水野賢一
会議録に記録された「水野賢一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,774 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2007/12/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会80 件・80%
- 予算委員会18 件・18%
- 本会議1 件・1%
- 国の統治機構に関する調査会1 件・1%
※ 全 2,774 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第168回 衆議院 法務委員会 第5号
○水野委員 先ほど、静岡県の浜松市のケース、日本人がひき逃げをされて、犯人のブラジル人がブラジルに帰ってしまったというような例を、そして代理処罰が今ブラジルで進んでいるということをお伺いしましたけれども、逆のようなことがあった場合、つまり、どういうことかというと、日本人がブラジルでひき逃げを起こすということもあり得るわけですね、そして処罰をされないまま日本に帰ってきた、そういうときというのは逃げ得になってしまう場合があり得るわけなんです…
第168回 衆議院 法務委員会 第5号
○水野委員 つまり、身柄を引き渡すこともなければ、刑法の国外犯処罰規定も適用されないということだと、要は、結論的に言えば、ブラジルでひき逃げ事件を起こした日本人は日本に帰ってくれば逃げ得になっちゃうわけですね。一方で、日本でひき逃げ事件を起こしたブラジル人は向こうで処罰されるけれども、逆のことはあり得ないということだと非常にアンバランス。 ある意味では、邦人が守られているということでは邦人保護なのかもしれませんけれども、しかしながら、そ…
第168回 衆議院 法務委員会 第5号
○水野委員 ありがとうございます。 さて、裁判員についてお伺いをいたしたいと思います。 平成二十一年、二〇〇九年から裁判員制度が始まることになっております。ところが、これはいつ始まるかという政令がまだ決まっていないんですね。そうすると、平成二十一年五月までに始まることは決まっているわけなんですけれども、たしかタイムリミットは五月二十七日だったというふうに思いますが、それまでのどこで始まるのか、例えば五月一日に始まるのか、四月一日に始まる…
第168回 衆議院 法務委員会 第5号
○水野委員 裁判員制度の開始というものが近づいてくると、だんだんいろいろなことが言われるようにもなるわけですね。例えば、これは裁判員には確かに守秘義務がありますから、守秘義務があることに対して、ちょっと何かそのときに見聞きしたようなことを家に帰ってしゃべるととんでもない罰則がかかってくるとか、かなり誇張したような形で、針小棒大といいましょうか、これはとんでもない、国民をやや不安に陥れるような言い方をされることがあるわけなんです。 これは…
第168回 衆議院 法務委員会 第5号
○水野委員 そうすると、その五十三万人ぐらいの人が今まで検察審査員というものを経験していますけれども、これも審査員には守秘義務とかがございますよね。この守秘義務違反などで刑事罰を受けた例というのはございますでしょうか。
第168回 衆議院 法務委員会 第5号
○水野委員 そういう意味では、この検察審査員の制度でも、延べ五十三万人が参加をして、その中で守秘義務違反で不起訴処分になったものが一件というようなことでございますから、裁判員においても余り不安をかき立てるほどのことはないというのは明らかだと私は思いますし、見方によっては裁判員が扱う秘密よりも検察審査員の扱う秘密の方が機密性が高いということも言えると思うんですね。 というのは、裁判員というのは、あくまで裁判というのは、法廷は原則的に公開な…
第168回 衆議院 法務委員会 第5号
○水野委員 裁判員の場合も同じように、最初は、そんなものにいきなり呼び出されておっくうだとか嫌だとかという反応があっても、やってみた結果、よかったというような反応になるようにしっかりと努めていただきたいな、そんなふうに思います。 さて、続きまして訟務の話についてお聞きをしたいと思います。 訟務部門、つまり国のかかわる裁判については法務省が一元的に扱っているわけですね。実は私は、きょう質問に立ったのは、このことを問いたいがために質問の場に…
第168回 衆議院 法務委員会 第5号
○水野委員 そうすると、国がかかわる訴訟というのは一万余りある、ほとんどは被告だということでありますが、裁判ですから当然勝つこともあれば負けることもあるわけですね。国が敗訴する割合とか数というのはどのぐらいなんでしょうか。
第168回 衆議院 法務委員会 第5号
○水野委員 ここからは具体的な訴訟のことについてお伺いをしたいと思うんですが、温暖化防止情報開示訴訟というのがあるんですね。そのことについてお伺いをしたいんですが、これは一体何ぞやということを入っていく前にまず経済産業省にお伺いをしたいと思います。 各企業が、各事業所と言った方がいいかもしれませんね、発電所とか製鉄所がどれだけのエネルギー、例えば石炭とか石油とか天然ガスを使ったかということは、これは省エネ法という法律で経済産業省に対して…
