水戸将史
会議録に記録された「水戸将史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,140 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 厚生労働省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2015/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生7 件
- 社会保障・年金4 件
- 住宅・不動産3 件
- AI1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会78 件・78%
- 国土交通委員会22 件・22%
※ 全 1,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 総務委員会 第17号
○水戸委員 我が国内においても罰則の事例というのは本当に一件のみということで、半世紀以上もこのような罰則は適用されていないということですね。ですから、そもそもその罰則規定があること自体が必要性は乏しいというようなお話でありました。 では、実際、諸外国に目を向けていくと、一般利用者までに罰則を適用する国があるのかないのか、これについてはどういう認識をされておりますか。
第189回 衆議院 総務委員会 第17号
○水戸委員 諸外国におきましても、お客さんまで、一般の利用者までに罰則を適用するケースはほとんど見られないということで御回答いただきました。 では、実際、今度は視点を変えて、我が国の国内法において、郵便以外の他の事業やサービスを展開する上において、一般利用者までに罰則が適用されるものはあるんですか。それは、あるとしたらどんな根拠に基づくものなのか、それをどう認識されていますか。
第189回 衆議院 総務委員会 第17号
○水戸委員 全体的、網羅的に調べたわけではない、一つそういうお話もありましたけれども、今、現行国内法において、郵便事業以外、郵便サービス以外のサービスを展開する上において、一般利用者まで罰則が適用されるものはほとんど見当たらないものですからということで、そのような全体を見渡した場合に、何も郵便法、郵便サービスだけに罰則を適用するのは行き過ぎであるというようなお話だったと思います。 では、最後に聞きますけれども、実際、この第四条第四項を削…
第189回 衆議院 総務委員会 第17号
○水戸委員 維新の党の修正案につきまして、今深掘りした形で提案者の吉村委員からお話をいただきました。提案者はもうこれで御退席ください。 こういうことを一つの題材とさせていただいて、総務省等々大臣の御見解を求めていきたいと思うんですけれども、今、提案者の吉村委員からもお話がありましたとおり、同じ文書でも信書になる場合とならない場合があるということで、信書に当たるかどうかについて非常にわかりにくいというようなことを言及しておりました。 実際…
第189回 衆議院 総務委員会 第17号
○水戸委員 確かに、総務省も、いろいろな努力、いろいろな取り組みをされていることは私も承知をしています。 先ほど吉村委員からもお話ありましたとおり、信書に該当する文書に関する指針、いわゆるガイドラインというものを作成して、そしていろいろな形でお答えをするんですけれども、しかし、そもそも総務省に問い合わせなければ信書かどうかがわからないという状況が、信書の定義として体をなしていないんじゃないかということも考えられるんですね。 総務省は、今…
第189回 衆議院 総務委員会 第17号
○水戸委員 その気持ちは、その姿勢は多としたいと思います。 しかし、定義が、今言ったように、同じ文書でも、履歴書も送った場合と返される場合について信書に該当するかしないかということについての曖昧さはどうしても否定できないものであります。 ですから、見直しも含めてなんですけれども、これからの一つの方策といたしまして、郵便法第四条の事業の独占に係る規制条件、一般信書は今、日本郵便株式会社が独占的に扱うということになっておりますけれども、今言…
第189回 衆議院 総務委員会 第17号
○水戸委員 これから絶対的に、今の内容基準また外形基準、いろいろな見方があるわけでありますけれども、一般利用客にとってどうあるべきかという話になりますものですから、わかりやすさをもって、合理的なサービスの展開等々も含めて、ぜひ外形基準についても広く視野に入れてこれからのこの業務の取り扱いを進めていっていただきたいと思っております。 たしか今、大臣からもユニバーサルサービスのお話がありました。 確かに、ユニバーサルサービスを確保しなきゃい…
第189回 衆議院 総務委員会 第17号
○水戸委員 郵便事業じゃないですけれども、国内の電気通信事業、これは昭和六十年までは旧電電公社が独占体制でやっておりました。その後、昭和六十年以降今に至るまで、段階的に規制緩和が進みまして、そして、それによっての新規参入もどんどん進みました。そういうことが、一定の独占体制から、いろいろな新規の事業者が参入するような、そうした機会を与えることによって、通信事業全体のマーケットが広がった。いわゆる旧電電公社、今のＮＴＴグループですよね。 Ｎ…
第189回 衆議院 総務委員会 第17号
○水戸委員 御説明ありがとうございました。 そのとおりなんですね。この二十八年間、昭和六十年以降、民営化に道を開いたことによって、そして、全体の電気通信需要が四倍に拡大して、なおかつ、いわゆる旧電電公社、ＮＴＴの売り上げも二倍にもふえているという形で、マーケットとともに、旧電電公社であるＮＴＴグループも、それだけの事業規模、発展の方へとみずから導いていった。いい意味での成功例ですよね。こういうことがあります。 確かに、この郵便事業に関し…
