水田三喜男

第26回衆議院商工委員会第24号

○水田国務大臣岸総理が渡米されるに当りまして、今特に岸総理に要望するいろいろの事項を関連各省で研究をしておるという状態でございまして、通産省としましても、もし総理が米国と通商問題を話されるという場合には、こういう問題を話してもらいたいという事項について、今省内で検討中でございまして、この内容はまだきまっておりませんので、そのらち結論を出したいと考えております。

第26回衆議院商工委員会第24号

○水田国務大臣そのこともまだ別に相談を受けてはおりませんが、そういり問題は別に特に秘密を必要とする問題ではございませんので、野党側の意見、与党側の意見というようなものを、事前に総理から徴されるというここは、あるいはあり得るのじゃないかと思います。

第26回衆議院商工委員会第24号

○水田国務大臣今申しましたように、そういう問題は政府の中でまだ全然議題ともなっておりませんので、そういう方針はきまっていないと思います。今後おそらく現実に渡米される前にそういう問題が出てくると思いますので、あとで党首の会談とかそういうものはあり得るのじゃないかと私は思っておりますが、まだその方針は政府としてきまっておりません。

○水田国務大臣私は、通産省として今どういう問題を要望するかの検討をやっているときでございまして、それが必要である場合には、皆さん方の御意見を聞くということもやってかまわないだろうと思っておりますが、問題は国際問題でございますので、大きい国策の問題、将来の日米の国交の調整というような問題で行く場合に、事前にそういうものを討議して行くということがいいか悪いか、外交上の問題でございますので、ここでちょっと簡単に私からは言いにくいのであります…

第26回衆議院商工委員会第24号

○水田国務大臣やはり貿易の改善という問題は、大きい一つの問題だろうと思います。それから、御承知のように今私たちが努力しておりますことは、中共及び共産圏に対する貿易の拡大ということを日本としては考えておりますが、これは国際的な協調のもとで行われるのでなかったらいけませんので、関係各国がきめたいろいろな事項に日本が違反して、日本独自の行動をとる、それによって国際的な信義にそむくというようなことは、これからの日本の伸ばし方、日本の輸出の伸ば…

第26回衆議院商工委員会第24号

○水田国務大臣そういう個々のいろいろな問題につきましては、これは両国政府にそれぞれ機関があり、日本政府としましては、そういう貿易問題の担当官庁は通産省でございますので、われわれの手でやれることはわれわれの手でやりたいと思っております。一国の総理が向うへ行かれた場合の話し合いということでしたら、もっと大きい、日米関係の根本的な友好樹立に関する問題というようなことが議題になるのであろうと思いますので、個々の貿易のやり方とかいうものについて…

第26回衆議院商工委員会第24号

○水田国務大臣先ほどお話のインドネシアとの問題あるいはビルマとの問題、これはずでにもう現実に行なっていることでございまして、そういう方向で今推進されておりますからして、新しい問題ではございません。

第26回衆議院商工委員会第24号

○水田国務大臣この特認という例外措置の活用は大体日本もほかの関係国並みに現在行なっておるのでございまして、この差はあまりないと思っております。問題はやはり、かりに今の禁輸の緩和ができない場合にしたところでも、協定の改善によって拡大する余地というものは十分ある。決済方式の問題も同様ですし、それから値段の問題もございますが、こういう点の改善によって中共貿易というものは拡大の余地が十分ございますので、一方において今度の第四次協定におきまして…

第26回衆議院商工委員会第24号

○水田国務大臣ＡＡ制の拡大の問題ですが、まず方針は変っておりません。従来もらすでにＡＡ制は相当拡大されてきておりますので、今回は三十三品目にとどまりましたが、漸次拡大の方向へ持っていきたいと思っております。それから輸出保険法そのほかの問題ですが、別に国の法律が地域的に適用される場合に差別することにはなっておりませんので、いかなる国に対してもあの法律は適用されるのでございます。そこで、問題は、現実にそういうことが起るか起らぬかというこ…

第26回衆議院商工委員会第24号

○水田国務大臣当然でございます。 ―――――――――――――

第26回参議院本会議第24号

○国務大臣（水田三喜男君）中小企業団体法案について、その趣旨を御説明いたします。政府といたしましては、中小企業問題の重要性にかんがみまして、かねてから各般の施策を講じてその解決に努力いたして参ったのでありますが、特に中小企業の組織化によって、その経営の合理化、競争力の強化等をはかることを、その基本的対策の一として推進してきたのであります。御承知の通り、中小企業の組織に関する制度といたしましては、中小企業等協同組合法による協同組合と中…

