水嶋智
会議録に記録された「水嶋智」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 386 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省鉄道局長
- 直近の発言日
- 2019/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生6 件
- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保2 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会59 件・59%
- 予算委員会第八分科会19 件・19%
- 決算行政監視委員会第四分科会11 件・11%
- 決算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 386 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（水嶋智君） お答え申し上げます。 三浦委員御指摘のとおり、燃料油汚染損害の民事責任条約及び難破物除去ナイロビ条約でございますが、いずれも我が国が条約の加入書を国際海事機関、ＩＭＯに寄託した日から三か月後に我が国に効力が発生することとなります。また、この法案は両条約の国内法制化を図るものでございますことから、改正法の施行日につきましては、両条約が我が国に効力を生ずる日としておるところでございます。 この法の施行日以降、両条約…
第198回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（水嶋智君） お答えを申し上げます。 三浦委員御指摘のとおり、保険の加入義務に関する規定の実効性を確保するということが大変重要であろうというふうに認識をしております。 油賠法におきましては、保険に加入していることを証する証明書等の備置きを義務付けておりまして、証明書等が備え置かれていなければ我が国の港への入出港などができないというふうに規定をされているところでございます。 この証明書につきましては、国土交通大臣による船舶への…
第198回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（水嶋智君） お答えを申し上げます。 委員御指摘の海事分野における電子証書の導入につきましては、近年、船上における通信環境やＩＴ機器が高度化してきていることなどを踏まえまして、海運事業者の手続や負担を抜本的に改善するために国際的な議論が進められているところでございます。 国際海事機関、ＩＭＯにおきましては、二〇一四年に電子証書使用に関するガイドラインというものが策定されておりまして、実際に一部の国では電子証書の導入が進められ…
第198回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（水嶋智君） お答えを申し上げます。 この法案におきましては、委員御指摘のとおり、燃料油による汚染損害や難破物除去等の費用による損害が発生した場合、被害者が保険会社に対して損害賠償額の支払を直接請求することが可能とするなど、被害者保護の充実を図ることとしておるところでございます。 委員御指摘のとおり、被害者の方々にこの新たな制度を活用していただくためには、制度の周知がまず重要であろうというふうに考えておりまして、今回の制度改…
第198回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（水嶋智君） お答えを申し上げます。 実効性の担保、周知についてでございますけれども、まず外国船舶につきましては、現行の油賠法におきまして、総トン数百トン以上の船舶に対して既に保険加入の義務付けを行ってきているところでございます。この場合、保険加入義務の実効性を確保するため、保険加入に係る証明書等の備置きを義務付け、証明書等が備え置かれていなければ我が国の港への入出港等ができないというふうになっておるということでございます。…
第198回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（水嶋智君） お答えを申し上げます。 難破物除去ナイロビ条約におきましては、各締約国内における除去のための制度につきましては各締約国に任されておるということでございまして、各締約国において個別の除去の必要性などを判断することとされておるところでございます。 では、我が国でございますけれども、我が国では、海洋汚染防止法や港湾法などの法律に基づきまして、各法律の保護法益に鑑みて除去が必要となる難破物に対しまして、その必要性を適切…
第198回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（水嶋智君） お答えを申し上げます。 我が国は、二〇〇四年に油賠法を改正いたしまして、外航船舶であれば総トン数百トン以上の船舶に対して保険加入の義務付けを行うという措置を実施してきたところでございます。その二〇〇四年以前は放置される難破物が毎年二、三件程度発生しておったところでございますけれども、この油賠法の改正以降は毎年一件以下程度にまで減少しておりまして、これまでの対策は一定の効果があったものと認識をしております。 また…
第198回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（水嶋智君） お答えを申し上げます。 燃料油汚染損害の民事責任条約上、燃料油は一定の油が対象とされておりまして、油ではない液化天然ガス、ＬＮＧはこの条約の対象には含まれておりません。 同様に、この法案におけます燃料油等も一定の油を対象としておりますので、油ではないＬＮＧは含まれていないということでございます。
第198回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（水嶋智君） お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、また、先ほど来、法務省の方からも御答弁がございましたとおり、船舶が原因となって生じた損害に対する船舶所有者の責任につきましては、船舶の総トン数に応じて一定の責任限度額まで制限することができる船主責任制限制度というものがございます。この制度は、海運業が多額の資本を投下した船舶の運航という危険性の大きい産業であることに鑑み、その適正な運営と発展のため、古くから国際的に認め…
