水田三喜男
会議録に記録された「水田三喜男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,265 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1967/07/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金112 件
- 防衛22 件
- 宇宙14 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会61 件・61%
- 決算委員会24 件・24%
- 運輸委員会6 件・6%
- 運輸委員会、地方行政委員会、大蔵委員会、農林水産委員会、物価等対策特別委員会連合審査会5 件・5%
- 内閣委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 10,265 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（水田三喜男君） その点は御承知のように経済成長率を一一三・四と見て、弾性値を一・五三と見たのが、予算編成のときでございましたが、その後四十一年の実績が出てまいりましたので、四十一年度の実績をもとにしますというと、最初の税収の伸び率は二割五分と見ておったものが一割八分八厘、一八・八％ということになりましたので、弾性値を一・四に見たという結果になってきましたが、そうしますというと、当初は相当私どもも目一ぱいにこの税収の見込みを見…
第55回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（水田三喜男君） いまの弾性値のまず一・二が、木村さんのほうの計算が間違いのように思いますので、いま主税局長から……。
第55回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（水田三喜男君） やはり九月決算の実績を見ないと、ほんとうの動向も私はつかめないと思います。いま金額的にどのくらいという予想を立てる時期ではないと思います。
第55回 参議院 予算委員会 第21号
○国務大臣（水田三喜男君） そういうことはございません。先ほど総理からも言われましたように、自然増があるということと、たとえば健保にしろ、この食管の赤字にしろ、これをその自然増の有無によってどうするかというのは別個の問題でございますので、私どもはそれと結びつけてまだ税の見通しが立たないと言っておるわけじゃございません。
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○水田国務大臣 この前の予算委員会で申し上げましたように、弾性値一・五三というふうに、過去の十年の平均から見ましても、本年度は非常に私どもは向くこれを見て予想をいたしましたが、その後この一三・四％という成長率は、いま企画庁長官から言われましたように、いまこれ以上の伸び率になるだろうという予想でございますので、したがって、当時の税収の見込みも、それよりは上回ってくるだろうというふうには考えられますが、いまのところはまだ四月、五月という二月…
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○水田国務大臣 国債は無理しないで市中消化できるような範囲で発行するという方針を持っておりますので、市中消化の状況というものを見まして、また一面、税収の見込みというようなものとあわせまして、国債は、いまのような経済上昇基調の非常に強い経済のときでございますし、昨年度の国債の依存率よりは下げるということを最初から方針にしておりますので、そういう点からも、これからの弾力的な財政の運用という過和においては、国債の減額を私は考えたいというふうに…
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○水田国務大臣 外務大臣がいまおりませんので、いつ協定が結ばれるかの時期がちょっと明確でございませんが、まだ協定が結ばれているわけではございませんので、それによって予備費で支出しますか、予算の補正をやりますか、いずれかによって支出するということになろうと思うのです。
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○水田国務大臣 さっき申しましたように、まだいつ贈与するとかいうことはきまっておりません。いつきまるかという問題でございますが、御承知のように、これは日本だけじゃなくて、債権国全体で、このインドネシアの外貨危機をどう共同で助けるかという問題で、各国の態度もみんなきまって、そうして、日本もそういうことをいつ実行しなければならぬかということは、もう少し先である。インドネシア側は最初、今年じゅうでもいいというようなことがあったくらいでございま…
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○水田国務大臣 そうではございません。交換公文でそういう約束にはなりましたが、いま言われましたように、条件がついておる。ですから、まだ債務を明確に帯びたということにはなっておりませんので、この次の両国間の協定によって、はっきり日本が債務を帯びるということになります。そのときにこの贈与を具体的に贈与する問題が起こりますので、そのときにしかたを考えるということでございました。
