水田稔
会議録に記録された「水田稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,344 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体11 件
- 労働・賃金3 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会88 件・88%
- 予算委員会公聴会12 件・12%
※ 全 2,344 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○水田委員 現在の一日の消費量は大体五十四万キロリットル、六十年あるいは六十五年を見通しても、石油の需要量は二億四千万から二億五千万キロリットル、横ばいということで考える。さらに日本の経済を考えれば、将来にわたって代替エネルギーであとふえるものは賄っていく、こういう考え方。この点間違いありませんか。
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○水田委員 そうしますと、この五十三年に決めたとき、三十日分というのは確かに六十年度で三千万キロリットル、今の需要量からいいますと、三千万キロリットルをやれば五十四日分になるわけですね。それは一体どういうことになるのですか。基本的に民間九十日、国備が三十日、そう考える、そして、これから石油の需要はどんどんふやさないという基本的な方針を決めていく、そこまでいけば五十四日分にもなる。ですから、今、中期の見通していくと大体一千六百万キロリット…
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○水田委員 常にＩＥＡの備蓄日数が出てくるのですが、これは計算の仕方が全く違いますから、日本は大半を輸入しておるということですが、この点はどうですか。それじゃ、ドイツ、フランス、アメリカでもいいですが、一日の需要に対する備蓄の量は一体それぞれ幾らになっているのか、御説明いただきたい。
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○水田委員 それから、一年分ためようと二年分ためようと、多ければ多いにこしたことはないというのは当たり前のことなんですね。それは国民経済との絡みにおいて考えることだ。とすれば、それだけの負担は国民の懐へかかっていく。今の状態で、審議会でも期間を延ばしてやる、こういういわゆる国民の基地の建設を少し延ばしてやるというような御意見もあったようですね。今外国と比べてそれほどの遜色はないと私は思うのですね、実際に消費量と備蓄のあれから言えば。これ…
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○水田委員 内需拡大についていわゆる財政的な手だではできない、これは経済企画庁長官も通産大臣もお認めになると思うのですね。そうすると、ここで一・二％の増税をするということは、これは平年度に直しての話ですが、一世帯当たり平均四人家族なら大体四千円の負担を国民から取る。ですから、それだけ消費は落ちるわけですね。そういうことまでして、片一方では民間のタンクがあいているのを使わないで、そして新しくつくるために金が要るからということで、備蓄が大事…
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○水田委員 お答えになってない。 ＬＮＧというのは代替エネルギーとしてこれからもっと使用をふやしていこう。だから政策としては、石油にかわる代替エネルギー、それにさえ石油の中へ取り込んで税金をかけるというのは本当に政策の整合性がない。 それからもう一つ聞いておきますが、こんなことをやるのだったら、石炭も代替エネルギーで、今どんどん発電所は石油から石炭にかえようとする。これにまでもまた、備蓄の金が必要だから、税金を取るのかという心配さえ出て…
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○水田委員 まさに、代替エネルギーで推進していくということがいいようにいきますと金を取る。こんなことを続けておれば、それは政府が代替エネルギーでやろう、こう言っても信用しなくなりますよ。 もう一つは、やはり国民経済ということを考えたやり方をすべきだということだけ申し上げまして、時間がありませんからこの点は終わりたい、改めてまたいつかの時点で質問をしたいと思います。 通産省関係で最後になりますが、大型店の問題について。 これは、五十七年二…
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○水田委員 答弁にもありましたように、累積した、深刻になっている地域というのは決して減っていないわけです。そして、そういう中では自治体や、場合によったら商工会議所で凍結決議をしている地域等もあるわけですね。ですから、事態の推移を見守るだけでは困る。問題点は一体何か。 〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕 私は例を挙げたいのです。証人を連れてきてもいいのですからね。伝聞証拠じゃない。そういうえげつない形で進んで、紛争が済んだというのも…
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○水田委員 それでは法改正は検討しないということですか。それだけ答えてください。