第198回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（水嶋智君） お答えを申し上げます。 難破物除去ナイロビ条約におきましては、難破物の除去の必要性につきまして一律の判断基準を定めてはおりませんで、各締約国において除去の必要性を判断することとされておるということでございます。 我が国では、海洋汚染防止法や港湾法などの法律に基づきまして、各法律の保護法益に鑑みて除去が必要となる難破物に対して、その必要性を適切に判断し得る主体が除去命令を発出することとなります。 例えば、海洋汚染…
第198回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（水嶋智君） お答えを申し上げます。 港湾法や海岸法などの海域の管理に関する法体系では、各法律の保護法益に応じて区域を定め、当該区域における座礁船に対して必要な撤去命令を発出することができることとなっております。 さらに、海洋汚染防止法では、海洋汚染が海洋環境の保全に著しい障害を及ぼすおそれがある場合には、座礁船が海岸も含め領海内のいずれの区域に所在するかにかかわらず、当該座礁船に対して必要な撤去命令を発出することができるこ…
第198回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（水嶋智君） お答えを申し上げます。 難破物の除去につきましては、一義的には当該難破物が生じている海域の管理者などが対処することになりますので、海域管理に関する法体系の下で関係機関が明らかになるケースが多く、この場合、自治体等の被害者からの相談が当該機関に直接行われることになるというふうに認識をしております。 こうしたことから、現状において一元的な窓口を国に設けて対応を集約化するといったようなことを行っているわけではございま…
第198回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（水嶋智君） お答えを申し上げます。 モーターボート競走における競技運営に関する事務につきましては、主催者であります施行者から委託を受けた一般財団法人日本モーターボート競走会が行っているということでございます。 委員御指摘のレスキュー職員でございますけれども、これは、ボートレース中に選手が落水、水面に落ちた場合などに救助艇で速やかに選手を救出する役割を担う職員の方々ということでございまして、競走会で雇用をされている方々である…
第198回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（水嶋智君） お答え申し上げます。 現在の油賠法におきましては、総トン数百トン以上の外航の一般船舶には保険が義務付けられておるところでございます。国土交通大臣は、油賠法に基づく強制保険の締結義務等への違反を認めた場合には、同法の規定によりまして、船長や船舶所有者に対して、強制保険の締結、その他是正のために必要な措置をとることを命ずることができることとされております。また、必要に応じて、是正措置がとられるまでの間、船舶の航行停…
第198回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（水嶋智君） お答えを申し上げます。 国土交通省といたしましては、この法案の基になりました二つの条約の国内法制化に向けまして、内航事業者や保険会社などの業界団体を構成員に含む検討会などを開催してきたところでございます。 そういった検討会などを通じまして、関係事業者の皆様に対し、一定の規模の内航船舶に対しても保険への加入が義務付けられること、あるいは燃料による汚染や座礁船等の撤去費用による損害の被害者から保険会社に対して直接請…
第198回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（水嶋智君） お答えを申し上げます。 本法案に基づき、新たに保険への加入の対象となり、証明書を取得する必要のある内航船舶は約三千八百隻と認識をしております。なお、実態的には、この三千八百隻のうち、九割以上は既に保険には加入しておられるということでございます。 他方、現在の油賠法に基づき、一定の外航船舶については保険への加入が義務付けられているところでございますが、これらも含め、総トン数三百トン以上の船舶につきましては、本法案…
第198回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（水嶋智君） お答えを申し上げます。 燃料油による汚染損害で責任限度額を超過した事故の代表的な事例といたしましては、二〇〇八年三月に、明石海峡航路において多重衝突事故が発生したことによりベリーズ籍の貨物船ゴールドリーダー号が沈没し、燃料油の流出による被害が発生した事案がございます。 流出した燃料油は、最大で東西に五十キロ、南北に十キロの範囲に拡大をいたしまして、付近の海域の養殖ノリが全滅をいたしましたほか、イカナゴ漁などへの…
第198回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（水嶋智君） お答えを申し上げます。 現行の油賠法におきましては、燃料油による汚染損害及び難破物除去等の費用による損害の賠償請求権の消滅に係る特例は特段定められておりませんので、民法上の一般原則に従うということになります。具体的には、民法七百二十四条の規定によりまして、損害及び加害者を知ったときから三年又は不法行為時から二十年を経過した後は消滅するという定めに従うということになります。 一方、今回の改正案におきましては、条約…
第198回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（水嶋智君） お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、被害者保護の政策的必要性というのは極めて高いというふうに認識をしておりまして、本法案によりまして、保険会社は天災地変等の一部の免責事項を除いて被害者からの直接請求に応じることとなりまして、船舶所有者の契約違反を理由に支払を拒むことはできない、そういった形での被害者保護が図られることとなっておりまして、迅速な事案解決が期待されているところでございます。 また、実際の賠償…
第198回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（水嶋智君） お答えを申し上げます。 被害を受けた方々が必要な手続を円滑に進められるようにするということにつきましては、御指摘のとおり、大変重要な問題であるというふうに認識をしております。 まず、この法案によりまして、燃料油による汚染損害及び難破物除去等の費用による損害につきましては、新たに被害者から保険会社に対して賠償額の支払を直接請求することができるようになるということでございますし、また、条約の規定により、燃料油による…