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自由民主党大蔵大臣衆議院参議院
総発言数
10,265 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
大蔵大臣
直近の発言日
1962/03/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会61 件・61%
  • 決算委員会24 件・24%
  • 運輸委員会6 件・6%
  • 運輸委員会、地方行政委員会、大蔵委員会、農林水産委員会、物価等対策特別委員会連合審査会5 件・5%
  • 内閣委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 10,265 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,265 件中 20 件を表示
自由民主党大蔵大臣1962/03/24

第40回 参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(水田三喜男君) それは艦艇のようなものを継続費にすることがいい悪いという問題ではなかったと思います。当時大蔵大臣の御答弁は、今軍艦、戦艦を作るというようなことは考えていませんという答弁をしたということは聞いておりますが、これは当時のあれからみまして、日本がそういうものを作るか作らぬか、今作るということは考えていないということと、船舶に類するものを継続費という形で作ることがいいか悪いかという問題とは別問題だと思っております。

自由民主党大蔵大臣1962/03/24

第40回 参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(水田三喜男君) ここに記録がございますが、継続質の期間の問題で、「まあ昔は軍艦を造る場合が一番多かったと思うのであります。併し、我々は今軍艦を造ろうなんていう気持は全然持っておりません。」と当時答えております。

自由民主党大蔵大臣1962/03/24

第40回 参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(水田三喜男君) これは自衛権を発動するため何が必要かということによってきまる問題でございますので、今国を自衛するために船が一隻も要らぬということにはならぬと思いますので、必要に応じて今作っていると考えております。

自由民主党大蔵大臣1962/03/24

第40回 参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(水田三喜男君) 当時は、まだ海上警備隊もないというときで、二十七年の四月から海上警備隊が発足して、当時は米国側から供与される船を使用するということを考えておった時代でございますから、この当時の大蔵大臣の答弁のように、今軍艦を作るということは考えていないと、こう言ったものだと思います。

自由民主党大蔵大臣1962/03/24

第40回 参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(水田三喜男君) さっき申しましたように、軍艦を作ることがいいか悪いかという問題と別でございまして、こういう艦艇を作るという場合には、予算の立て方としては、継続費というものをもって対処するほうが、これは妥当だというふうに考えております。

自由民主党大蔵大臣1962/03/24

第40回 参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(水田三喜男君) ですから、私が考えますのには、そういうものを作ることを当時は考えていなかった、意思がなかったから、ここに使いませんと言ったのではないかと思います。で、作るという以上は、やはり継続費というものをもって対処するのが正しいだろう、当時はそれを考えていなかったから使いませんと言ったのじゃないかと思っております。

自由民主党大蔵大臣1962/03/24

第40回 参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(水田三喜男君) その点でしたら、当時そういう質問をした質問者のほうに明があったと思います。

自由民主党大蔵大臣1962/03/24

第40回 参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(水田三喜男君) ですから、問題はぺてんにかけたということじゃなくて、こういうふうになるということを予想しなかったということは間違いだったと思います。

自由民主党大蔵大臣1962/03/24

第40回 参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(水田三喜男君) 先に亀田さんからの御質問がございましたのでお答えいたしますが、当時に大蔵大臣が答えていることは、さっき申しましたように、しかし、われわれは今軍艦を作ろうなんという気持は全然持っておりません、したがって、この継続費制度を作っても、軍艦ということを考えていないということを言ったと思いますが、あなたは、それは当時もう計画が進行しているときなんで、もう船を作るのはわかっているはずだ、だから、ごまかしじゃなかったかとい…

自由民主党大蔵大臣1962/03/24

第40回 参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(水田三喜男君) 御承知のように、税制調査会では、国税、地方税の税源配分と申しますか、調整をするということを一つの目標にして三年間検討いたしましたが、これが根本的にこの調整をやるということはむずかしい、きのうもお話ししましたように、まず国、地方の事務配分というような問題、それから交付税の配分の仕方、それから国の補助金、負担金のあり方というようなものと全体を考えてやらなければ、そう簡単に調整ができぬという結論になりまして、本年度…