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○水田国務大臣 贈与の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、まだ取りきめの時期もきまっておりませんが、もし政府間の取りきめができましたときは、国会開会中でございましたら、補正予算を提出いたして御承認を受けますし、また、国会開会中でない場合に取りきめが行なわれました場合には、予備費をもって支出をしておき、あとで承認を求めることにいたします。
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○水田国務大臣 たとえば生活保護費というような社会保障の重要部分の措置は、これはいわゆる保障主義で、国が一方的に支出しておる社会保障制度の一つのあり方でございます。保険制度で運営されている社会保障制度は、たとえば健康保険もそうでございますが、これは相互主義によって、この掛け金によって運営されるもので、したがって給付は、掛け金によって給付の内容もきまっていくというのが本質的なことでございます。そういう保険制度の形で運営していくということを…
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○水田国務大臣 いまこの保険制度がこうなっておって、困っている人がないというのは実にふしぎな現象だと思いますが、赤字は全部政府の預金部資金でまかなわせておる。結局、足らないものは全部国民の貯蓄の中におっかぶせて何人も責任を負わない。現実に赤字が出ても支払いは続けられ、支払いを受けておるというこの制度をこのまま置いておいていいか。もうすでに保険制度自身は、このままいけば崩壊してしまいますし、その跡始末を一体どうするのかという、これは大きい…
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○水田国務大臣 これはもう同感でございまして、根本的な対策を関係者によって真剣に立てられなければならぬというふうに私も考えております。ただその場合に、先ほども申しましたように、こういう社会保障制度、保険制度でやるのか、そのほかの制度でやるのかということは大きい問題でございまして、保険制度でもって運営するという基本をきめました以上は、その線に沿った改革でなければ、これは根本的な改革にならぬと私は考えております。国の税収がちょっと多かったか…
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○水田国務大臣 この処理については、まだ方針がきまっておりません。将来この会計が黒字会計になって、その中から返済するようなこともなかなかむずかしい問題だと思っており出すし、まだ方針はきめておりません。
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○水田国務大臣 全法人の資本額は七兆三千億であります。
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○水田国務大臣 日本の企業が国際競争に耐え得るように体質ができておりますれば、この資本の自由化をやってもそう心配はございませんが、今回の場合、私どもは、業種について非常な吟味をいたしまして、結局、新たに日本の中に外資の合弁会社を許すというときに、一〇〇％の資本をもう自動承認するという業種は十七種類に限定いたしましたし、それから、合弁会社、五〇％の外資は自動承認するという業種を三十三業種、計五十種類の業種しか選べませんでした。それ以上の自…
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○水田国務大臣 審議会の答申にもございますように、五〇％の自動認可し得る自由化を、まず昭和四十六年までにこれを広げていくというのが、大体の自由化の当面の方針になっております。
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○水田国務大臣 何種類までいくとかいうようなことは、まだ全然きめてございません。いずれにしましても、民間の努力、政府の努力によって、一、二年の後に見直して、そして、さらに業種をつけ加えるというような形で、昭和四十六年までには相当数の自由化業種をつくりたいということでございまして、全業種の何％まで持っていくとかいうような、まだそういうこまかい計画は立っておりません。
第55回 衆議院 予算委員会 第17号
○水田国務大臣 わが国の株式保有が分散していることと、累積投票請求権の発生するのが二五％以上であるということから見まして、やはり経営権の問題から、これに影響のない範囲は大体二〇％であるというふうに考えて、いま一五％でございましたが、五％は引き上げる。それから、外国投資家が一人当たり五％という制限を七％まではいいというふうに緩和はいたしましたが、大体この辺によってそう心配な事態は起こらないというふうに考えています。また、これを実施して、そ…
第55回 参議院 本会議 第24号
○国務大臣（水田三喜男君） お答えいたします。 予備費の件についての御質問でございましたが、ただいま各省は、すでに査定官を現地に派遣して調査中でございますので、この調査の結果を待って、直ちに予備費支出の措置をとるつもりでございます。 それから激甚法の適用についてのお尋ねでございましたが、これも御承知のように中央防災会議できめた一つの基準がございますので、この基準に照らして適用を決定することになっております。ただいま主務官庁に、都道府県か…