水野賢一
会議録に記録された「水野賢一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,774 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2007/12/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会80 件・80%
- 予算委員会18 件・18%
- 本会議1 件・1%
- 国の統治機構に関する調査会1 件・1%
※ 全 2,774 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第168回 衆議院 法務委員会 第5号
○水野委員 大臣の心情は十分伝わってまいりまして、大臣自身も、せざるを得なかったという表現があったように、このことというのはそれだけ苦衷の判断だった。そういうことからすると、経済産業省側には、経済産業省はみずから公開すれば何の問題もなくなるわけですから、そのことを強く希望して、質問を終わりたいと思います。
第166回 衆議院 外務委員会 第18号
○水野副大臣 個別の事案について、捜査が行われているのか行われていないのか、行われているとしてどういう段階なのかということは、やはり個別の事情でございますから、これは答弁を差し控えさせていただくとしか言いようがないわけでございます。 もちろん、先生先ほど来御指摘のように、一般論として言えば、強制執行を免れる目的で財産を隠匿したり損壊したり仮装譲渡したり偽装の債務を負担したと認められる場合には、これは一般論として強制執行妨害罪が成立すると…
第166回 参議院 法務委員会 第19号
○副大臣（水野賢一君） 先ほど来先生から御指摘のあった、平成十六年に成立をいたしました犯罪被害者等基本法におきまして、国の責務として、刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備等必要な施策を講ずることをこの法律でもう既に定めておるわけでございます。したがって、被害者の方々が刑事裁判に間接的に関与するだけにとどまらず、今回の法律案のように直接関与する、すなわち参加することを認めるという方が基本法の趣旨に最も合致するものだとい…
第166回 参議院 法務委員会 第19号
○副大臣（水野賢一君） まず、本制度におきましては、犯罪により傷付いた被害者の方々が参加するというものであることに配慮をいたしまして、刑事裁判に参加しやすい環境を整えるという観点から、被害者の方々が法廷に出席をされる際には、その方々の不安や緊張を緩和するのに適当な方を付き添わせることというのを認めておりますし、また被告人から被害者が見えないようにするための遮へいの措置をとることも、これもできるようにしております。 また、本制度においては…
第166回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○水野副大臣 六月から実質的に新しい制度が、実質的な施行が始まるということでございますので、この新しい監査役等の同意に関する権限が適切に行使をされ、会社法が意図したところが実現されているかどうかを関係団体等の調査を通じるなどして検証していく予定でございます。今お話にあった先延ばしとか、もしくは大きな事件がなければただ見ているだけということではなくて、我々としてはしっかりとこの施行状況というのを検証していきたいというふうに考えておるところ…
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○水野副大臣 建物の関係のことでございますから、登記記録及び閉鎖簿記録によると、当該の建物については、昭和四十一年に新築をされ、財団法人自由民主会館を登記名義人として登記されましたが、その後、平成七年に売買を原因とした所有権移転の登記がされて自由民主党が登記名義人となっているということから、財団法人自由民主会館からということでございます。
第166回 衆議院 内閣委員会 第27号
○水野副大臣 先生御指摘のとおり、法務省が所管します刑法を改正いたしまして、自動車運転過失致死傷罪を今国会で成立させていただきまして、施行が今月の十二日の予定でございますから、来週の火曜日からこの新しい部分が施行されるようになるわけです。 では、これを今後一切見直さないのかとか、もしくは必要があれば見直すのかということでは、極めて一般論的な言い方をすれば、もちろん法律をつくる国会とか、もしくは提出をさせていただいている政府などが、法律の…
第166回 衆議院 内閣委員会 第27号
○水野副大臣 最高刑十年でございます。
第166回 衆議院 内閣委員会 第27号
