水田三喜男
会議録に記録された「水田三喜男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,265 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1971/10/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金112 件
- 防衛22 件
- 宇宙14 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会61 件・61%
- 決算委員会24 件・24%
- 運輸委員会6 件・6%
- 運輸委員会、地方行政委員会、大蔵委員会、農林水産委員会、物価等対策特別委員会連合審査会5 件・5%
- 内閣委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 10,265 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第67回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○水田国務大臣 中国問題については、いわゆる政府の考え方にわれわれは従っているということでございますので、特別の考えはございません。
第67回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○水田国務大臣 貿易は、もう各国とも伸ばさなければいけないと思っております。したがって、日中両国の国交が回復したというときには、それを契機に日中貿易がもっともっと拡大することは、当然われわれの希望するところでございます。
第67回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○水田国務大臣 これは、いままで認めないということには絶対になっておりません。これはケース、ケースで審査して許可するものは許可するということになっておりますので、これは今後といえども同じだと思います。
第67回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○水田国務大臣 私はそういう問題よくわかりませんが、いずれにしましても、吉田書簡などにかかわらず、輸銀の問題は決してこれを禁止していないということだけは事実でございます。私も、この前の委員会で答弁の必要があってこの問題を調べましたが、特にこれを禁止しておるという事実はございませんで、こちらで許可したのでも先方で承認にならなくてやめた例もあるということでございまして、これはいままで言われているようなことじゃございません。
第67回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○水田国務大臣 どこか、そういうふうに私は報告を受けました。いま事例が必要なら、答弁します。
第67回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○水田国務大臣 いま別に吉田書簡が現実に生きているとは、私は思っておりません。 いまの問題は、もう一ぺん調査します。と申しますのは、私ははっきりと、説明を聞いたときに、輸銀のほうはいいといってもそれができなかった例もあるという、その例としてはっきり聞いた記憶がありますので、その間の事情をもう一ぺん調べて御返事します。
第67回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○水田国務大臣 ケース・バイ・ケースというのは、別に特別なことじゃなくて、全部どこの国の輸出においても同じことをやっているわけでございます。要するに、国によって差別しないということだろうと思います。当然そのために輸銀というものがあるのですから、国によって輸銀の差別というものはしないという方針でいけば、それでいいんじゃないかと思います。
第67回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○水田国務大臣 ですから、いま申しましたように、私はその間の事情がどうなっているのか、取り扱いを区別しているかということをあれしましたが、結局区別していないということでございましたので、ケース・バイ・ケースということは、結局申請されたときにそのケースを審査してきめるということで、輸銀のこの延べ払い輸出に適当なものであるかどうかというのは、全部どこの国に対する延べ払いでも審査しますから、それと全く同じで、特に中共に対する区別をしないという…
第67回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○水田国務大臣 起こらないと思います。現にそうしているということでございます。
第67回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○水田国務大臣 中共が国連に加盟するというような事実を通じて、こういう問題は当然各国の相談によって変更されていくものだろうと考えています。
第67回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○水田国務大臣 各国におけるチンコムのできた当時のことを見ますと、いわば一つの懲罰の措置でございますし、もしこれが解除されないようであるなら、国連に迎え入れられるということも当然にないでしょうし、国連に加盟するというようなことは、いわゆる懲罰措置としてのこういうものについては当然変更があってしかるべきものだろうと思いますので、この問題は、やがて関係各国間において解決される問題だと私は思います。
第67回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○水田国務大臣 関税は相互的な問題が非常に多いのでございますが、ただいま中共とこういう問題の相談ができないということですから、こちらは一方的な措置にしかなっておりませんが、各国間の関税の慣例によって、相互的な問題がたくさんございますので、国連に復帰する、したがってその後に日中国交が回復するというようなことも、当然これからの問題でございましょうし、その線に沿って関税問題もだんだんに解決されていくだろうと思います。
第67回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○水田国務大臣 もしあれでしたら、あとで答弁いたします。 それは、完全に言われたからすぐよろしいという措置はとれない問題がございます。その点あとから答弁いたします。
第67回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○水田国務大臣 政治姿勢はちっともかまいませんが、これをやるためには、中国側にもこっちから求めなければならぬ問題が当然出てきますので、こういう問題の折り合いがつかないというと無条件にやれないという問題が各国間にございますので、この問題についての詳しい点をあとから答弁いたします。
第67回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○水田国務大臣 台湾が国連から追放されて中共が国連に加盟するということによって起こるいろいろなことは、解決すべき問題はこれからもう山積しております。たとえば、ＩＭＦというような国連の他の機関との関係がどうなるか、中共が新しく参加するのか、あるいは台湾政府の地位を継承するのか、そうすれば債権、債務をみな引き継ぐのかとか、いろいろ問題がたくさんありますので、一連の問題は、こういう新しい事実が発生したということを中心にして、日本におきましても…
第67回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○水田国務大臣 ちっとも間違っていないと思います。ただ、一日前に入ったからといって、あしたからどうだどうだ、そう言ったって、貿易が大きくふえるというわけではございませんし、そういう方向がきまったら、きまったことに沿って、今後貿易政策においてもじっくりと考えるべき問題だ。それによっていろいろな変化が起こると思いますが、こういう事実があったからといって、きょうからすぐに大きい変化をするものじゃございませんで、貿易を伸ばさなければならぬという…
第67回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○水田国務大臣 何か七千九百億円の建設公債、この発行によって得た収入金を赤字の穴埋めに使うようなお話ですが、これは間違いであって、七千九百億円というものは建設公債ですから、公共事業にこれは使う金なんで、赤字に使う金ではございません。したがって、じゃそういう建設公債をどの限度まで発行できるかということを財政法ではきめてあって、この対象経費のワク内であればいいということでございますので、そのために、今度発行する公債というものはそのワク内にあ…
第67回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○水田国務大臣 それはそうではありません。七カ月過ぎたからとかどうとかじゃなくて、当初予算のときにおいてもし建設公債を出そうとしたら、一兆二千億出せたのです。一兆二千億出せたのを四千三百億しか出さないで、あとは一般歳入を充当するということだったのです。ところが、御承知のように、八月以降、ニクソン政策によってこういうことになったので、不況対策として公共事業はさらにもっとふやそうというような政策の問題が起こってきましたので、そうなれば、当初…
第67回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○水田国務大臣 この前米国でコナリー長官と会ったときの話では、コナリー長官のほうははっきりしておりまして、ほかの問題は二国間で相談のできる問題だ、この平価調整以外は二国間で相談しなければきまらない問題であるが、平価だけは、これは多国間できめなければいけないので、二国間ではきめられないという態度を、これは米国もはっきり持っておりますし、やはり私どももそういうふうに考えております。 いま言われたシラーとコナリー氏との会見は、私どもよりもちょ…
第67回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○水田国務大臣 昭和四十一年の不況のときの関係を見ますと、国民総支出に対して民間の設備投資の比率が大体二八・五％くらい、構成比が一六％ちょっとくらい。それに対して政府の固定資本形成費を見ますと、いままで一番高い九・三という比率でございますので、昭和四十一年度のときは、そういう声明どおりに国民の福祉優先の公共投資ということを相当きつくやったということは、実績ではっきりあらわれていると思います。問題は、それがずっと続いたかと申しますと、四十…