水田三喜男
会議録に記録された「水田三喜男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,265 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1957/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金112 件
- 防衛22 件
- 宇宙14 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会61 件・61%
- 決算委員会24 件・24%
- 運輸委員会6 件・6%
- 運輸委員会、地方行政委員会、大蔵委員会、農林水産委員会、物価等対策特別委員会連合審査会5 件・5%
- 内閣委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 10,265 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 商工委員会 第28号
○水田国務大臣 そういう考えでございます。
第26回 衆議院 商工委員会 第28号
○水田国務大臣 今お話しのように、たとえば石炭とかあるいは鉄鉱石——鉄鉱石の輸入は今やっておりませんが、こういう日本の基本産業に必要とする物資というようなものは、条件が折り合う限り、やはり私どもとしては長期契約というようなものが望ましいと考えておりますので、交渉の過程におきまして、国策に沿う線の取引につきましては十分協力いたしたいと思います。
第26回 衆議院 商工委員会 第28号
○水田国務大臣 政府の方の予算は今おっしゃられたように六千万円しかございませんが、各地方庁とのいろいろな話し合いによりまして、そういう余地のある限りは協力してもらって、りっぱな展覧会にしたいと考えております。
第26回 衆議院 商工委員会 第28号
○水田国務大臣 ただいまの御趣旨の点は十分了承いたしました。
第26回 衆議院 商工委員会 第28号
○水田国務大臣 工業地帯の育成のために、御承知のように政府の中では関係官庁で計画を立てて、そうして道路、港湾、工業用水総合計画のもとに、工業地帯の育成をしようということでただいまやっておりますが、従来は工業用水の問題にしますと、沈下地帯に対して政府が補助金を出すということしかやっておりませんでしたが、さらに今年度から工業用水計画におきまして、一定の程度より高い水になるようなものについては国が補助をするという方向に踏み切りまして、今年度か…
第26回 衆議院 商工委員会 第27号
○水田国務大臣 御承知のように、この法案を作るまでには、政府としても合理化審議会において、この問題に関する権威者に諮問して、そうしてこうすることがいいという一つの答申をまとめてもらった、こういういきさつがございますので、本法の基礎になる考え方については、あらゆる関係者、専門家の意見を聞いているということになります。その答申を得ましてからも、できるだけの団体の意見を聞いて、そうして一応の政府の考え方をまとめていったということと同時に、この…
第26回 衆議院 商工委員会 第27号
○水田国務大臣 第一の御質問でございますが、いわゆる公聴会というようなことはやっておりません。と申しますのは、中小企業の振興審議会には相当あらゆる方面の関係者を集めておりますので、また中央会とかあるいは従来安定法による調整組合の実施経験や、そこらの意見も聞くというふうに相当個別に意見を聞いておりますので、いわゆる公聴会的なものはやっておりませんでした。 それから会期が末になってこの法案を出したことは、これは非常に申しわけございませんが、…
第26回 衆議院 商工委員会 第27号
○水田国務大臣 政府としましては、今申しましたように相当多方面の意見を聞いてこの法案を作っておりますので、私どもにはその必要はないように思いますが、しかし審議の過程において、公聴会を開く必要があるかどうかという問題はこの委員会においておきめ下さる事項だと思いますので、政府としては別にそれについて、どうこうということは申し上げる筋じゃないと思います。
第26回 衆議院 商工委員会 第27号
○水田国務大臣 どの団体とどの団体の意見を聞いたかというようなことは、ずっとその衝に当っておった長官から説明してもらった方が具体的だろうと思いますので、長官から、今まで政上府がこの法案を作るまでのいろいろ諸方面に聞いた団体というようなものを答弁させようと思います。
第26回 衆議院 商工委員会 第27号
