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自由民主党大蔵大臣衆議院参議院
総発言数
10,265
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
大蔵大臣
直近の発言日
1968/03/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会61 件・61%
  • 決算委員会24 件・24%
  • 運輸委員会6 件・6%
  • 運輸委員会、地方行政委員会、大蔵委員会、農林水産委員会、物価等対策特別委員会連合審査会5 件・5%
  • 内閣委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 10,265 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,265 20 を表示
自由民主党大蔵大臣1968/03/12

58衆議院 大蔵委員会 第8号

○水田国務大臣 それは御承知のように、先ほど申しましたように理由によってインドネシア援助をこの基金で扱うことになりましたので、一挙にこの額はふえたわけでございます。

自由民主党大蔵大臣1968/03/12

58衆議院 大蔵委員会 第8号

○水田国務大臣 最終の額はきまらないのですが、いま申しましたように、一応私などが想定して置いておるわけであります。

自由民主党大蔵大臣1968/03/12

58衆議院 大蔵委員会 第8号

○水田国務大臣 それは今後の問題で話し合いによってどういうふうになるかわかりませんが、私どもが国会に予算審議をお願いしている以上は、そう多い援助を求められても実際問題としてなかなかむずかしい問題でございますので、よくお話をするつもりでございます。

自由民主党大蔵大臣1968/03/12

58衆議院 大蔵委員会 第8号

○水田国務大臣 いまのようなお話で、基準はございませんが、日本が拠出するについてはやはり域外国に協力させることが一番いいというふうに考えまして、この拠出の場合には、少なくとも日本がこれだけ拠出するからには域外国はこれだけにしてくれなければということで、アメリカを除いた他の欧州諸国に少なくとも日本と同額だけの拠出はしてくれいというような交渉をしておりますので、別に基準というのはございませんが、日本としては他の諸国、域外国に日本と同じ程度の…

自由民主党大蔵大臣1968/03/12

58衆議院 大蔵委員会 第8号

○水田国務大臣 日本のためになるということをあまり露骨に強調するのもどうかと思いますが、アジアのこの開発途上国を援助するということは、これは結局、日本自身の経済にも寄与するところが多いという関係にございますので、したがって、いま局長の説明しましたように、私どもはアジアの先進国としての義務として、まず援助をするということをやると同時に、これが日本経済のためにいかになるかということも考えた援助をすべきだというふうに考えます。

自由民主党大蔵大臣1968/03/12

58衆議院 大蔵委員会 第8号

○水田国務大臣 やはりドルは国際通貨制度の基盤をなすものでございますので、何よりもドルの安定というものをはかることが必要あるということで 日本はドルの防衛には十分協力するつもりでおりますが、アメリカがドルを防衛するためにとるいろいろな方法というものには、妥当な適切だと思う措置も考えられますし、そうでない措置も考えられる。私どもはドルを安定することは必要でありますが、その一つの手段として今回の課徴金制度というようなものは、やはりアメリカは…

自由民主党大蔵大臣1968/03/12

58衆議院 大蔵委員会 第8号

○水田国務大臣 ドルを安定させる方法というものは、私はたくさんあると思います。今度の欧州でとられた協力も一つの方法ですが、国際協力が強化され、アメリカの対策がよろしきを得るならば、私はドルはりっぱに安定するというふうに信頼しております。

自由民主党大蔵大臣1968/03/12

58衆議院 大蔵委員会 第8号

○水田国務大臣 アメリカの国際収支の赤字という点から見たら、ベトナム戦争の影響というものは十億ドルとか十五億ドルとかいわれておりますが、それよりも、アメリカの国内予算の赤字というものの原因は、やはりベトナム戦争にあるというふうに思っておりますので、ドル防衛策として国際収支という点から考えましたら、いまアメリカのとっているもろもろの措置、三十億ドルに及ぶこの国際収支改善措置、これをとることは非常に有効なことだと思います。 〔毛利委員長代理…

自由民主党大蔵大臣1968/03/12

58衆議院 大蔵委員会 第8号

○水田国務大臣 やはりアメリカの直面している国際収支の改善というためには、まずアメリカの国内における予算の均衡ということを土台にしなければならないというふうに思っております。また、現に米国政府もそういう方針でいま非常に努力しておる最中でございます。おそらく米国は、まず国内の均衡を保つという政策は必ず実行するだろうと私は期待しております。