自由民主党大蔵大臣1962/03/24

第40回 参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(水田三喜男君) 地方財政は、今よくなっておるところでございますので、これがよくて、これをすぐに撤廃できるような財政計画が立てられるということでしたら、これはすぐにでも撤廃できるということになろうと思いますが、今のところは地方財政としてはなかなかそこまでの財政的な余裕がない。したがって、さっき申しましたとおり、やはり国の補助とかあるいは国と地方との税源調整とか、こういうようなことの中でこれを解決していくことが、私どもは妥当だと…

自由民主党大蔵大臣1962/03/24

第40回 参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(水田三喜男君) 裁定が出されれば、これは従来どおり裁定を尊重したいと思います。裁定の結果をみて、具体的に私どもは検討して善処していく次第であります。

自由民主党大蔵大臣1962/03/24

第40回 参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(水田三喜男君) 新しく作る問題でございますから、これが出て、どういう仕事をやるかという内容がはっきりして、またこのやる仕事が、ほんとうに有効だということになりますれば、予算の問題が起こると思います。最初の発足でございますから、予算のつけ方としては、奮発した部分に入るだろうと思います。

自由民主党大蔵大臣1962/03/24

第40回 参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(水田三喜男君) 企業に属する財産のほうは、一般物価の変動とかその他特殊な事情によって固定資産の価格が著しく変わった、そうして不適当になったというときになって改定するという建前になっております。国有林野の事業財産につきましては、昭和二十九年に再評価をやったきりで、今日まで評価がえをしておりません。しかし、最近この再評価の要望が強くなってきましたので、ただいま国有林野当局において実態的な調査をしていただく予定になっております。

自由民主党大蔵大臣1962/03/24

第40回 参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(水田三喜男君) おっしゃいますように、市町村交付金と民有林に対する市町村の固定資産税とが均衡を失しておるということからのいろいろ御要望がございましたので、さっき申しましたように、ここで林野庁当局に実態調査をしていただいて、できるだけ早くこの評価がえをしたいと考えております。

自由民主党大蔵大臣1962/03/23

第40回 衆議院 本会議 第27号

○国務大臣(水田三喜男君) これまでのいきさつを説明するようにということでございましたので、一応御説明いたします。 地方公務員の共済年金制度につきましては、御承知のように、昭和三十四年の二月に地方制度調査会から答申がございまして、それ以後関係省においてずっと検討を進めてきたところでございますが、大蔵省としましても、国家公務員に準じたこういう地方公務員の共済年金制度を整備するということは、これは最初から反対ではございませんで、賛成でござい…

自由民主党大蔵大臣1962/03/23

第40回 衆議院 大蔵委員会 第26号

○水田国務大臣 主たる目的ですが、国民負担を軽減するということが減税の目的でございますので、その一環として間接税の減税も行なったということでございます。

自由民主党大蔵大臣1962/03/23

第40回 衆議院 大蔵委員会 第26号

○水田国務大臣 低所得者のためにというわけではございませんで、間接税は物品の消費をするものについての減税ですから、低所得者も高所得者も減ると思います。しかし直接税の減税は少なくとも税金を納められる層の人に恩典があることだし、生活にほんとうに困るという低所得者属は社会保障制度で、生活補助そのほかによっていろいろ政府が見る、政府の政治の対象になる属でございますが、その間の層というものについては、今度の間接税の減税によって負担が軽くされるとい…

自由民主党大蔵大臣1962/03/23

第40回 衆議院 大蔵委員会 第26号

○水田国務大臣 私はやはりある程度は負担を軽減するという目的を達したものと思っております。

自由民主党大蔵大臣1962/03/23

第40回 衆議院 大蔵委員会 第26号

○水田国務大臣 今後はむろん直接税そのほか他の諸税との均衡を考慮しながら検討を加え、必要がある場合には間接税の減税もやっていくつもりでございますが、御承知のように間接税というのは、すべての物品にかかっているという性質のものではございませんで、特殊な、必要性によってかけているものでございますから、この減税がすぐに低所得者層にそのまま響くという種類でないものも相当多うございますので、やはり国民の生活水準の推移というものと対応して、その効果が…