○水田国務大臣 直接聞いたのもありますし、これは役所として当局に諸方面の意見を聞かせるということをやらせましたので、間接にも聞いております。
第26回 衆議院 商工委員会 第27号
○水田国務大臣 まず後の方の問題ですが、これは消費者代表を審議会に入れることになっております。ただ法律の書き方に学識経験者とありますので、消費者代表ということをはっきりうたっておりませんが、これはどの法律にもそういう字が使ってあるので、それによって学識経験者という字を使ってありますが、内容は消費者代表を入れるということになっております。 それから消費者が納得していないということは、私どもの法案の趣旨が結局十分徹底していないということだろ…
第26回 衆議院 商工委員会 第27号
○水田国務大臣 先ほど御答弁いたしましたように、実態調査が政府としては非常におくれております。従って今年度実態調査の問題も予算化しまして、今年度から相当本格的な実態調査をやろうと今考えておるところでございます。
第26回 衆議院 商工委員会 第27号
○水田国務大臣 今年度の予算は大体四千万円でございます。これによって十四万件前後を対象とした調査をするということになっておりますが、もっと具体的な問題でしたら長官からお答え申し上げます。
第26回 衆議院 商工委員会 第27号
○水田国務大臣 ことしは予算の範囲内でしかやれないと思いますが、さらに来年から、必要があれば予算を大幅にふやしても、この実態調査をやるつもりでおります。そうかといって、万般の施策がこの調査を待たなければ的確な施策ができないというのでこれを放置するわけに参りませんので、いろいろの施策をやっております。たとえば今金融機関の問題が出ましたが、完全な実態調査ができなくても、中小企業は御承知のように多種多様でございますので、まずいわゆる零細企業、…
第26回 衆議院 商工委員会 第27号
○水田国務大臣 金融につきましては、中小企業の実態が多種多様でありますので、それぞれに応じられるような機関を、一本化ではなくて、むしろ多角化してやっていくことが、いいんじゃないか。そういう意味におきましては、現存の機関はそれぞれの機能を持っておりますから、この機能をさらに伸ばすようにしていく、それに対して国はできるだけの財政資金を投入してやるという形と、そういう政府関係の機関には一定の限度がありますので、国民全体の蓄積の中から中小企業の…
第26回 衆議院 商工委員会 第27号
○水田国務大臣 中小企業にとって一番重大な問題は金融を解決すること、その次が税制の問題で、金融と税制の面でいかに政府が骨を折ってもその効果を減殺してしまうのが中小企業の過当競争である。従って、ほんとうに中小企業の基礎を健全に作ってやらなければほかのことを幾らやっても効果がなくなってしまうということをおそれますのでこの団体法というものを考えているのであって、この三つの柱によって中小企業を振興することがやはり基本的な問題じゃないかというのが…
第26回 衆議院 商工委員会 第27号
○水田国務大臣 先ほど申しましたように中小企業のための政府関係機関というものに資金量をさらにふやしてやるということ、それからもう一つは、やはり信用保証能力の拡大をはかるということが、今後一番適切な措置になるのではないかと考えておりますので、今後その方面に画期的な措置を講じてみたいと私自身は考えています。
第26回 衆議院 商工委員会 第27号
○水田国務大臣 その点に関しましては、この法律によってできる商工組合は商工中金から金が借りられるというふうにするつもりでおりますから、この法律が通れば来年からこの商工中金の拡充ということはやるつもりでおりますので、その点において、この団体法と関連して金融措置をする意思があるかというようなお話でしたが、これは十分あると答えて差しつかえないと思います。
第26回 衆議院 商工委員会 第27号
○水田国務大臣 国家の財政資金をできるだけ多く中小企業金融機関に入れるということは大体政府の方針でございまして、今年度は昨年に比べてそういう面をみんな集めますと、全部で三百億近い投融資の拡充をやっておると思いますが、これは今後においてさらにこのワクを広げるという考えでおります。
第26回 衆議院 商工委員会 第27号
○水田国務大臣 商業部門におきまして、そういう点の見られる点は、近く政府が国会に提出しようとして考えております小売商振興法において、そういう問題を取り扱っております。それからさらに大企業と中小企業の分野の調整においては、前々から申し上げましたように、この国会では間に合わないと思いますが、来国会までには、別個の法律案として国会に提出するという大体方針でおります。