水野賢一
会議録に記録された「水野賢一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,774 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/07/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会80 件・80%
- 予算委員会18 件・18%
- 本会議1 件・1%
- 国の統治機構に関する調査会1 件・1%
※ 全 2,774 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 決算行政監視委員会 第7号
○水野委員 その点の知見を整理していただければと思います。 また、今大臣もおっしゃられた森林などから出てくるもの、いわゆる面源負荷、この辺が今湖沼の水質汚濁において一番大きいポイントになっている点ですので、その辺、対策が難しいというのはよくわかるんですけれども、その辺についても研究を進めていただければというふうに思います。 さて、地球温暖化について質問をいたしたいと思います。 地球温暖化対策推進法という法律によると、事業者は温室効果ガス…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会 第7号
○水野委員 今、アンケートの回答のあったうち二四・七％の事業者が策定をしているということですけれども、アンケートというのは、当然容易に類推できるのは、自信のあるところの方が答えがちである。逆に言うと、この場合で言うと、策定をしていないような事業者は多分答える率は低いだろうということが容易に想像できるわけですから、二四・七％よりは実際の策定率というのはより低いということが容易に想像できるわけですね。 そうすると、私は、現行法のように温室効…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会 第7号
○水野委員 経済産業大臣に同じ質問ですけれども、第二ステップ以降は明確に温室効果ガスの排出抑制計画の策定というのを義務化すべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
第156回 衆議院 決算行政監視委員会 第7号
○水野委員 現在のところ、例えばどこの会社がどれだけのＣＯ2を排出したかということは、国に対しての報告義務とかというのはないわけですね。もちろん、会社ごとによって環境報告書みたいなものを出して自主的に公表している例というのはたくさんあります。ところが、私が思いますのは、これは現在国に対して報告義務がないといっても、事実上国として把握できるんですね。 というのは、省エネ法という法律に基づいて、どの事業者がどれだけの燃料を使った、電気を使っ…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会 第7号
○水野委員 国が把握をしているだけ、国の手元に情報があるだけというのでは、私は、そのせっかくの情報というのは十分生かされていないんじゃないかと思っているのが一点。 それに、どうしてもＣＯ2の排出量を出されるのは嫌だという事業者のものまで公表するのでは確かに法目的を逸脱するかもしれませんけれども、恐らく事業者の側でも、必ずしも嫌がらないところというのはたくさんあると思うんですね。そういうところのは公表していったらいいんじゃないかと思います…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会 第7号
○水野委員 私は、経済産業省の取り組みでも評価をしている部分というのも多数ございまして、例えば一点として、六月十二日から経済産業省のホームページに「環境報告書プラザ」というコーナーができたんですね。これによって、要するに環境報告書に書いてあるエッセンスみたいなものがそこを見ればすぐわかるという、非常にいいものだと思うんですけれども、惜しむらくは、ここを見ても載っている企業数が少ないんですね。現在九社だと思うんですが、これをもっとふやして…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会 第7号
○水野委員 続いて、外為法について質問をいたしたいと思います。 現在、北朝鮮のような犯罪国家を前にして、経済制裁の問題というのが非常にクローズアップをされている。その中で、現行法では、経済制裁というのは外為法に規定をされているわけですけれども、よく指摘をされるのが、現在の外為法というのは、問題点として、制裁を発動するとき、日本単独の判断では経済制裁が発動できないじゃないかという問題点が指摘されるんです。 輸出入の問題というのは経済産業省…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会 第7号
○水野委員 単独の判断で経済制裁が発動できないというのは、私は、主権国家として大きい問題があると思うわけですね。 経済制裁を、国際協調のもとで制裁を発動するときに日本も参加できるというのは当然のことでありまして、それは当然のこととして、それに加えて、必要があれば日本単独の判断であっても経済制裁というのは発動できるようにするという仕組みが必要だと思うんですが、今、自民党の中で、そういうふうな議員立法の動きがある。動きがあるだけではなくて、…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会 第7号