第26回参議院本会議第24号

○国務大臣（水田三喜男君）最初のお尋ねでございますが、大企業との系列化を阻害するようなことはないかということでございますが、この商工組合の調整事業は、自主的に、かつ組合の総意によってなされるものでございますから、今、大企業への系列化によって、仕事が、品物が優秀になり、経営も安定しているという中小企業者は、この系列化によって現に恩恵を受けているのでありますからして、従ってこの系列化を阻害するような調整事業というものは、事実上おそらくでき…

第26回参議院本会議第24号

○国務大臣（水田三喜男君）第一の御質問は、政府の中小企業対策についてでございますが、御承知のように中小企業は非常に多種多様でございますので、今年、中小企業の実態調査を政府は本格的にやるという方針をきめまして、この予算を取っておりますが、実態の調査によって具体的に今後行われることと思いますが、いずれにしてもまず第一に、多種多様であっても、金融対策が中小企業にとって一番必要であるという考えから、今年度の予算におきましても、政府関係の中小企…

第26回参議院本会議第24号

○国務大臣（水田三喜男君）アウト・サイダーに対する命令だけで十分ではないかということでございましたが、これも先ほど申しましたように、もし中小企業の業界自身が自主的な調整能力を持っていないという場合には、アウト・サイダー命令を出す以外には効果を期待できないと考えますが、そうじゃなくて、業界自体が自主的な調整能力を持っておると認められる場合には、員外命令ではなくて、その組合の中に加入させて、内部において調整に協力させるというやり方をとる方…

第26回参議院本会議第24号

○国務大臣（水田三喜男君）ただいまの御質問は、商業部門に調整事業を行わせることによって消費者の利益を害さないかということを中心にした御質問だと存じます。それで、先ほど例をあげられましたが、この企業を自由競争によって健全化して行かせるというのは、もうこれは方針でございますので、自由競争によって企業が成り立っている限りは、これは決して不況の事態ではございませんので、そういう場合、商工組合の結成というようなことは、またあり得ないと思います…

第26回衆議院本会議第29号

○国務大臣（水田三喜男君）中小企業団体法案について、その趣旨を御説明いたします。政府は、中小企業問題の重要性にかんがみまして、かねてから各般の施策を講じてその解決に努力いたして参ったのでありますが、特に、中小企業の組織化によってその経営の合理化、競争力の強化等をはかることをその基本的対策の一として推進してきたのであります。御知の通り、中小企業の組織に関する制度といたしましては、中小企業等協同組合法による協同組合と、中小企業安定法によ…

第26回衆議院本会議第29号

○国務大臣（水田三喜男君）五点の御質問に対してお答えいたします。第一は輸出貿易に関する問題でございましたが、御指摘の通り、輸出貿易に関しまして中小企業者が過当の競争に悩んでいることは事実でございます。これは、結局、今までこの輸出貿易を取り扱っておった輸出商社自身が非常に大きい過当競争をやっておったということに根本的な原因がございまして、これが中小企業者に影響し、さらに、その下にいる家内労働者にまで影響している実情でございますので、ま…

第26回衆議院本会議第29号

○国務大臣（水田三喜男君）御質問にお答えします。まず第一に、商工組合の自主制をこわさぬように、大企業の加入に対して厳重な条件をつけべきではないかという御意見でありますが、これは全く私どもも同感でございます。従って、この法律の中では、まず中小企業者だけが設立発起人になって原始定款を作るわけで、それだけではなかなか事態の克服はできないので、大企業も入れたいということになりましたら、中小企業者自身が総会で定款を直して、大企業を入れるという…

第26回衆議院商工委員会第23号

○水田国務大臣海外投資は御指摘の通りでございまして、できるだけ経済協力を活発にするという方針のもとに、もっぱら民間同士の話し合いによってできた問題について、政府はそれを実現できるように努力するというふうな方針で、ばらばらやってきたことは事実でございますが、しかしそれによりましても、東南アジアの各国との経済提携の件数というものは相当ふえて参っておりますので、これからが投資の本格的な活発化の時期に入るのではないかと私どもは考えております。…