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民主党・新緑風会参議院
総発言数
2,774
直近の所属会派
民主党・新緑風会
直近の役職
直近の発言日
2005/10/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会80 件・80%
  • 予算委員会18 件・18%
  • 本会議1 件・1%
  • 国の統治機構に関する調査会1 件・1%

※ 全 2,774 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,774 20 を表示
自由民主党2005/10/06

163衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号

○水野委員 これも大臣でも局長でも結構なんですけれども、共同声明に拉致という文言は入っていないんですね。もちろん諸懸案というようなことの中には拉致は含まれるという解釈なんでしょうけれども、この拉致という文言を共同声明の中に入れられなかった、これで十分だというふうにお考えでしょうか。

自由民主党2005/10/06

163衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号

○水野委員 交渉の結果だから、それは日本側が要望するものが全部入るわけじゃない、これはある意味ではわかりますよ。しかし、そのことを言えば、例えば北朝鮮側の具体的に求めていたものというのは、軽水炉がありましたよね。これは具体的な軽水炉という文言も共同声明の中に入っているわけですよね。漠然とエネルギー支援ということが入っているだけじゃなくて、軽水炉という極めて具体的な話まで北朝鮮が求めているものは入った。 しかしながら、日本側の求めていたも…

自由民主党2005/10/06

163衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号

○水野委員 この点は、おっしゃることはわかることはわかるんですけれども、今後も毅然とした姿勢でこの拉致の問題というのを取り上げていただきたいというふうに思います。 さて、外為法による経済制裁というのは、実は必ずしも特殊なことではない、戦後の日本も何度もやっていることなわけですね。外為法に基づいての、例えば送金をとめるとか貿易に制限を加えるというのは、過去にどういう国々に発動した例があるのか、具体的な国名をお答えください。

自由民主党2005/10/06

163衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号

○水野委員 今のように、実は経済制裁というのは、日本も多くの国々に対して発動したことがあるわけですね。これは国連決議などに基づいて発動したり、いろいろな理由はあるわけなんですけれども、今の中でも、例えばアンゴラとかナミビアとかシエラレオネというような国々に対してでも発動をした例というのがある。 では、なぜ、そうした国々に対して経済制裁を発動したにもかかわらず、北朝鮮という、核を開発し、ミサイルを飛ばし、なおかつ拉致問題を起こし、その解決…

自由民主党2005/10/06

163衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号

○水野委員 今のお答えからも明らかなように、これだけ対北朝鮮の経済制裁問題というものを国内で議論をしていても、例えば、今の例が典型だと思うんですけれども、船舶の入港数というもの自体がふえているわけですよね。万景峰号、二〇〇三年には十回だったものが翌年には十六回に、そして全体の船舶も三けただったものが四けたに二〇〇三年から二〇〇四年でふえている。 少なくとも放置をしていくという中では、これだけ問題になっているにもかかわらず増加をしていると…

自由民主党2005/10/06

163衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号

○水野委員 例えば、日本が経済制裁の議論などをしていても、日本以外の国、特に中国などが北朝鮮に対していろいろな支援を行っているというふうに言われております。その中国から北朝鮮に対しての経済支援というものの実態がどういう状況なのかというのは、どういうふうに外務省として把握していますでしょうか。

自由民主党2005/10/06

163衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号

○水野委員 この対話と圧力ということが対北朝鮮外交で言われている中で、例えば圧力をかけていくとしても、中国が一方で支援をしているというのでは、せっかく国際的に圧力をかけるという段になっても、これがいわば露骨な抜け道になってしまうということもあり得るわけですね。 日本としては、少なくとも、北朝鮮に対して支援をしないでくれというようなことを中国側に働きかけるとか、このことを今までの交渉で取り上げたり、もしくは問題視したり、抗議したりした、そ…

自由民主党2005/10/06

163衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号

○水野委員 その点に対しては今までないということはよくわかりましたけれども、今後、その点に対して問題提起をしていくというおつもりはございますか。

自由民主党2005/10/06

163衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号

○水野委員 時間でございますので、簡単に最後にしたいと思いますけれども、きょうの韓国紙の中央日報によれば、日本と北朝鮮の政府間対話、これが再開で合意をしていたのが、来週中に審議官級の出席によって行われるというような報道が出ておりますけれども、これは事実でしょうか、いかがか。これは局長ですかね、参考人で結構ですが、だれでも結構です。

自由民主党2005/10/06

163衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号

○水野委員 以上です。

自由民主党2005/04/26

162衆議院 環境委員会 第9号

○水野委員 自由民主党の水野賢一でございます。 温暖化対策推進法の改正についてお伺いをしたいと思います。 この地球温暖化対策推進法は、今までも京都議定書を達成するための国内担保法だというような説明をされておりましたし、今までの経緯を見ても、そういうような流れの中にあったわけであります。九七年の十二月に京都議定書が採択をされて、それを受ける形で、その翌年、九八年にこの法律が成立をいたしましたし、二〇〇二年に日本が京都議定書を批准をしたとき…

