くないとは思いません。ただ、たとえそうであっても、つまり抜け道があるんじゃないかという御指摘があっても、国としてやはりこれは制裁を打ち出すんだという一つのメッセージを出すということには意味があると思いますし、そういう意味では相手側に対して与える心理的な影響というのも大きいと思い…

第159回衆議院財務金融委員会第2号

○水野議員今、外務副大臣の御答弁に大体尽きているというふうに思うわけですけれども、今回の改正は、そうした従来の要件に加えて、平和と安全の維持のために特に必要があるというのを閣議においても認めたときは、送金、貿易などに対して規制を加えることができるというふうにした点に力点がある、そういうふうに御理解いただければと思います。

第159回衆議院財務金融委員会第2号

○水野議員まず申し上げますのは、この法律というのは北朝鮮をねらい撃ちしているわけではなくて、北朝鮮という文言はこの法案の中には一切入っておりません。もちろん、念頭に置いているということは、先ほど来のお話にもありますように……。でございますので、北朝鮮にどういう変化があらわれるか、効果があらわれるかということについて私の考えを申し上げると、先ほど先生の方からいろいろな効果の話がございましたが、北朝鮮の場合は、大体、日本から年間に、財務…

第159回衆議院財務金融委員会第2号

○水野議員北朝鮮側が経済制裁もしくは経済制裁法案に対して非常に反発をしているということは仄聞をしておりますけれども、これはかなり実は彼らの身勝手な言い分でございまして、経済制裁というのは、決してこれは宣戦布告でもなければ軍事制裁でもないのであって、むしろ経済制裁というのは、戦争とか軍事的な手段によらずに平和的に物事を解決する一つの手段だ、そういう現代の知恵なんだというふうに理解をしておりますし、その意味で、何か戦争挑発行為をしているか…

第159回衆議院財務金融委員会第2号

○水野議員まず、拉致問題の解決というのは極めて喫緊の、極めて重要な課題であるという認識は我々も持っております。また、この問題の解決というのが国際社会の各国の理解や協力が必要だということも、これも当然だというふうに考えております。ただ、この法案というのは、今回提案させていただいている法案は、こうした各国との協調というものを決して否定するものではないということも申し添えさせていただきたいと思います。

第156回衆議院決算行政監視委員会第7号

○水野委員自由民主党の水野賢一でございます。まず、環境問題について幾つか質問をいたしたいと思うんです。ことしは、世界水フォーラムが日本で開かれるなど、水環境にかなり注目が集まったわけですが、水質の問題というと、例えば河川の水質というのは、三十年ぐらい前に比べますとかなり改善を見せてきている。川に魚が戻ってきたとか、そういうような事例も多く報告をされていますけれども、なかなか改善が進まないのが、湖沼の水質というものの改善が進んでいな…

第156回衆議院決算行政監視委員会第7号

○水野委員こういう話になると、よく、日本には日本の基準があるわけであって、安易にグローバルスタンダードを導入すべきじゃないというような声もあるわけですけれども、これは分野によりけりでして、日本だけ特殊な例を使っているということで、余りメリットは実はないと思うわけですね。一つには、国際比較がしにくいということがある。さらには、例えば日本の研究者がいかにすぐれた論文を書いたりしても、世界的に見れば妙な数値を使っているというようなことになる…

第156回衆議院決算行政監視委員会第7号

○水野委員今お聞きしたＣＯＤにしてもＴＯＣにしても、化学的な水質の測定法なわけですから、その分正確ではあるかもしれないけれども、一方で、人間の実感とちょっとかけ離れている部分というのもあるかもしれないわけですね。そのときに、よく、湖沼の水質などの場合は、住民からすると、例えばアオコがふえたとか減ったとか、はたまた悪臭の程度はどうだとか、そういうような実感できる部分の方が身近な指標だというふうにも思うわけです。これは環境大臣にお伺い…

第156回衆議院決算行政監視委員会第7号

○水野委員前向きな御答弁、ありがとうございます。さて、水質の問題といったときに、海の場合、閉鎖性の海域の場合、汚濁物質の総量規制というのが行われているわけですね。日本の場合ですと、東京湾と伊勢湾と瀬戸内海の三つに関してはそういう総量規制を行っているわけですけれども、これは湖沼の場合に適用できないのかなと思うんですが、現行の法律、例えば湖沼水質保全特別措置法などで、現行のこの法律のもとでは総量規制ということを行うことは可能でしょうか。

第156回衆議院決算行政監視委員会第7号

○水野委員法的にそういうことができるけれども現在例がないという理由はどこにありますでしょうか。