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日本社会党参議院
総発言数
770
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1972/03/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会65 件・65%
  • 決算委員会35 件・35%

※ 全 770 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

770 20 を表示
日本社会党1972/03/16

68参議院 内閣委員会 第5号

○水口宏三君 その点だけ、専門家の調査をおやりになったのかどうかだけ伺いたいのです、時間がないので。

日本社会党1972/03/16

68参議院 内閣委員会 第5号

○水口宏三君 どうも江崎防衛庁長官の御答弁、まことにどうも子供だましみたいなことをおっしゃるので、ヘリコプターならどこでも飛び立てるのなら、何も立川に行く必要はないのだし、事実立川に行くのは軽飛行機が相当たくさんあるじゃないですか。いずれにしても、これは早急に専門家の調査を依頼して、あなた方がもしほんとうに民生協力なり防災に対する重点があるというなら、至急専門家調査の結果を国会に出していただきたいと思うのです。 それで、その次に伺いたい…

日本社会党1972/03/16

68参議院 内閣委員会 第5号

○水口宏三君 それは非常に残念なんで、私実は大正十二年の大震災を東京で経験いたしておりますので、大体ああいう大震災の場合、たとえば立川一つとりましても、あそこに大きな飛行場がある。市民はそこになだれ込みますよ。これは当然市民はみずから守りたいですから。それだけでも飛行場の機能は麻痺するじゃないですか。そういうことはお考えになっていらっしゃらないのですか。 それから、それに重ねてもう一点申し上げます。というのは、あなた方は防災防災、あるい…

日本社会党1972/03/16

68参議院 内閣委員会 第5号

○水口宏三君 いま総理の御答弁の中で私はどうも解せないのが二つある。一つは、防災については本来警察なり個々の自治体が第一の私は任務があると思うのです。それなりに情報なり、あるいは救援のさまざまな準備はしていると思うのですけれども、事、自衛隊に限って申し上げますならば、佐藤総理も現在自衛隊はどういう配備になっているかということは御存じだと思うのですね。これを見ますと、大体自衛隊の配備というものは現在東京に、すでにもう御承知のように、練馬に…

日本社会党1972/03/16

68参議院 内閣委員会 第5号

○水口宏三君 どうも防衛庁長官はああ言えばこう言うでお逃げになりますけれども、水害もあるだろうし、もちろん火事もあるでしょう。大体、温泉旅館の火事一つ見たって、誘導がいかに困難であるかということがおわかりでございましょうね。しかも私が申し上げているのは、木更津の飛行場は京浜地帯を受け持つのだ、立川の飛行場は三多摩を受け持つのだとおっしゃいますけれども、むしろ東京を中心にしての大震災を考えた場合、立川は被災地になるのですよ、被災地に。しか…

日本社会党1972/03/16

68参議院 内閣委員会 第5号

○水口宏三君 時間がございませんので、それではいまの防災の問題につきましては、先ほど申し上げた科学的な調査結果を出していただくことと、防災計画に対して私の言ったことが正しいのか、あるいはいま防衛庁のお考えになっているのが正しいのか、もう少し具体的に詰めていきたいということと、それから最初総理がおっしゃった、これから大いに説得をして協力を得たいと言いますけれども、説得の結果、なおかつ自衛隊に対して反対であるという民意が強い、こういう場合に…

日本社会党1972/03/16

68参議院 内閣委員会 第5号

○水口宏三君 むしろ、ことばをとらえて言うようで恐縮ですけれども、文民統制そのものを危うくした行為が江崎防衛庁長官のもとで行なわれたわけですね。そうすると、その責任を明らかにし、前の増原、西村さんは更迭はしたが、江崎さんは更迭はされないというのでは、口で幾らおっしゃっても、文民統制というのは失言問題よりは軽いのだなと、——文民統制をほんとうに尊重なさるなら、まさにそのこと自身を危うくした現在の事件についての責任が明らかにされないというの…

日本社会党1972/03/16

68参議院 内閣委員会 第5号

○水口宏三君 それではこれで質問を終わりますけれども、いまの佐藤総理の、沖繩への自衛隊の物資の先取り輸送などはむしろお考えにならずに、全軍労の人はこれはまさに労働者の生活がかかっている問題でありますので、そういう傍観的な態度でなしに、もっと積極的な態度でもってこれに対処していただきたいということをお願いすると同時に、論議が非常に不十分でございましたけれども、私は最初から申し上げておりますように、もし民意尊重、国民生活優先という立場をとる…

