水嶋智 の国会発言

第200回参議院国土交通委員会第5号

○政府参考人（水嶋智君）お答えを申し上げます。阿武隈急行でございますが、委員御指摘のとおり、通勤通学などの住民の足として沿線地域の人々の暮らしを支えるとともに、観光客の皆様など、地域間の輸送を担う基盤としての役割を果たしているものと認識をしているところでございます。同路線の復旧工事に当たりましては、阿武隈急行、東北地方整備局、東北運輸局、東北森林管理局、あるいは宮城県、福島県などといいました沿線自治体から成る連絡調整会議を開催をい…

第200回参議院国土交通委員会第5号

○政府参考人（水嶋智君）お答えを申し上げます。阿武隈急行の復旧に対する財政的な支援に関しましては、経営基盤が脆弱な鉄道事業者が行う災害復旧事業に対しまして、一定の要件を満たす場合には東日本大震災の際における三陸鉄道への支援などと同程度に国の支援を手厚くする制度がございまして、その適用を検討しておるところでございます。国土交通省としては、地元の御意向を踏まえまして、阿武隈急行の一日も早い復旧が図られるように必要な支援と協力を行ってま…

第200回参議院国土交通委員会第5号

○政府参考人（水嶋智君）お答え申し上げます。東京オリパラ大会におきましては、多数の観客の方々が鉄道を利用されるということが見込まれておりますので、駅における混雑対応、またそのための混雑情報の適切な情報提供、そういった事柄が重要な課題であるというふうに認識をしているところでございます。このため、国土交通省におきましては、関係する鉄道事業者、組織委員会、東京都などとの間でオリパラ大会時の鉄道の円滑な輸送確保に係る会議を定期的に開催をし…

第200回参議院国土交通委員会第5号

○政府参考人（水嶋智君）お答えを申し上げます。リニア中央新幹線の工事に関しましては、全国新幹線鉄道整備法の規定に基づきましてＪＲ東海を建設主体として指名をしているところでございまして、ＪＲ東海が地元自治体等の関係機関と協議をしながらこの事業を進めてきておるところでございます。国土交通省といたしましては、私ども鉄道局を中心に、環境影響評価法や全国新幹線鉄道整備法に基づいて、所管省庁として必要な手続を進めてきたところでございます。御指…

第200回参議院国土交通委員会第5号

○政府参考人（水嶋智君）お答えを申し上げます。委員御指摘の、例えば十人以上の車椅子の利用者が乗車をされるというケースでございますけれども、これ、まず事例を調べてまいりました。記録が残っておりましたのが、ＪＲ東海とＪＲ東日本の新幹線ということでございまして、その記録によりますと、両社合わせまして、合計で、平成二十九年度に三件、平成三十年度に三件、十人以上の御利用が一度にあったということでございます。ちなみに、その際にどういう対応をし…

第200回参議院国土交通委員会第5号

○政府参考人（水嶋智君）まず、通路の事実関係だけ、私の方から先にお答えをさせていただきます。委員からいただきました、この通路を塞いでしまうということで、ちょっと私ども調べさせていただきました。恐らく、この写真から推察するに、この新幹線の車両がＮ７００のＡという現行の車両でございまして、この車椅子が入って、恐らく推定で三十二センチぐらいの隙間しか確保できていないんじゃないかなというふうに思われます。これ、今のルールでは車椅子スペース…

国土交通省鉄道局長2019/11/13

第200回衆議院国土交通委員会第4号

○水嶋政府参考人まず、鉄道の復旧についてお答えを申し上げます。台風十九号や先月二十五日の大雨の影響によりまして、現在も七事業者、十一路線において運転を休止しているところでございまして、そのうち、橋梁の流失などの被害を受け、運転再開見込みが立っていない路線が七路線ございます。このうち、特に地方鉄道については早期復旧に向けてしっかりとした支援が必要であると考えておりまして、委員御指摘のパッケージの中にも、地域住民の交通手段の確保について…

第200回参議院国土交通委員会第2号

○政府参考人（水嶋智君）お答えを申し上げます。ホームドアにつきましては、国土交通省では交通政策基本計画に基づきまして、利用者数十万人以上の駅を優先しつつ、二〇二〇年度までに全国八百駅に整備する目標を掲げて取り組んでおるところでございまして、二〇一八年度末時点で七百八十三駅まで整備が進んでいるところでございます。これまで、駅ホームにおける安全性につきましては、駅ホームにおける安全性向上のための検討会を設置し議論を行ってきたところでご…

第200回参議院国土交通委員会第2号

○政府参考人（水嶋智君）お答え申し上げます。まず、この長野の新幹線車両センターの位置の選定でございますけれども、これは、当時の建設主体でございます鉄道運輸機構、建設当時は日本鉄道建設公団でございましたが、これが環境影響評価を行う際に、一つは本線、長野駅に近いこと、また、広い平たん地があること……（発言する者あり）はい。また、人家の支障が少ないことなどを考慮して現在の位置を選定したということでございます。この車両センターを建設すると…

