水野賢一
会議録に記録された「水野賢一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,774 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会80 件・80%
- 予算委員会18 件・18%
- 本会議1 件・1%
- 国の統治機構に関する調査会1 件・1%
※ 全 2,774 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 国土交通委員会 第23号
○衆議院議員（水野賢一君） これは政府が、法案上は第三条において、我が国の平和と安全の維持というような表現であって、また最終的な判断はケース・バイ・ケースであって、政府がその中で判断をしていくというふうにしか言いようがないんですけれども。 ただ、よく言われるのが、これは北朝鮮を念頭に置いているのか。北朝鮮は念頭には当然置いているわけでございまして、その中で、正に先ほど大江先生の質問に答えたような核実験、ミサイル発射、また拉致問題などは何…
第159回 参議院 国土交通委員会 第23号
○衆議院議員（水野賢一君） 北朝鮮という国に対する基本的な認識ということでいえば、正に彼らが名のっている朝鮮民主主義人民共和国という名に全く値しない、民主主義もなければ、人民も共和も何の関係もないような国だというふうに考えております。 そして、そういうような国が、ただ日本の近隣にあるわけですから、それと付き合っていかなければいけない。そのときに、対話と圧力という政府の基本方針を私も支持するものでありますが、今まで圧力という部分に対しては…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○水野委員 自由民主党の水野賢一でございます。 北朝鮮船の入港禁止問題についてお伺いをしたいと思います。 さて、北朝鮮船が日本の港に入港した数ということですけれども、二〇〇三年の場合をとってみますと、海上保安庁の統計だと九百九十一隻というふうに言っているわけですね、これは、どうも最近修正して九百九十二というふうに直しているようですけれども。一方で、税関の統計を見ると、これは一千七隻というふうに言っているわけであります。 微妙なずれがまず…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○水野委員 いずれにいたしましても、年間約一千隻の船が、日本の港に北朝鮮船が入港しているわけですけれども、ところで、ここで北朝鮮船という場合は北朝鮮の国籍を有する船舶なわけであります。しかしながら、日朝間を往来している船舶というのは、必ずしも北朝鮮の国籍を持つものに限らず、例えば第三国の船、パナマ船とかそういうようなものが往来をするということもあり得るわけですし、現実にあるわけなんです。 これについては、これは海上保安庁にお伺いをしたい…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○水野委員 寄港した船舶ということになぜこだわるかといいますと、入港禁止法ということを考えたときに、国籍だけに対象を絞ってしまうとどうしても漏れが出てくるわけですね。というのは、もちろん北朝鮮という国家はいろいろと問題がある、そして北朝鮮船を入港禁止にするというのは非常にわかりやすいんですけれども、国籍だけを対象にすると、例えば第三国船が日朝間を荷物を運んで往来したりする場合には漏れてしまう。今約千五百隻あるという話ですから、そこから北…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○水野委員 日本の場合は税金が高いわけなんでしょうけれども、例えば、この同じ万景峰号をパナマ船籍に変えたりした場合というのは、仮に試算すればどのぐらいのお金でできますでしょうか。
第159回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○水野委員 いずれにしても、百万円程度で籍は変えられるということであると、非常に簡単にできるわけですので、そういう便宜置籍船を防ぐためにも、入港禁止法の要件の中には、国籍だけではなくて寄港したということ、北朝鮮に寄ったということも入れているということの意義を強調させていただければというふうに思います。 さて、今の万景峰号、最大の不審船であるというふうに言われておりますし、さまざまな証言などから、この船は工作活動や不正行為に関与していたと…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○水野委員 万景峰号に関しては、今話にあったように、まさに最大の不審船であるというだけではなくて、今のようないろいろな事件に関与していることが明らかなわけですから、最大の工作船と言っても過言ではないと思いますけれども、ほかの船もいろいろ疑惑というのは当然あるわけですね。 もちろん、これはすべての港で非常に厳格なチェック体制、入管とか税関とか、これが行われればいいわけですけれども、しかしながら、予算的にも物理的にも人員的にも、これは、言う…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○水野委員 今のお話だと、四十にある、その他も何とか移動式ので対応を一生懸命やっているということでしょうけれども、裏を返して言えば、八十の港には、そういう装置というのは常設的には置いてないというようなこともあるわけでございます。やはり、繰り返しになりますけれども、こうした不正を絶つためには、もとから絶つという点で、入港禁止法というものを整備しておくということの必要性というのを改めて感じるわけです。 