毛利松平

第46回衆議院国際労働条約第八十七号等特別委員会第8号

○毛利政府委員お答えいたします。ＩＬＯ当局は、国会を含めて日本の政治に関与しないというたてまえをとっております。この件についてはときおり言明をしておりますが、ただし、国会審議等々の問題について非常な関心を持っておりますので、詳細にわたって青木大使を通じて報告をし連絡をとっておりますので、十分状況は存じておると思います。したがって、そういう詳細な間断なき報告によって了解を得ていると解釈しております。次に、代表の問題でありますが、すで…

第46回衆議院国際労働条約第八十七号等特別委員会第8号

○毛利政府委員開放経済にあたって、諸問題に日本が参加して義務を負い、あるいは発言の場を持つというこの際、このＩＬＯに対しても、国内情勢その他困難な問題もありますけれども、十分慎重審議の上すみやかにこれを通してもらいたい、こういう外務省としては見解を持っております。

第46回衆議院国際労働条約第八十七号等特別委員会第8号

○毛利政府委員前提条件というよりも、可能な限り国際社会の信用を増すというたてまえで、整備すべきものは整備すべきだという見解であります。

第46回衆議院国際労働条約第八十七号等特別委員会第8号

○毛利政府委員九十八号条約並びに八十七号条約ともに一体であって、同時に批准してもらいたいという悲願を持っておりましたが、やはりやさしいほうから批准した。問題点のある、いま労政局長の答弁のごとき問題点のあるものは残って現在審議をしてもらっているということと解釈しております。

第46回衆議院国際労働条約第八十七号等特別委員会第8号

○毛利政府委員いまの労働省の労政局長の答弁と同じであります。

自由民主党外務政務次官1964/05/08

第46回衆議院外務委員会第22号

○毛利政府委員いますぐ呼びます。

第46回参議院外務委員会第19号

○政府委員（毛利松平君）一番やっぱり彼らが関心を持っておるのは、具体的にはビニールの延べ払い、これがもしうわさの、日本が計画したごとく実施される場合には、両国の国交を断絶並びに相互の交際を一切断ちたいという決意があらゆる言論の中に見られます。その根底をなすものは、よき自由主義陣営の仲間であり、兄貴分でありり、心のかてだと彼らは信じてきておる。その間反共への同調が、必ずしも期待するような行動をとってくれないのじゃないかという点から発して…

第46回参議院外務委員会第19号

○政府委員（毛利松平君）その具体的な答えの前に、結果が大事なことでありますけれども、経過においてやはりきめのこまかい交渉があって初めて、同じ結果を生んでも影響するところが違ってくるというものの考え方に立って、さて、それじゃこれをやめるべく私は行動をとったわけでもないのですが、ちょっと、結果においてやるにしてももう少し相互の両国の間に徹底した理解を置くような話し合いをしなければならぬと思います。しからば、今日において普通その話し合いが理…

第46回参議院外務委員会第19号

○政府委員（毛利松平君）私は慎重に、本件を、いま申し上げますように結果は同じ結果が生まれるにしても、慎重にわが国としては取り計らうべきだ。また、いま慎重に外務省も検討中であります。その結果プラスでは、言うまでもなく、ないのですが、かなりマイナスが出てくると思いますが、レかし、先ほどのやはりビニロンの問題の基本的な問題が済めば、この問題それ自体の反響はもちろんマイナス点が出てまいりますけれども、やはり基本はいまのビニール問題のほうが大き…

第46回参議院外務委員会第19号

○政府委員（毛利松平君）これは、承認当時の日本のムードとその後の今日の落ちついたムードと非常に変化が起きてまいっておりますが、実質的には世界情勢があまり大きな具体的な変化を起こしていないが、ムードの上とか抽象論においては大きな変化を起こしておることは事実です。こちらが想像するほど——台湾政府は本人自身かなり気にしておることは事実でありますが、案外、こちらが想像することと違って、平然としておる、覚悟しておるという点が格差が非常にあります…

第46回参議院外務委員会第19号

○政府委員（毛利松平君）これはいろいろの経過をたどるでありましょうし、万全の努力をしておることも事実でありますが、最悪の場合のことはすでに覚悟はできておる、こういうぐあいに解釈しております。

自由民主党外務政務次官1964/03/03

第46回参議院外務委員会第6号

○政府委員（毛利松平君）ただいま議題となりました遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。この条約は、遺言の方式の分野で国際私法の統一をはかろうとしているものでありまして、一九六〇年のヘーグ国際私法会議で採決された条約案をもととして一九六一年に作成され、一九六四年一月に効力を生じたものであります。遺書の方式に関する実質法は、国によりそれぞれ異なっております上、国…

自由民主党外務政務次官1964/02/20

第46回参議院外務委員会第4号

○政府委員（毛利松平君）ただいま議題となりました経済協力開発機構条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。経済協力開発機構条約は、一九六〇年十二月十四日、欧州経済協力機構の加盟国十八並びに米国及びカナダによって署名され、翌一九六一年九月三十日に効力を生じたものでありまして、この条約により、欧州経済協力機構は欧州の地域的性格を脱し、かつ、後進国の援助をその目的の一つに加えた新たな経済協力開発機構に改組…

第46回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○毛利政府委員法律的解釈や国際法のことは、専門家のほうに答弁させます。気持ちの上では、過去もつとめておることながら、この問題は最も重要視して、政府はさらに考えるべき問題だと私は考えております。

第46回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○毛利政府委員法案までは結論を出せないのですけれども、可能な限り、当然検討する余地があると考えます。

第46回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○毛利政府委員法律をつくるかつくらぬか、私はいまここで回答できないのですが、できる限りの被害者に対する考え方を持つべきだと思います。