水嶋智
会議録に記録された「水嶋智」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 386 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省鉄道局長
- 直近の発言日
- 2019/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生6 件
- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保2 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会59 件・59%
- 予算委員会第八分科会19 件・19%
- 決算行政監視委員会第四分科会11 件・11%
- 決算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 386 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（水嶋智君） お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、締約国に寄港せず、締約国の領海を通航するだけの非締約国籍の船舶については保険加入を義務付けることはできませんけれども、一つには、両条約が求める保険に加入していない船舶は締約国の港に寄港できなくなるということでございます。また、船舶が寄港する主要国の多くが両条約を締結しておりますので、保険に加入しない場合には、その結果、実質的に国際航海に従事できない状況が生じているとい…
第198回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（水嶋智君） お答えを申し上げます。 一般論といたしましては、まず、燃料油による汚染が生じたことで海辺の活動により本来得られたであろう利益が失われてしまった場合、本法による被害者保護の措置の対象となるか否かにつきましては、客観的に損害額の算定が可能であるかどうか、また汚染と損害との間に相当な因果関係があるかどうかについて、個々の事案ごとに判断されることになるのであろうと考えております。 他方で、難破物でございますけれども、こ…
第198回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（水嶋智君） お答えを申し上げます。 委員から、船舶の燃料油におけるＳＯｘ、すなわち硫黄酸化物に関する規制についての御質問をいただきました。 委員御指摘のとおり、二〇〇八年の海洋汚染防止条約の改正によりまして、来年一月から全世界的に船舶用燃料油中の硫黄分濃度を三・五％以下から〇・五％以下へと規制強化するＳＯｘ規制が開始されるということでございます。 このＳＯｘ規制に適合するためには幾つかの対応方法がございますが、ＬＮＧ燃料船…
第198回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（水嶋智君） お答えを申し上げます。 ＬＮＧ燃料には硫黄分が含まれておりませんので、ＳＯｘ、硫黄酸化物や、ＰＭ、粒子状物質がほとんど排出されないということでございまして、ＳＯｘ規制に適合するための有効な対策の一つとなります。また同時に、ＬＮＧ燃料は、化石燃料の中でＣＯ２排出原単位が最も少ない環境に優しい燃料であるとも言われております。 ＬＮＧ燃料船の導入に当たりましては、既に技術的な課題はなくなっているものと考えておりますが…
第198回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（水嶋智君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、本法案におきましては、船舶から流出等した燃料油による汚染損害及び難破物の除去等の費用による損害について、船舶所有者にその賠償責任が発生した際、被害者が直接保険会社に対して損害賠償額の支払を請求することができることとしております。 条約におきましては、被害者から直接請求を受けた保険会社が船舶所有者による保険契約違反を理由として被害者に対する支払を拒むことができないよう、保…
第198回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（水嶋智君） お答えを申し上げます。 この事案でございますけれども、委員御指摘のとおり、二〇一八年十月にマルタ籍の貨物船、エルナ・オルデンドルフ号が山口県の周防大橋と本州を結ぶ大島大橋に接触をいたしまして、橋を通る水道管、光ファイバーケーブルを損傷させ、自治体や住民の皆様に損害が発生した事案であると承知をしております。 今回の事故によって、大島大橋の通行規制が行われ、車、人、物の移動が大幅に制限されますとともに、町全域に及ぶ…
第198回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（水嶋智君） 珍しいと思います。
第198回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（水嶋智君） お答え申し上げます。 先ほど来法務省の方で御答弁をいただいておりますとおり、船舶が原因となって生じた損害に対する船舶所有者の責任につきましては、船舶の総トン数に応じて一定の責任限度額まで制限することができる船主責任制度というものがございます。この法律に基づきまして、船舶所有者等が責任制限を裁判所に申し立て、裁判所が責任制限を相当と認める場合には被害者が受けた損害全額の賠償を得られないこともあるとも承知をしておる…
第198回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（水嶋智君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、外国船舶油等防除対策費補助金という補助金がございます。この補助金は、外国船舶の座礁等により燃料油が排出された際、外国船舶の所有者が地方自治体に対し汚染損害等の賠償を行わなかった場合に、油防除費用の二分の一までを予算の範囲内で補助するものでございます。この場合、船主責任法による限度額を超えるか否かにかかわらず、防除作業に要した費用は全て補助の対象となるということでございま…