第168回 衆議院 法務委員会 第5号
○水野委員 そうすると、平成六年以降は経済産業省は各事業所からそういうエネルギーの消費量について定期報告を受けているわけですね。報告を受けている以上、そのデータは経済産業省は持っているわけですね。政府の持っている情報というのは、情報公開法という法律で、例外はありますよ、不開示に当たるものもあるでしょうけれども、原則としては公開しなきゃいけないわけなんです。 では、その情報というのを二〇〇二年に、今から五年前であります、ある国会議員が出せ…
第168回 衆議院 法務委員会 第5号
○水野委員 水野賢一議員であって、私なんですね。 では、その水野賢一議員、つまり私ですけれども、なぜそのデータを出せと言ったのかということを言うと、実は、エネルギーの消費量がわかると二酸化炭素の排出量が計算できるわけですよね。ちなみに、どの企業がどれだけの二酸化炭素を出しているかということは温暖化問題を考えるに当たって基礎データですから、つまり、どこがどれだけ出しているかということ、これがわからなければいろいろと対策の打ちようもないとい…
第168回 衆議院 法務委員会 第5号
○水野委員 つまり、そのように石炭の消費量とかがわかるとＣＯ2の排出量がわかるわけなんですけれども、では私の開示請求に対して経済産業省はどういう回答だったかというと、大体八割ぐらいの企業分のものは開示してきました。一七％は不開示だったんですね。黒塗りで出してきたということです。私も、黒塗りで出してきたので非常に不満ではあったけれども、さはさりながら、こちらも訴訟まで起こすほどの余力はなかったものですから、そこで一応矛はおさめたわけです。…
第168回 衆議院 法務委員会 第5号
○水野委員 先ほどあったように、国が敗訴する率というのは大体一〇％ぐらいなんですけれども、一審判決、三カ所いずれも国が敗訴した。つまり、情報公開せいという判決が出たわけですよね。しかしながら、私は、そんなものは控訴すべきじゃない、ちゃんとオープンにせい、判決に従えと言ったんだけれども、国は控訴をした。 二審の判決の結果というのは、まあ私の方から言いましょう、ことしの十月に大阪高裁、ことしの十一月に名古屋高裁で判決が出ましたが、大阪高裁だ…
第168回 衆議院 法務委員会 第5号
○水野委員 結構そうやって上訴しない例というのもあるわけなんですけれども、今度は、高裁で負けた国は最高裁に上告したわけですね。 さあ、貝阿彌さんに続いて伺いますけれども、上告するとき、経済産業省の方から、ぜひとも上告してくれ、そういうような依頼とか打ち合わせというのはあったんでしょうか。
第168回 衆議院 法務委員会 第5号
○水野委員 中身の詳細はともかく、経済産業省から意見を聞いて、そして経済産業省の言うとおりに行動したわけですよね。 さて、経済産業省に伺いますけれども、ところでこれはどういう企業の情報なんですか。企業名を答えてください。重立ったものでいいです。
第168回 衆議院 法務委員会 第5号
○水野委員 では、経済産業省側には、そうした企業側から、どうしてもこれは争ってくれ、公表したくない、つまり、ここでおりてもらっちゃ困るというような、何か要望とかそういうものはございますか。企業なり、企業団体でもいいです、業界団体。
第168回 衆議院 法務委員会 第5号
○水野委員 要するに、この問題というのは、そういう企業が自分たちのために何が何でも争ってくれというふうに経済産業省に言って、経済産業省が法務省に争ってください、上告してくださいというふうに言っているからこういうことになっているということが明らかなわけですよね、今の答弁からも。私は、やはりそれはちょっとおかしいというふうに思います。 では、新藤副大臣、おいでなのでお伺いをします。 経済産業省は、いろいろと情報を保有しているはずです。これは…
第168回 衆議院 法務委員会 第5号
○水野委員 不開示情報というのは、確かに情報公開法でも第五条などで認められておるんです。 では、上田さんにお伺いしますが、情報公開法第七条、不開示情報であっても、公益上特に必要があると認めるときは、当該文書を開示することができるというふうに、不開示情報に当たる部分であっても開示できるというふうに書いてありますけれども、これだけ地球温暖化が問題になっている中で、これは公益性があるから開示するというような判断はとれないんでしょうか。公益性は…
第168回 衆議院 法務委員会 第5号
○水野委員 改めて伺いますけれども、七条に言うところの公益性がないのかどうかについてお伺いします。公益性があるんじゃないですか。
第168回 衆議院 法務委員会 第5号
○水野委員 では、質疑時間も終了いたしましたので、大臣に最後にお伺いをしたいというふうに思います。 実は、既に上告をしてしまったものであっても取り下げることというのはできるんですね。過去にそういう例もございます。そして、過ちは改むるにはばかることなかれというふうにも言いますし、既に上告をしたものであっても、こういうような上告というもの、しかもこれは、先ほど来の質疑でも明らかなように、一部事業者がこんなものを公開されては困ると経済産業省に…