○水野副大臣 交通事故で人を死に至らしめていながら窃盗よりも軽い罪とはおかしいじゃないかという議論というのは、危険運転致死傷をつくるときもこの議論というのはございましたし、心情的にはよく理解するところでもございますし、先生おっしゃるように、何も、法定刑を例えば十年に引き上げたら、必ず判決のときの量刑が十年になるわけじゃないというのは全くもっておっしゃるとおりであると思います。 ただ一方で、先ほどの繰り返しになって恐縮ですけれども、刑法の…
第166回 衆議院 内閣委員会 第27号
○水野副大臣 危険運転致死の場合、死亡させた場合の最高刑は二十年でございまして、傷というかけがの場合は十五年でございます。
第166回 衆議院 内閣委員会 第27号
○水野副大臣 危険運転致死の場合は、今までの場合でいえば、二十年に、救護義務違反は五年でありますので、併合罪で、一・五倍よりも足した方が短い方ですから、二十五年でございます。
第166回 衆議院 内閣委員会 第27号
○水野副大臣 救護義務違反が十年になりましたので、一・五倍にすると三十年ですから、三十年でございます。
第166回 衆議院 内閣委員会 第27号
○水野副大臣 今、戸籍の電子化、コンピューター化が進められておりまして、多分、人口ベースでは七割ぐらいの戸籍がコンピューター化されてきているわけなんですけれども、戸籍というのは、国民の親族的身分関係を登録して、それを公的に証明する公文書でありますから、その記載の統一性を確保するために、一定の形式や方式に従いこれを記載すべきものというふうにされております。 今、委員御指摘の、戸籍に亡くなられたお子様のお名前が記録されないことに関する御心情…
第166回 衆議院 内閣委員会 第27号
○水野副大臣 そういうことでございます。
第166回 衆議院 内閣委員会 第27号
○水野副大臣 御指摘のできる規定のお話は、恐らく先生御指摘されているのは、戸籍法施行規則の附則第二条の一番最後のあたりの、「戸籍法施行規則第三十七条ただし書に掲げる事項を省略することができる。」という、そのあたりを指していらっしゃると思うんですけれども、おっしゃるとおりに、この文言はできる規定でございますので、できるということであって、やらなかったら、では直ちに違法行為なのかというと、そういうことではないというふうに考えております。 た…
第166回 衆議院 内閣委員会 第26号
○水野副大臣 先生御指摘の民法七百七十二条の規定、特に、離婚後三百日以内に生まれた子供は前婚の夫の子というふうに推定するという規定に関しては、我々は、法改正ではなくて、先月、通達を出させていただきまして、三百日以内に生まれた場合であっても、懐胎時期が、妊娠した時期というのが離婚後であることが明らかな場合、これは医師の作成した証明書を提出すれば、戸籍窓口においてそういう離婚後の懐胎であるということが定型的に確認できる事案については、七百七…
第166回 衆議院 内閣委員会 第26号
○水野副大臣 子供に責任はないというのは、全く先生のおっしゃるとおりだと思いますし、裁判が、これはケース・バイ・ケースでいろいろなケースがあるわけですから、先生おっしゃるような、例えば、よく報道などでもされている、滋賀県で、戸籍がないためにパスポートがとれない、その原因として、ＤＶなどがあるから裁判で前の夫と顔を合わせられない、いろいろなケースがあるということは重々承知をしております。 ただ、やはり原則としては、婚姻中の懐胎などの場合に…
第166回 参議院 法務委員会 第16号
○副大臣（水野賢一君） 現行の法律と新しい更生保護法案で、一般遵守事項について変わる点というのは、今までなくて今度の法案で盛り込んだものといたしましては、一つには保護観察官又は保護司の面接を受けること、そして保護観察官又は保護司に生活の実態を示す事実を申告し、又はこれに関する資料を提示することを守るということ、そしてさらに保護観察官又は保護司の指導監督を誠実に受けること、これが今回の法案に明記をされたということでございます。 これらは保…
第166回 参議院 法務委員会 第16号
○副大臣（水野賢一君） 現行法の特別遵守事項に関しては、実務上専ら生活の指針や努力目標にすぎないので、違反に対する問責が困難な事項までが含まれていて性格があいまいだというような批判、また、そのことが遵守事項違反に基づく措置が消極的に流れてしまうんではないか、そういうような指摘があったところでございます。 そこで、この新たな更生保護法案においては、特別遵守事項違反をした場合には、例えば仮釈放の取消しとか、そういうことに結び付く規範だという…
第166回 参議院 法務委員会 第16号
○副大臣（水野賢一君） 更生保護法案の下では、特別遵守事項の内容というのは、これに違反した場合にいわゆる不良措置をとることが想定されるものに厳選するわけでございますので、また規範としても明確なものになることですから、保護観察の対象者にとりましては、どういう行為をした場合には不良措置をとられ得るのかが容易に予想可能になる、また、必要がなくなった特別遵守事項は取り消すことができるということでございますから、改善更生が進めば制約が緩和されるの…