第198回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（水嶋智君） お答え申し上げます。 繰り返しの内容が含まれているかもしれませんけれども、改めて整理をしてお答えをさせていただきます。 我が国は、まず両条約が発効する以前の二〇〇四年に油賠法を改正いたしまして、一定の外航船舶に対する保険加入の義務付けなど、事実上、両条約の内容の一部を実施してきたところでございます。この結果といたしまして、日本近海での放置座礁船事案が大幅に減少したということもございまして、両条約の発効時点では、…
第198回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（水嶋智君） お答え申し上げます。 私どもが二〇一七年に実施をいたしましたアンケート調査では、内航船舶の九割弱が改正後の油賠法で求められる金額を満たす保険に加入をしているということでございました。また、保険金額自体は条約が求める額を下回る場合であっても、保険に加入している船舶全てということであれば、既に九割を超える船舶が保険に加入している状況にございまして、これは荷主さんからの要請によるところも大きいというふうに聞いておりま…
第198回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（水嶋智君） お答えを申し上げます。 海域の管理に関する法体系では、それぞれの区域における座礁船等に対しまして、各管理者等が必要な撤去命令を発出することができることとなっております。 当該船舶の所有者が自ら撤去を行わない場合、管理者が座礁船等を撤去することとなりますが、所有者が特定できない等の理由から撤去費用の回収ができないときにつきましては、関係法令の規定に基づきまして、一定の条件を満たせばこれを売却して撤去費用に充てるこ…
第198回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（水嶋智君） 手続でございますけれども、先ほど申し上げましたように、海域の管理に関する法体系がそれぞれございます。例えば、港湾区域でございますと港湾法でございますとか、あるいは海岸区域でございますと海岸法でございますとか、それぞれの海域を管理する法令がございます。 それぞれの法令に基づきまして処分権者が除去の命令を出すような法体系になっておる次第でございますけれども、この法律の中に詳細なそれぞれ手続が規定をされておりまして、…
第198回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（水嶋智君） お答えを申し上げます。 今般の改正によりまして、燃料油による汚染損害や難破物除去等の費用による損害について、被害者が保険会社に保険金の支払を直接請求できるようになるということでございまして、その際、保険会社は船舶所有者との間の保険契約に基づく免責を主張した支払拒否ができなくなるというのは委員御指摘のとおりでございます。 しかしながら、保険業界に聴取をいたしましたところ、両条約を既に締結済みの国へ入港する船舶への…
第198回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（水嶋智君） お答えを申し上げます。 この法律上の義務を満たすためには、有効な保険に加入していることを示す証明書を保持していただく必要がございますが、現行法上、我が国が船舶所有者への保障契約証明書の交付を判断するに当たって、保障契約を締結する保険会社に要件を設けているところでございます。具体的には、日本船主責任相互保険組合や日本漁船保険組合のほか、保険業法で認められている損害保険会社を要件を満たす保険会社として定めているとこ…
第198回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（水嶋智君） お答えを申し上げます。 委員御指摘の事項につきましては、条約の規定を受けまして、改正後の法第三十九条等におきまして、異常な天災地変や、専ら当該船舶所有者及びその使用する者以外の者の悪意などによって生じた損害の場合、船舶所有者は免責となる旨を定めておるところでございます。 この異常な天災地変でございますけれども、どういう場合を想定しているかということでございますが、例外的で不可避的かつ不可抗力的な性質を有する自然…
第198回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（水嶋智君） お答えを申し上げます。 本法案では、複数の船舶が衝突した場合において、委員御指摘のような、その衝突については非のない船舶が座礁、沈没などをいたしまして、又は燃料油汚染損害などを生じさせたような場合、こういった場合につきましてもその当該船舶の所有者が除去等の費用や損害の賠償について責任を負うこととなりまして、陸側の被害者が請求する相手方はこの当該船舶の所有者ということになるということでございます。 他方、この法案…
第198回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（水嶋智君） この処理の問題についてお答えを申し上げます。 漂着した北朝鮮からのものと見られます漂着木造船などが所有者不明のごみとして扱われる場合には、海岸管理者である市町村や道府県がその処理を行っているものと認識をしております。そうした処理に係る費用の負担につきましては関係する地方自治体が負担することとなりますが、環境省の補助制度によりまして、実質的に地方自治体の財政負担が生じないような措置が行われているものと承知をしてお…
第198回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（水嶋智君） お答えを申し上げます。 ポートステートコントロールの実施に当たりましては、従来より必要な人員の確保に努めてきているところでございます。 現在、地方運輸局等に配置されておりますポートステートコントロールを実施する外国船舶監督官、この数でございますけれども、現在は百三十六名ということでございまして、その人員により適切に執行する体制を整えておるところでございます。 委員御指摘のとおり、本法律の施行に伴いまして、ポート…
第198回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（水嶋智君） お答えを申し上げます。 我が国は二〇〇四年に油賠法を改正いたしまして、一定の外航船舶に対して保険加入を義務付けるなど、事実上、両条約の内容の一部を実施してまいりましたところでございます。 一方で、両条約を国内法制化するためには、内航船舶にも保険加入を義務付ける必要がございましたが、当時は内航船舶の保険加入率は七割に満たず、中小企業が大半を占める内航事業者に大きな経済的影響をもたらす可能性があると考えられたところ…