自由民主党2005/04/26

162衆議院 環境委員会 第9号

○水野委員 今回の法改正の根幹の部分は、一言で言うならば、事業者が今どれだけの温室効果ガスを排出しているのかということをきちんと算定して報告してそれが公表されるという、この制度を、この仕組みを新たに導入するということが根幹になると思うわけであります。排出削減ということが大切なわけですけれども、そのためにも、今現在どれだけ出しているのという、そのことをしっかりと、これがわからないと話も進まないわけですから、こうした公表の制度というものがで…

自由民主党2005/04/26

162衆議院 環境委員会 第9号

○水野委員 今、そういう一部、二部上場の企業というのは、いわば日本を代表するような企業と言っていいでしょうけれども、そこが四分の一、しかもそれは回答した上の四分の一ですから、回答率、今の話を聞くと、六千三百五十四社のうち二千七百九十五ですか、回答率がさほど高くないということを考えると、これは当然きちんとやっているところの方が回答する率は高いということは容易に想像つくわけですから、実際にはもっと、四分の一よりもさらに自主的に公表している例…

自由民主党2005/04/26

162衆議院 環境委員会 第9号

○水野委員 では、三千トンというのは、例えばガスごとに三千トンという理解でいいんでしょうかね。というのは、例えば、二酸化炭素を二千五百トンで、ほかの温室効果ガス、SF6を七百トンという場合は、合計で三千二百トンになりますよね。そういうような場合というのは対象になるのかどうか、お答えいただきたいと思います。

自由民主党2005/04/26

162衆議院 環境委員会 第9号

○水野委員 こうした算定・報告・公表制度というのは、諸外国でも既に導入しているところがあるわけですね。EUしかり、カナダしかり、また、イギリスは独自のものを導入しているというようなことがあるわけですけれども、当然そうした国々でもすそ切りはあるわけですが、そのレベルというのは、二酸化炭素の場合でも結構です、二酸化炭素のすそ切りは諸外国ではどのぐらいでしょうか。

自由民主党2005/04/26

162衆議院 環境委員会 第9号

○水野委員 確かに今回のこの制度の導入というのは、EUなどに比べて時期としてはおくれたわけですけれども、その厳しさにおいてはそれよりも格段に厳しいということが言えるんではないかというふうに思います。それだけ世界に冠たる環境立国を目指すのにふさわしい法律だというふうに高く評価をさせていただきたいと思います。 一方で、カバー率の問題というのがあるわけですね。カバー率、つまり、この新制度が対象とする二酸化炭素の排出量が、全国の温室効果ガスの排…

自由民主党2005/04/26

162衆議院 環境委員会 第9号

○水野委員 もう一点、カバー率の話でお聞きしたいと思うんですけれども、五四%といっても、これは二酸化炭素の全国の全分野の話ですよね。産業部門だけに限れば、ほとんどの工場とかは、重立った工場ですけれども、この新制度で対象になるというふうに思いますけれども、産業分野だけでいえばカバー率はどのぐらいになりますでしょうか。

自由民主党2005/04/26

162衆議院 環境委員会 第9号

○水野委員 非常にそういう点では、私は、改めて申し上げると、世界に冠たる立派な法律が、今審議をして、成立をすればできることになるのではないかなというふうに思っておりますし、その運用についてはしっかりとやっていただきたいというふうに、環境省、経済産業省にもお願いを申し上げたいと思います。 さて、今回のこの報告制度ですけれども、これは事業所ごとに報告をして、そして発表するときは国が事業者ごとに公表するというふうになっているわけですね。もうち…

自由民主党2005/04/26

162衆議院 環境委員会 第9号

○水野委員 あと、この報告・公表制度ですけれども、例えば二酸化炭素の排出量といったときに、一般的な、工場で石油を燃やしたとか、石炭を燃やしたというときは、係数を掛ければすぐどれだけの二酸化炭素が出たということを計算できますから、これは話はわかりやすいんですけれども、問題は電気だと思うんです。電気を使った場合にどういうふうにCO2に換算するのかという話ですが、これは、もちろん換算係数はあるわけですが、このときにどういう換算係数を使うのか、…

自由民主党2005/04/26

162衆議院 環境委員会 第9号

○水野委員 私は、こうした排出量の公表は義務化するべきだというようなことを、かねてから、年来ずっと言い続けてきたわけであります。そして、三年前にこの温暖化対策推進法が改正をされたときも私はこれは強く主張したんですけれども、そのときは残念なことに盛り込めなかったわけなんですね。 では、どういう論拠でだれが抵抗していたのかというと、はっきり言えば、経団連も強い抵抗をしていました。鉄鋼連盟なんかは特に強い反対でしたね。経済産業省もかなり反対を…