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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
2,344
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1987/07/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会88 件・88%
  • 予算委員会公聴会12 件・12%

※ 全 2,344 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,344 20 を表示
日本社会党・護憲共同1987/07/28

109衆議院 商工委員会 第1号

○水田委員 東芝という会社は全く関係ないのです。それでもアメリカからあれだけの攻撃を受ける。これはまさに東芝をたたくためにしつらえたあれじゃないのか。ロン・ヤスということをよく言われるのです。ロン・ヤス関係で伊藤忠はこらえてもらったのか。あそこに中曽根ブレーンの人が顧問でおられたわけです、今度は相談役か何かに変わられたか知らぬけれども。日米関係というのはそんなものかということを国民は思いますよ。ですから、通産省はその点は法律に照らして、…

日本社会党・護憲共同1987/07/28

109衆議院 商工委員会 第1号

○水田委員 どうも私の質問に対して十分御理解いただいてなかったんじゃないかと思います。 時間がありませんから私の方から申し上げますが、一九八二年の二月にアメリカの国防総省のある機関が、一九八〇年代後半にねらいをつけた「戦略と資源」、こういうことを出しておるわけです。その中に、対日政策については次のような指針が与えられているわけでございます。 我々(米国)は、インド洋の警戒に当たる太平洋艦隊の活動を容易にするために、日本が一層大きな対潜水…

日本社会党・護憲共同1987/07/28

109衆議院 商工委員会 第1号

○水田委員 最後に、そういう立場で国益を守るためには、外務省が要求する法定協議というものは断じて受け入れてはならぬことでありますし、そのために外為法の改正が出ないことを我々は期待して、質問を終わりたいと思います。

日本社会党・護憲共同1987/05/14

108衆議院 商工委員会 第3号

○水田委員 関連で一点だけお伺いしたいと思うのです。 昭和六十年の特許法の改正の際に私から質問した点について、今回の三つの大きな改正の中の一つに入っておるわけでございます。それは、特許権の存続期間の延長という制度が新しくできる。これは政令で指定することになっておりますが、今考えておるのは医薬品だけ、こういうぐあいに理解してよろしゅうございましょうか。

日本社会党・護憲共同1987/05/14

108衆議院 商工委員会 第3号

○水田委員 前回のときにも、なぜ医薬品がそう、いう必要があるかということを申し上げたわけですが、それは一つは特許申請をして、これが厚生省の薬事法に基づく薬品として許可されるまでの期間というのは大変な実験が要るわけで、薬効の問題あるいは催奇性の問題あるいは副作用の問題、そういうものをずっと臨床試験をやっていく。そういう中で実際に厚生省から認可された後、特許期間の残りは半分もないというよう青ことなわけですね。医薬品はたから今度の改正の中に出…

日本社会党・護憲共同1987/05/14

108衆議院 商工委員会 第3号

○水田委員 終わります。

日本社会党・護憲共同1987/03/25

108衆議院 商工委員会 第2号

○水田委員 現在我が国の経済が直面しておる状況というのは、これまで四十八年のオイルショック以来二度にわたって大変な危機があったわけですが、そのときに比べて全く様相が違うと思うのですね。そういう点では、これからの産業構造のあり方、そういったものに対する取り組みというのが、これまでと同じようなパターンではどうにもならないだろうと思うのです。そこへもってきて、二月のG5、G7で協調して大体一ドル百五十円ぐらいのところでというのが暗に合意されて…

日本社会党・護憲共同1987/03/25

108衆議院 商工委員会 第2号

○水田委員 具体的なことじゃなくて決意のほどは聞かしていただいたのですが、実は今の日本の経済の状況を見てみますと、貿易収支のアンバランスが極めて顕著になっておる。株式市場だけが活況を呈しておる。累積債務がGNPさえ上回る国が出ておる。資金が余っているのに生産設備に投資を余りしない。これは御承知と思いますが、大企業の設備投資のいわゆる資金調達を見ますと、昭和四十五年から四十九年の平均では銀行借り入れ八三・九%が六十年には二九・七%になって…

日本社会党・護憲共同1987/03/25

108衆議院 商工委員会 第2号

○水田委員 今、日本の基幹産業の置かれておる状況というのは、もともと鉄鋼、造船というのは構造不況という状況の中にあったわけです。その中で、例えば一億二千万トンのキャパシティーを持ちながら一億トンで生存していこうということで合理化努力をやってきたわけです。そこへG5以来の急激な円高によってとうとう百五十円になりますと、今後、三、四年間に本工だけで四万三千人、下請を入れますと十万人の雇用がそこでは失われる。あるいはまた造船でいいますと、ドッ…

日本社会党・護憲共同1987/03/25

108衆議院 商工委員会 第2号

○水田委員 大臣、そうなりますと、もちろんG5で各国から日本の内需拡大が一つの条件として要求されている。しかし、外国から要求されるのではなくて、国際社会の中で日本が、資源のない国が生きていくためにこれまでにやるべきことはたくさんあったと私は思うのです。内需拡大と一口に言いますけれども、例えば賃金を引き上げるということも内需拡大につながる。これは日経連を中心に好況の業種についても抑えてきたという歴史があります。あるいはまた、日本の場合問題…