第200回参議院国土交通委員会第2号

○政府参考人（水嶋智君）お答えを申し上げます。崩落事故の原因究明及び再発防止策を検討するためには、委員が議論されておられますようなボーリング柱状図などの地質に関するデータは不可欠な情報であるというふうに考えております。本件の崩落事故につきましても、岐阜県の環境影響評価審査会地盤委員会におきまして、崩落箇所周辺の事故前、事故後のボーリングの位置、柱状図等につきまして、ＪＲ東海や鉄道・運輸機構から、配付はされていないものの、その会議の…

第200回参議院国土交通委員会第2号

○政府参考人（水嶋智君）お答えを申し上げます。委員御指摘の資料で鉄道・運輸機構が保有しているものにつきましては、公文書管理法第二条第五項の法人文書に当たりますことから、同法第二条第八項の公文書等に該当することとなると承知をしております。

第200回参議院国土交通委員会第2号

○政府参考人（水嶋智君）お答えを申し上げます。公文書等の情報公開につきましては、それぞれの規定がございますので、その手続にのっとって情報公開をさせていただくということになろうかと思います。現に、このボーリング調査につきましては、鉄道・運輸機構に対して情報の開示の請求が行われたというふうに承知をしております。

国土交通省鉄道局長2019/10/30

第200回衆議院国土交通委員会第2号

○水嶋政府参考人お答え申し上げます。長野の新幹線車両センターでございますが、これは平成九年の十月に供用開始をいたしました。当時はまだ浸水想定区域の指定制度はありませんでした。一方、その後、平成十三年の水防法改正に伴いまして平成十五年三月に公表された千曲川浸水想定区域図では、当該車両センターは浸水想定区域内にあることが示されております。

国土交通省鉄道局長2019/10/30

第200回衆議院国土交通委員会第2号

○水嶋政府参考人お答えを申し上げます。千曲川のタイムラインにつきましては、平成二十七年度と二十八年度にそれぞれ、計画規模降雨による浸水を想定したタイムラインと、想定最大規模降雨による浸水を想定したタイムラインが策定されておりますが、これらの検討にはＪＲ東日本も加わっておったところでございますけれども、タイムラインにおけるＪＲ東日本の対応としては、運行停止の判断や関係機関への応援要請などは含まれておりましたが、新幹線車両の退避について…

国土交通省海事局長2019/06/06

第198回参議院国土交通委員会第17号

○政府参考人（水嶋智君）お答えを申し上げます。国際海上コンテナの輸送に関しましては、海上における人命の安全のための国際条約、いわゆるＳＯＬＡＳ条約の体系下で遵守すべき事項等が定められておりまして、国際海事機関、ＩＭＯ等の場においてその検討が行われてきておるところでございます。国際海上コンテナへの貨物の積付け等に関しましては、二〇一四年に国際海事機関等におきまして、貨物の積付けから積卸しまでの一貫した輸送に関し安全を確保するための要…

第198回参議院国土交通委員会第14号

○政府参考人（水嶋智君）お答えを申し上げます。委員御指摘の両条約、燃料油汚染損害の民事責任条約、また難破物除去ナイロビ条約を国内法制化するためには、内航船舶にも保険加入を義務付ける必要がございます。我が国は、二〇〇四年に油賠法を改正いたしまして、一定の外国船舶に対する保険加入の義務付けなど、事実上、両条約の内容の一部を実施してきたところでございます。一方、当時の調査では、内航船舶の保険加入率は七割にも満たず、中小企業が大半を占める…

第198回参議院国土交通委員会第14号

○政府参考人（水嶋智君）お答えを申し上げます。船舶の燃料油による汚染損害や難破物除去等の費用による損害に関する最近の海難事例といたしましては、二〇一三年に青森県で発生いたしましたアンファン八号の座礁及び燃料油汚染事故及び二〇一六年に兵庫県淡路島において発生したネプチューン号の座礁事故がございます。いずれの事案も保険には加入しておりましたものの、保険会社が船舶所有者の保険契約違反による免責を主張いたしましたことから保険金が支払われず…

第198回参議院国土交通委員会第14号

○政府参考人（水嶋智君）お答えを申し上げます。委員御指摘のとおり、タンカーは大量の油を輸送しておりまして、一たび海難事故が発生いたしますと油の流出により甚大な被害をもたらす可能性がございます。このようなタンカーから流出した油による汚染損害への対策として、一九六九年に、国際海事機関、ＩＭＯの前身の機関におきまして、油汚染損害の民事責任条約が採択をされております。この条約は、一定のタンカーに対し保険加入を義務付けることや、被害者が船舶所…

第198回参議院国土交通委員会第14号

○政府参考人（水嶋智君）お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、今般改正によりまして、燃料油による汚染損害や難破物除去等の費用による損害について被害者が保険会社に保険金の支払を直接請求できることとなります。この場合、保険会社が直接請求に応じた場合であっても、保険会社と船舶所有者との間では保険契約違反等による支払免責は引き続き有効でございまして、保険会社は船舶所有者に対し、被害者に支払った保険金と同額を事後的に求償するといった対応を取…