さて、この入港禁止法というのを考えたと…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○水野委員 国内法との関係で伺いたいと思うんですけれども、私は、入港禁止法は、国内法上問題ないし、憲法との関係でも何ら問題はないと考えていますけれども、一部には、憲法二十二条の規定する居住、移転、もしくは海外渡航の自由との関係で疑義を唱える人も中にはいるかもしれません。これは、ここで言う居住とか移転とか海外渡航の自由というのはもちろん大切な自由ではあるけれども、しかしながら、ありとあらゆる交通手段というものを政府が保障していなければいけ…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○水野委員 今、非常に明快に、十分合憲性があるということをおっしゃっていただいたと思うんですけれども、さて、一点お伺いをしたいのは、地方自治体が最近港湾条例などで入港禁止を定めるようなことがある。これは港湾条例の中で、例えば東京都なども北朝鮮船などを念頭に置きながらそういうようなものを定めたりしていますけれども、これは自治体がそういうことをするのは可能かどうか、港湾局の方にお伺いしたいと思います。
第159回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○水野委員 時間の関係で最後の質問にしたいと思いますけれども、先ほど中川議員からも質問がありましたけれども、総理がこの前、平壌宣言を遵守する限り制裁を発動しないということを金正日に対して約束したそうでございます。 私も、北朝鮮という国が拉致、核開発、ミサイル開発、こうした部分で誠意ある態度を見せない、そして相も変わらず身勝手な理不尽な主張を繰り返しているという中で、政府がみずからの手足を縛るような形のことを言うのは、いささか疑問を持って…
第159回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○水野委員 以上です。
第159回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○水野委員 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び概要について御説明申し上げます。 本案は、近年における我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、我が国の平和及び安全を維持するため、特定船舶の入港を禁止する措置について定めようとするもので、以下、その概要について御説明申し上げます。 第一に、この法律において、特定船舶とは、閣議決定で定める特定の外国の船舶、閣議決定で定める日以後の期間に特定…
第159回 衆議院 法務委員会 第31号
○水野委員 自由民主党の水野賢一でございます。先ほど提案理由が説明をされました国際捜査共助法などの改正について、お伺いをしたいと思います。 さて、国際化が進んでいくにつれて、残念ながら犯罪というものも国際化をしていくという事態が起こってくる。そうすると、それに伴って国際的な捜査というものが必要になるでしょうし、そうしたときに、捜査機関同士というのは協力をするということが当然必要になると思うわけであります。 そのときに大きい問題というのは…
第159回 衆議院 法務委員会 第31号
○水野委員 ここでは、外国から要請を受けた場合の国際捜査共助について議論を進めていければと思うわけですけれども。 国際捜査共助法は、昭和五十五年に制定をされて、今回二十四年ぶりの改正ということだと思いますが、法律を改正するという以上、当然現行法には問題がある、少なくとも、時代の流れの中で改善すべき余地があるということで、政府として今回法改正案を提出されたと思うわけですけれども、大臣にお伺いをしたいのは、従来の捜査共助において、じゃ、どう…
第159回 衆議院 法務委員会 第31号
○水野委員 今大臣から御答弁あったように、今までの国際捜査共助法だと、共助の要請というのが原則外交ルートだったということですが、今までの法律でも例外的に、従来の法律第三条の中に、「緊急その他特別の事情がある場合において、」そして外務大臣が同意すれば、まさに中央当局ルートというのが従来の場合もあったわけですよね。 これは参考人で結構ですけれども、この部分が発動された事例というのはございますでしょうか。
第159回 衆議院 法務委員会 第31号
○水野委員 今回の法改正によって、条約がある場合には、手続においても、またこの要件、双罰性の話ですね、この部分においても特例が認められるということで、日米間の場合は条約があるわけですからこうした問題というのは解決をされていくわけでしょうけれども、条約のない国、つまり、具体的には米国以外の国との捜査共助はどのようになっていくのか、伺いたいと思います。
第159回 衆議院 法務委員会 第31号
○水野委員 この法律が成立すれば、条約を結べば、そういうように非常に、例えば中央当局同士のそういうルートもできるというようなことで、迅速化にも役立つということだと思いますけれども、逆に言うと、これは、次から次へといろいろな国と条約を結んでいけば、初めてそういうことができるわけですよね。 そういうような考え方も一つあるんでしょうけれども、そうじゃなくて、条約の有無にかかわらず、一般的に、捜査共助のときには外交ルートを排して中央当局方式を採…
第159回 衆議院 法務委員会 第31号
○水野委員 この捜査共助の話になると、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、やはり主権の問題との関係というのが当然出てくると思うわけでございます。外国の捜査機関が日本国内で無断でいろいろと捜査をして回るということも問題だろうし、逆もまた真なりということだと思うわけです。 だからこそ、外国の捜査機関に依頼をする、証拠集めなどを頼むという形をとっているわけでしょうけれども、そうすると、どうしても、いわば聞きたいことなんかでも、かゆいところ…