日本社会党・護憲共同1987/03/25

108衆議院 商工委員会 第2号

○水田委員 大臣、私の言い方が、責任ということになれば、これはそれに対してあったというのは答えられぬと思いますが、今の答弁からして極めて不十分であったという反省はあったのではないか、そういうぐあいに受け取りたいと思います。その上でこれからの対策をぜひやっていただきたいと思うのです。 そこで私たちは、日本には資源がないわけですから、一次産業、二次産業がどんどん衰微して、いわゆるサービス業、三次産業だけで、情報通信が幾ら発達しても国内では物…

日本社会党・護憲共同1987/03/25

108衆議院 商工委員会 第2号

○水田委員 基本的な産業構造問題については、また別の機会に論議をさせていただきたいと思います。 具体的な法案の内容についての質疑に入りたいと思いますが、産業構造の転換というのは、一つ、企業にとってみてもこれは大変な決断も要るし、また努力も要ることであります。しかしそこに働いておる者にとってみれば、そこで働けるのかあるいは外へ出なければならぬのかということは、まさに家族を含めての生活のかかっておる問題です。さらに言えば、本工以外に日本の基…

日本社会党・護憲共同1987/03/25

108衆議院 商工委員会 第2号

○水田委員 二条というのは国の責務なんですね。私どもが言うのは、もちろん国も責任を持ってやってもらう。同時に、実施する企業も、その雇用についてはやはり十分考えてもらわなければならぬ、あるいは中小企業のことも考えなさい、そして国もそれに対して支援しましょう、こういうスキームにするのならやはり一条に入らなければいけないわけですね。ですから、これは私どもの基本的な考え方ですから、実際の運用の面ではぜひ、時間がありませんから、もうこれは何回やっ…

日本社会党・護憲共同1987/03/25

108衆議院 商工委員会 第2号

○水田委員 それから十二条に、「当該措置に係る事業所における労働組合(当該事業所において、労働組合がない場合には、労働者の過半数を代表する者)と協議して、」とあるのです。これは協議のやり方によって、話しおく程度というものもあれば、本当に十分労働者が納得するような協議が行われる場合もあるのですが、この場合の協議というのは、私どもは計画立案の段階、いわゆる事前の段階から詰めていく、そういうぐあいにやってもらわないと本当に雇用に対する配慮が十…

日本社会党・護憲共同1987/03/25

108衆議院 商工委員会 第2号

○水田委員 ぜひそのようにお願いしたいと思います。 労働省おいでになっていますか。——実は今起こっておる事態というのは、まさにこれまでの業種では訓練されても生きていけないという時代、新しい分野の職業訓練を受けなければならぬ、そういう時代だと思うのですが、現実に現地へ行ってみますと、職業訓練というのは、都道府県がやっておるものあるいは雇用促進事業団でやっておるものがあるわけですが、ほとんどが転業の場合は短期大学校へ入るのじゃなくて県の訓練…

日本社会党・護憲共同1987/03/25

108衆議院 商工委員会 第2号

○水田委員 新しい時代に対応する歴史的な転換を迫られておるわけですから、こちらが好きこのんでやるわけじゃないのですが、ですからその点ではぜひ、今の点については十分配慮してやっていただきたいと思うのです。 それから自治省おいでになっておりますか。——企業城下町のようなところで基幹の設備が廃棄されますと、所によって違うのでしょうけれども、とにかく大体千人従業員が減ると人口が一万減るのですね。例えば室蘭の例を挙げますと、人口十八万でとにかく下…

日本社会党・護憲共同1987/03/25

108衆議院 商工委員会 第2号

○水田委員 時間がありませんのでまとめてちょっとお伺いしたいのですが、一つは、先ほど来申し上げましたように、各産業が対応する時間があればこれは対応してきたと思うのです。それが時間がないままに起こって設備廃棄をしなければならぬという事態になったわけですね。ですから、もちろんいろいろな債務保証なり利子補給なりというような支援措置を講ずるわけですけれども、余剰設備の除却損について一部何らかの別途の支援措置というものは考えられぬものかどうか。こ…

日本社会党・護憲共同1987/03/25

108衆議院 商工委員会 第2号

○水田委員 終わります。

日本社会党・護憲共同1986/10/21

107衆議院 商工委員会 第2号

○水田委員 昨年の円高以前から既に構造不況ということで鉄鋼や造船は非常に悪かったわけです。そこへ急激な円高、しかも少々じゃなくて四〇%という円高で、今連日のように新聞に報道されておるのは、何千人という単位の人が職を失うということがずっと報道されておるわけです。ですから、鉄にしても造船にしても非鉄金属にしても、アルミも全部撤退、あるいはまた、これは通産関係じゃありませんが、例えば北方漁業の関係では漁民が、あるいは石炭は既に第八次の検討の中…

日本社会党・護憲共同1986/10/21

107衆議院 商工委員会 第2号

○水田委員 大臣、数は統計もありますけれども、それ以上にもうとにかく連日のごとく出ておるわけですから、この数というのは今万という単位でとにかく連日のごとく減ってきておるわけですね。減るというのは、例えば造船のある会社を挙げますと最盛期の半分に労働者がなっていますね。これは三次産業へ行くということで、三次産業へ行った連中は全部給料は三割くらい減っておるわけですね。何とか食わなければならぬから行っておるだけで、それまで持った技術を生かしてと…