自由民主党大蔵大臣1968/03/12

58衆議院 大蔵委員会 第8号

○水田国務大臣 事外交の問題は外交の問題として、所管大臣が処理しておることでございますので、この点は、まあ私の仕事の範囲外ということに思っておりますので、御答弁は差し控えたいと思います。

自由民主党大蔵大臣1968/03/12

58衆議院 大蔵委員会 第8号

○水田国務大臣 その点は、さっき私が申し述べました私の考え方で、大体御想像がつくと思っております。

自由民主党大蔵大臣1968/03/12

58衆議院 大蔵委員会 第8号

○水田国務大臣 これは対策を立てなければならぬ責任を持っておる私どもとして、あなたのおっしゃる影響を知りたがっておるのはこちらが一番知りたがっていることでございますので、これについてはいろいろこちらでも検討しておりますが、実際にこれはわからない。日本にとって相当の影響のあることだけははっきりしておりますが、どれだけの影響があるかということは、向こうの措置の内容をまず見なければほんとうの推定もできないというのが実情でございます。たとえば向…

自由民主党大蔵大臣1968/03/12

58衆議院 大蔵委員会 第8号

○水田国務大臣 日本側としましては、あらゆる起こり得る事態に対処する方法をいま検討しておりますが、まだ結論は出ておりません。こちらが一つの措置をとるにしましても、こういう国際貿易、国際経済を縮小させるような方向の措置はとるべきでないということを、日本はこれだけ熱心に反対しておるものでございますから、これがそれだけ筋を通した反対をしている日本として、各国への日本のとる措置がどういう影響を及ぼすかというような問題も十分考えなければならぬ問題…

自由民主党大蔵大臣1968/03/11

58衆議院 予算委員会 第16号

○水田国務大臣 三十六億が、実際には建造費が五十五億六千七百万円、それから必要な定係港の岸壁等の建設費、これを入れまして六十一億五千万円、これを民間と政府で三対一で負担するというようなことで、政府の側として四十六億千二百万円の国庫債務負担行為を計上した、こういう数字だけしか存じていません。

自由民主党大蔵大臣1968/03/11

58衆議院 予算委員会 第16号

○水田国務大臣 国会の議決を経ないでかってに変更している債務負担行為というものはないと思っております。いま主計局長の説明されましたものも、結局国会の議決をお願いしたものでございます。

自由民主党大蔵大臣1968/03/11

58衆議院 予算委員会 第16号

○水田国務大臣 事実でございます。結局まあ、三公社いずれもそうでございますが、離職後の就職の制限というようなものを公社法でもしておりませんし、また国家公務員法の適用も受けておらない、こういうことでございますので、退職されたあと民間に勤務されるということについての制限はいまございませんので、やはりこういうことになっておると思います。

自由民主党大蔵大臣1968/03/11

58衆議院 予算委員会 第16号

○水田国務大臣 好ましいこととは思いませんが、しかし人による問題でございまして、全部が弊害があることというふうにも考えません。

自由民主党大蔵大臣1968/03/11

58衆議院 予算委員会 第16号

○水田国務大臣 これは当然弊害のないようにある程度取り締まるべきものだと思いますが、さっき申しましたように、いまのところこれについての制限の規定はございませんし、これはやはり人により、いままでの関係によって、弊害のない形で処理されておるのがいままでの慣例だというふうに考えています。

自由民主党大蔵大臣1968/03/11

58衆議院 予算委員会 第16号

○水田国務大臣 過去においては臨時物資需給調整法というものがございまして、これに基づく指定生産資材の割り当て業務、これに従事しまたはその業務を監督しているという公社の役職員については、退職後の就職に二年間の制限がございました。これは生産資材の割り当て業務というものが、もうこれは当時において純粋に行政分野に属するものでございましたので、したがってこういう制限を置いたと思うのでございますが、この臨時物資需給調整法がなくなりましたので、したが…

自由民主党大蔵大臣1968/03/11

58衆議院 予算委員会 第16号

○水田国務大臣 予算総則の中にきめてある給与総額の範囲内でございましたら、あっせん段階において、調停段階においてその交渉がきまったという場合には、その範囲内において解決するということは可能だと思います。ただ、もしこの給与総額をふやして解決しなければならぬということは、いまの制度では、仲裁裁定があった場合に、企業経営に及ぼす影響等を考えて、主務大臣の認可によって、経費の流用とかあるいは予備費の使用、弾力条項の発動ということによって予算総額…