日本社会党1971/12/16

67参議院 内閣委員会 第6号

○水口宏三君 科学技術庁の設置法の一部を改正する法律案の中で、具体的には科学技術庁の無機材質研究所の、いまの筑波研究学園都市でございますか、あそこへの移転の問題でございますが、実は当委員会といたしまして、先日筑波学園都市を見学してまいりまして、さまざま問題もございますので、むしろ無機材質研究所そのものの問題に入ります前に、無機材質研究所の筑波移転に伴ってさまざまな問題をはらむのじゃないだろうかということで、初めに首都圏整備委員会のほうか…

日本社会党1971/12/16

67参議院 内閣委員会 第6号

○水口宏三君 前段を省略いたしまして、首都圏整備委員長にお伺いいたしますけれども、筑波研究学園都市建設法の第二章にございます「研究学園地区建設計画」なるものがいつごろ決定されて国会に報告されるのか、その時期について、まずお伺いいたしたいと思います。

日本社会党1971/12/16

67参議院 内閣委員会 第6号

○水口宏三君 いや、簡単にお答えいただければいいのでございますけれども、ここにあります要するに建設計画が、一応首都圏整備委員会としていつごろつくられ、御報告できるのかという時期を伺いたいのです。経過は大体私も資料をいただいてわかっておりますから。

日本社会党1971/12/16

67参議院 内閣委員会 第6号

○水口宏三君 時期だけ言ってくださいよ、内容はけっこうですから。

日本社会党1971/12/16

67参議院 内閣委員会 第6号

○水口宏三君 それでは年度内には大体全体の、この法律でいえば第二章に該当する建設計画が年度内には確定されると、そう考えてよろしいわけですね。

日本社会党1971/12/16

67参議院 内閣委員会 第6号

○水口宏三君 実は今度のこの筑波研究学園都市は、私から申し上げるまでもなく、第一に十万規模の新しい都市をつくる。それだけでなしに、これが一般のたとえば住宅の団地をつくるというのと違って、非常に複雑なそれぞれの研究機関というものをつくっていく。しかもそれには、それぞれの各省が責任をもって運営していくという非常に複雑な内容を持った都市ですね。こういうものの建設にあたって、本来なら当然マスタープランが先につくられ、そのマスタープランに従って秩…

日本社会党1971/12/16

67参議院 内閣委員会 第6号

○水口宏三君 そのマスタープランというもののきめ方の差かと思いますけれども、現に大臣、先ほど厚生省の研究機関のほうはまだきまっていない、年内にきめたいというお話でございますね。事実、各省の——これはあとで伺いたいのでございますけれども、各省の研究機関の移転にしても、まだ最近きまったのは非常に多い。それから、マスタープランというのは、だれかがつくったものを青写真にするのではなしに、当然政府が責任をもって実施するプランのことを私は申し上げて…

日本社会党1971/12/16

67参議院 内閣委員会 第6号

○水口宏三君 もしそういうものができていて、ただ手続き上の問題であるならば、私はもっと迅速にこれをつくって、具体的に全体の計画というものを公示することが、これは私は各省の移転の問題にしても、あるいは行く人の安心感の問題にしても、そういうものを解消するのに必要だと思う。いまのお話を伺うと、法定のものではなくできているんだ、手続き上法定のものにするんだというだけなんですね。何も年度内を待たなくても、少し詰めてやれば早くできたはずなんですね。…

日本社会党1971/12/16

67参議院 内閣委員会 第6号

○水口宏三君 一つだけ答弁が抜けているのは、公共事業はあれですが、公益事業はどうなります。公益事業施設ですね。これはどこが担当するのですか。

日本社会党1971/12/16

67参議院 内閣委員会 第6号

○水口宏三君 そのほかに、私どもひとつ気になるのは、当然十万人の都市ということで、特にこのプランを拝見すると、中間地帯にいわゆるセンター、商店街をつくりますね。こういうものは民間がそれぞれ自分で、民間の人たちが自分で家を建てるのですか。それともどこかが一括して建てて、それを分譲するということになっているのですか。

日本社会党1971/12/16

67参議院 内閣委員会 第6号

○水口宏三君 時間がございませんので答弁はなるべく簡単にしていただきたいのですが、いま私伺うと、住宅については主として公団がやる、一部分は宅地を分譲して、その分譲宅地を取得した人たちが店舗を建てる、住宅を建てるような場合もあると、そう考えてよろしいわけですね。

日本社会党1971/12/16

67参議院 内閣委員会 第6号

○水口宏三君 それで、これは拝見しただけでも、この都市の建設にあたって責任機関として、公共事業は建設省、土地造成は公団、公務員宿舎は大蔵省、研究機関は各省、公益施設は県が主として受け持つ。住宅については公団、あるいは土地を分譲してそれぞれの取得した人が建てると、非常に複雑な事業になるわけですね。こういう事業をだれかが統括しない限り、私はもうばらばらになると思うのです。たとえば極端な例でいえば、建設資材の運搬にしたって、これらの機関がたい…