○水野委員 貿易管理部長にお伺いをしたいと思うんですけれども、単独制裁をしても、結局それは、第三国を経由して物なり金なりが流れてしまうから抜け道だらけになってしまうんじゃないかというような議論がよくありますね。ざる法になってしまうんじゃないかという声があるんですけれども、送金の場合は、そういうことも確かに言えなくもないのかなというふうに思いますけれども、特に、物の流れ、輸出ということで言うと、私は、単独の判断でとめたとしても、かなり効果…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会 第7号
○水野委員 効果というのはもちろん限定的な部分もあるかもしれませんが、一方で、経済制裁というのは、これは要するに国家としての意思の表明ということもありますし、私は、これは振り回すべきものではないかもしれないけれども、単独制裁というような条項というのは、いわば伝家の宝刀としてとっておくことに意味があるのではないかというふうに思います。 外為法について続いて質問ですけれども、大臣にお伺いしますけれども、現行の外為法というのは、実はいろいろと…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会 第7号
○水野委員 時間が来ましたので、終了いたしますけれども、外為法における経済制裁というのは、これは国際社会と協調してやることができるのは当然のこととして、我が国単独でもできるようにするというのは、日本の外交のカードというか、選択肢を広げることにつながると思いますので、そして主権国家として、どこの国でもそういうような条項というのは大体持っているものでありますし、何もとっぴな話ではない。 ですから、そういうような動きというのを議員のサイドでも…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会 第7号
○水野委員長代理 次に、大森猛君。
第156回 衆議院 環境委員会 第8号
○水野委員 自由民主党の水野賢一です。 さて、今これだけ大きく産業廃棄物の不法投棄というのが社会問題になっている中で、この廃棄物関係の二法案が提出されたということは、非常に意義深いことだというふうに思うわけでございます。 さて、お伺いいたしますけれども、全国に、現在、不法投棄をされてそのまま残ってしまっているもの、つまり不法投棄されて原状回復されていないもの、撤去されていないもの、その産廃の総量というのは現在どのぐらいありますでしょうか…
第156回 衆議院 環境委員会 第8号
○水野委員 今、十三年の六月のデータということですけれども、ことしは平成十五年なわけですから、こういうのは毎年毎年のデータというのが私はあるのかなというふうに思うんですけれども、では、十三年六月以降とか、もしくは以前、例えば平成十二年のデータとか、十四年のデータというのはございますでしょうか。
第156回 衆議院 環境委員会 第8号
○水野委員 では、累積のベースで見ると年々ふえているのか、減っているのかというのは、その辺はわかりますか。
第156回 衆議院 環境委員会 第8号
○水野委員 この平成十三年六月の調査というのは、たしか、市町村に調査票を送って調査をしたと思うんですけれども、市町村の方から、ここへ投棄があるのはわかるけれども量がわからない、そういうようなものがございますよね。そういうような量は、先ほどおっしゃられた千三百万立方メーターですか、それに含まれていないと思いますので、実際には、先ほどおっしゃられた数字よりももっと大きい、つまり、不法投棄の全部の総量がもっと大きいというふうに考えられるんです…
第156回 衆議院 環境委員会 第8号
○水野委員 そういうことを考えると、やはり、この法案を審議するに当たっての基本的な数字、データというのは、やはり物事を議論するとき、一番基本でありますから、平成十三年六月に調査をした、それはそれで結構なんですけれども、その後も、今後きちっと、こういう数字については、今現在どうなのかということは、毎年毎年データをとったりする必要があると思うんですね。それで、僕はそんなに大変なことだとも思わないんですけれども、やはり、物事、数字というのは、…
第156回 衆議院 環境委員会 第8号
○水野委員 大臣の御答弁、非常に心強く思いました。 さて、産廃特措法についてお伺いしますけれども、この法律というのは、不法投棄された産廃、それがそのままになってしまって、原状未回復の産業廃棄物の原状回復、簡単に言えば撤去を進めていかなければいけないというところにねらいがあると思います。そして、そのために国が財政面でも手厚く支援をしていくというところにこの法律の主眼があると思うんですけれども、この法律の第五条で、国庫補助率は政令で定めると…
第156回 衆議院 環境委員会 第8号
○水野委員 今おっしゃられたように、有害物質が二分の一、その他が三分の一ということになると、この法律は十年間効力を有する時限立法ということだと思うんですが、この十年間の間でどのぐらいの国費が投入されることになるんでしょうか。
第156回 衆議院 環境委員会 第8号
○水野委員 補助率に関して言えば、これは、もっと補助率が高ければ産廃の撤去がもっと進むというような言い方もできなくもないのかなと思うんですけれども、もちろんこれは財政当局とのいろいろな予算の取り合いの話だから、補助率を上げるというのはそんな簡単なことではないと思いますし、この厳しい財政状況の中で、この法律ができようとしているということ自体私は大きい前進だと思いますので、なかなか、これ以上ということをねだっていくというのは非常に難しいとい…