第189回 衆議院 総務委員会 第17号
○水戸委員 確かに、日本郵便株式会社も頑張っていますよ。非常にいろいろないい刺激を受けて、今までの殻に閉じこもっているのではなくて、みずから海外展開もしていこう、合併もしていこうという形で、本当に一民間企業としてそしてまた発展をしていくんだという意気込みは、私は非常に評価してもいいと思っているんですね。 ですから、今後の中において、もちろん、ユニバーサルサービスを確保することは大前提、また、クリームスキミングですか、いいとこ取りというの…
第189回 衆議院 総務委員会 第17号
○水戸委員 やはり、この議論の本丸は、何といってもユニバーサルサービスをどう取り扱っていくかという話に尽きると思うんですね。 先ほども若干触れましたけれども、例えば国内電気通信事業に関しては、お客さんに対して、均一料金、低価格等々を含めて、やはりどこでも使い勝手のいいようなサービスを展開するのは、これは電気通信事業についても同様な形で指摘されるんですね。 この電気通信事業に関しましては、これは、先ほども言ったように、電電公社がああいう形…
第189回 衆議院 総務委員会 第17号
○水戸委員 まさに、国内電気通信事業におきましては、各民間企業が、そこに参入した民間企業が費用負担をしながら、例えば全国どこでも固定電話とか、公衆電話は今かなり少なくなりましたけれども、利用できるような形で、資金を拠出して基金をつくりながら、そこから運用している。ユニバーサルサービスを維持するためのさまざまな努力をしているのは今の御説明でもありましたとおりであります。 ですから、私は、この郵便事業に関しましても、当然、均一料金とか、先ほ…
第189回 衆議院 総務委員会 第17号
○水戸委員 先ほども答弁の中にありました、この夏までにユニバーサルサービスのあり方については検討し、一定の見解を出す。諮問に対してどのような回答が返ってくるのか私も楽しみにしておりますし、ぜひ、ユニバーサルサービスを確保する手法というものをもっと多角的な面で検討し、またさらに前向きに進めていただきたいということを強く要望していきたいと思っております。 最後になりますけれども、先ほど提案者の吉村委員からも、この罰則規定について、我が党とい…
第189回 衆議院 総務委員会 第17号
○水戸委員 最後に大臣の御見解、御見識を問いたいんですけれども、やはり、先ほど言ったように、事業者に対して、自分たちは利益という形で還元されるわけでありますので、そういうものに対して、もちろん無許可はもってのほかでありますけれども、委託されてそれを送達した場合に、事業者がこれを過って送達した場合に対する罰則規定はやむを得ない部分かなと思います。 しかし、やはり一般の利用者に科すということに対して、先ほど総務省もいろいろな取り組みをして周…
第189回 衆議院 総務委員会 第17号
○水戸委員 時間が参りました。これで質問を終わります。 どうもありがとうございました。
第189回 衆議院 内閣委員会 第7号
○水戸委員 維新の党の水戸将史でございます。定足に足りたものですから、私の方から。 限られた時間でございますけれども、私も、実は総務委員会に所属をしておりまして、総務省も、これから各自治体の行政運営に関しましてもマイナンバーというのは業務上密接な関係を持ってきますものですから、少なからず私自身もこの制度につきましては関心を持っているつもりであります。ですから、全てを聞くわけにいきませんので、特に自分が疑問点に思うことに関して、順次、大臣…
第189回 衆議院 内閣委員会 第7号
○水戸委員 スタートして三年間、その中でいろいろと、国民の理解を得ながら、民間利用にもこれを拡大していくんだというような、そのようなニュアンスかと思われます。 現段階におきましても、民間金融機関に対してこのマイナンバーの登録を、ある程度、任意ではありますけれども、周知をするという話もありますし、仮にこういうことがだんだん広がってくれば、当然、国民の我々自身といたしましては、やはり個人番号カードの紛失とか盗難とか不正利用、偽造、また、マイ…
第189回 衆議院 内閣委員会 第7号
○水戸委員 今、若干副大臣もお示しをしていただいたんですけれども、いわゆる成り済まし、その当人と偽って、成り済まして、その当人に成りかわる。そのセキュリティー対策として、例えば個人番号カードに対する写真掲載とか、いわゆるＩＣチップの搭載とかいう形で、成り済ましをさせないように、本人確認の際、本人であることをそういう写真とかＩＣチップでやっていくんだということになるんでしょう。 まず、写真を掲載するかどうかはやはり個人の任意という話もあり…
第189回 衆議院 内閣委員会 第7号
○水戸委員 成り済まし、これは本当に、諸外国の事例は枚挙にいとまがありませんものですから、万全な対策はもう当然政府も考えているでしょうけれども、それに対する不安感は拭うことはできないと思うんですね。 もっと私が懸念をするというか不安なのが、やはり、国民の方々にどれだけこのような制度が周知されているのかという、いろいろなアンケート調査とか世論調査がありますけれども、なかなか認識されていない部分があるのではないかということは、今まさに指摘さ…
第189回 衆議院 内閣委員会 第7号
○水戸委員 周知徹底を図る図るといって、情報を提供するこちら側は一生懸命頑張るというのは、それはもう多としたいと思うんですけれども、やはり受け取る国民がなかなかうまくすんなりとこの制度についての利用方法、利用価値をわかってくれないという、確かにもどかしさがあると思うんですね。本当に、不断の努力でもっともっと周知徹底を図るような、そういうアクションを起こしていっていただきたいということは強く要望したいと思っております。 もちろん、その対象…