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○水田委員 毎回同じ答弁をしてもらっては困るのです。法改正を含めた検討をするのか、それはしない、「当面の措置」の内容を少し充実して継続をしていくというのか、それをずばり答えてください。
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○水田委員 私は、時間がないから一つだけ例を申し上げたのです。そういうえげつないことがやられながら小売業者が押し切られていっておる、解決したというのは。そういうことを申し上げたのですからね。そういう事態が起こらないことが、いわゆる当面の措置を継続したってできっこないのです。当然法改正まで含めた検討をするということで二年間を経過したのではないのですか。それでなおかつ法改正については検討するというお考えでないのは、時間がありませんから、まこ…
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○水田委員 そのようにお願いいたします。 経済企画庁長官、まことに申しわけないのです。時間がなくなりまして順番が狂ったものですから、そういうことになって申しわけないのですが、当面の経済政策についてお伺いしておきたいと思うのです。 経済企画庁長官、私は、いろいろとお話しになっておることと全く同感な点が多いわけです。例えば、減税と増税を同時にやっても経済に与える効果はゼロ、こういうぐあいに答えておられるわけです。内需拡大というのは、経済企画…
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○水田委員 もう一つ長官に聞いておきたいのですが、今回経済企画庁長官がいろいろ物を言われておる中で、財政が不如意の中での経済運営について昨年こういうことがあったと思うのです。 〔田原委員長代理退席、委員長着席〕 総合経済対策をつくる上で意見調整がおくれたので、関係省庁や学界、金融機関、産業界から参加を得て、当初景気調整再検討研究会、こういうものを発足させることにしておられたと思うのです。こういうところで、財政が非常に厳しい中でどういう財…
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○水田委員 私申し上げましたように、当初は学者だけではなくて、いわゆる関係の方々が皆入って御検討なさる、こういう構想がなぜそういうぐあいになったのですかね。金融機関とかあるいは産業界、あるいは関係省庁等。これは、政府の経済政策を決めるのに通産省や経済企画庁だけではいい形にならぬわけです。ですから経済企画庁長官があれだけのお考えを持ちながら、具体的には今度の政府案にはのっていない。そういう点を含めて、厳しい中でのいわゆる長期的な財政の対応…
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○水田委員 私の関連で横江委員があとを質問いたしますが、私はこれで終わります。
第100回 衆議院 商工委員会 第1号
○水田委員 石油備蓄問題について冒頭、大臣に基本的な考え方をお伺いしたいと思ったのですが、行革委員会に出られたということで、担当の局長にお伺いしたいと思うのですが、具体的な数字から入ります。 昭和五十三年に国家備蓄三千万キロリットルを決めたときと、今日の石油の需給関係というのは、全体のエネルギーの見通し、そして石油の依存度、大変な変わりようだと思うのです。五十三年に国家備蓄三千万キロリットルを決めたのは、これは目の子でやったのではなくて…
第100回 衆議院 商工委員会 第1号
○水田委員 ＩＥＡの備蓄日数というのは、備蓄量を一日当たりの純輸入量で割ったもので数字が出ておるのではないですか。そうすると、これは参議院で三月に論争をやっておりますから多く触れませんが、一般的に百二十とか百六十とかいう数字は、日本の場合と産油国あるいはアメリカ、カナダとは全然違った数字になるという点で、純然たる日本の国内の、いわゆるエネルギーをどうするのかという立場で考える方が正しい判断ができるのではないか。ＩＥＡ平均というのは根拠が…
第100回 衆議院 商工委員会 第1号
○水田委員 百六十日分あれば、これはいま言われた、もともとは三十日ということで、当時一日百万キロリットルの消費量に対して論議をして決めたわけですね。では、たとえば百六十日あれば日本の国民生活なり産業が絶対心配ないという保障はないでしょう、これは。全体的に日本のエネルギーを確保するために備蓄を考える場合、どういう条件を加味しながら考えられるのですか。
第100回 衆議院 商工委員会 第1号
○水田委員 長官も言われたように、石油はほとんど産出しないのですから、多いにこしたことはないですね。だけれども、それはやはり限界があると思うのです。 一つは、いま言われたように、代替エネルギーの努力も必要でしょう。しかし、ホルムズ海峡を越して、大半の七〇％を超す石油が日本へ来ておるという現実ですね。これは安全保障上言えば一番危険なことなんですね。あるいは途絶えたら、一年分の備蓄をしていたって、二年目には日本は産業も国民生活もパアになるで…
第100回 衆議院 商工委員会 第1号
○水田委員 大半をホルムズ海峡を越して持ってきておるということについては、長官もよく御存じだと思うのですね、そのことの危険性というのは。これはまさに、国内の備蓄を考える場合と安全保障から言えば、多様な石油の供給源を求めていくというのは、金はそんなに要らぬわけですからね。だから政策というのは、金を幾らでも使ったらいいというものじゃない、国家財政上言えば。 それからもう一つは、備蓄で問題点があるのは、コストの問題で言えば、これは石油も同じよ…