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法務総裁衆議院参議院
総発言数
982
直近の所属会派
直近の役職
法務総裁
直近の発言日
1950/01/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会37 件・37%
  • 外務委員会26 件・26%
  • 地方行政委員会20 件・20%
  • 運輸・労働連合委員会9 件・9%
  • 地方行政・内閣連合委員会5 件・5%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 982 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

982 20 を表示
法務総裁1950/01/31

7参議院 本会議 第15号

○国務大臣(殖田俊吉君) 遠山議員の御質問になりました第一点でありまする青少年の不良化の問題、誠に御意見の通りでありまして、国家として甚だ大問題であると考えておるのであります。遠山さんの御意見に従いますれば、不良化防止対策を両院で決議をして、それに対して政府は直ちに委員会のごときものを組織して、この対策に当つておるけれども、甚だ不十分ではないか、その組織も弱体ではないかというお話であつたと思うのであります。誠にさように考える節もないでは…

法務総裁1950/01/31

7参議院 本会議 第15号

○国務大臣(殖田俊吉君) 御承知のように出版法、新聞紙法というようなものが以前はございまして、そうして報道の取締をいたしておつたのでありますが、この二つの法律は昨年の五月に国会の議決を経まして廃止になりました。尤もすでに終戰の年の九月にメモランダムが出まして、この二つの法律は実際上はその効果をもう失つてしまつておつたのであります。これに代るものといたしまして総司令部の発せられましたいわゆるプレス・コードというものがありまして、間違つた報…

法務総裁1950/01/30

7参議院 本会議 第14号

○国務大臣(殖田俊吉君) お答えいたします。 岡元さんのお話の中に捕虜の取扱に関する問題がございましたが、捕虜の取扱に関する国際條約といたしましては、一九二九年及び一九四八年のジユネーヴ條約があるのでありますが、右のうちに一九四八年の條約によりますると、政治的信念によつて捕虜を差別的に取扱うことを禁ずる趣旨の規定があるのであります。この條約にソ連が加入しておりまするかどうか、はつきりしたことを申上げられぬのでありますが、そのいずれにいた…

法務総裁1950/01/28

7衆議院 本会議 第15号

○国務大臣(殖田俊吉君) わが国の民主化のために極端なる国家主義の団体を禁止いたしますことは、団体等規正令第一條に明記しておるところでございます。さて、特定の団体をいかなる場合に具体的に解散をいたすかは、その第二條が七つの項目にわたつて明記いたしております。私どもは、この規定を厳重に励行いたして参るつもりであります。(拍手) 〔国務大臣高瀬荘太郎君登壇〕

法務総裁1950/01/28

7参議院 本会議 第13号

○国務大臣(殖田俊吉君) 私のお答えすることは、多分例の外国貿易のクレームのお話でございますけれども、法律上の見解では、講和條約が成立いたしますまでは、恐らく裁判共助の條約ができないものと考えます。従つて裁判共助の成立しておりません今日、如何ともいたし難いことでございます。講和條約の成立を急ぎますことは、又かような矛盾を取り去ることになることと考えます。(拍手、「三百代言だ」と呼ぶ者あり)

法務総裁1950/01/27

7参議院 本会議 第12号

○国務大臣(殖田俊吉君) 人権擁護の重大なことにつきましては、昨年の本会議におきまして羽仁先生にお答えをいたしたと思うのであります。人権蹂躪がまだ跡を絶たないではないかというお話でありますが、人権蹂躪或いは人権擁護というごとき、この国家生活の最も根本的な問題が、單に政府の決心とか或いは政府の態度如何でさように豹変し得るものではございません。これは我々が日本国民として最も根本的に考えなければならぬ問題であろうと思うのであります。私共は人権…

法務総裁1950/01/26

7衆議院 法務委員会 第4号

○殖田國務大臣 ただいまお話のありましたごとく、野坂君に対するコミンフオルムの批判その他につきましては、十分注意をいたしておるのであります。もしいろいろとただいまお話のごとく、世間で批判しておりまするごとく、これが占領軍に反対するか、あるいは暴力主義的になるという確証がありますればなつたという確証がありますれば、お話の通り団体等規正令の処分もやむを得ないかと考えますが、私どものただいままでの観察によりますれば、まだかような団体にはなつて…

法務総裁1950/01/26

7衆議院 法務委員会 第4号

○殖田國務大臣 それらの事件につきましても、お話のごとき意見を述べる人が間々あるのであります。私どもは、いまだ現在の段階におきまして、それが証明されておると考えないのでありまして、従つて団体第規正令の発動を要すると考えておらねのであります。

法務総裁1950/01/26

7衆議院 法務委員会 第4号

○殖田國務大臣 和田一家の解散でありますが、お話のごとく武生裁判所の放火事件そのものを取上げているわけではないのであります。従来より数々の事実がたくさん上つておりますために、これが累積いたしまして処断を必要とすると考えたのであります。武生の放火事件だけを取上げたのでは決してございません。

法務総裁1950/01/26

7衆議院 法務委員会 第4号

○殖田國務大臣 団体等規正令の第七條でありますが、届出来事項がずつと記載してありまして、これは公表さるべきものであります。たとえば名称であるとか、目的であるとか、それから役員の住所、氏名等、それから有名な財政的援助者の住所、氏名、構成員の住所、氏名、こういうふうに詳しい届出をささしております、この届出は公表されるべきものであります。

法務総裁1950/01/26

7衆議院 法務委員会 第4号

○殖田國務大臣 お説の通りでありまして、祕密団体は日本においては存在の余地がないのであります。従つて公開さるべきものはみな祕密団体ではないのであります。もし祕密団体でありますならば、それはただちに解散をされるべきであります。日本共産党は祕密団体ではないのでありまして、現在のところ、その内容は合法的に存在を許されるべきものであります。

法務総裁1950/01/26

7衆議院 法務委員会 第4号

○殖田國務大臣 もし実質上この団体等規正令に抵触するものでありますならば、公開ではありませんで、ただちにその団体は解散さるべきものとなるのであります。

法務総裁1950/01/26

7衆議院 法務委員会 第4号

○殖田國務大臣 外国人登録令を今度切りかえのために改正をいたしたのでありますが、これは最近におきまして、不正入国者が増加している。それから相当数の末登録者の存在することも事実であります。登録証明書の偽造、変造などの事態もございますので、登録令のより的確な実施をはかりますために、今度登録令を改正いたしまして、切りかえを実施したいと考えたのであります。今までのところ、登録令改正前に登録されている人員は約六十五万人であります。今月の十六日から…

法務総裁1950/01/26

7衆議院 法務委員会 第4号

○殖田國務大臣 現在のところ、最終日までには大部分の者が登録を申請するであろうと考えております。その後に登録会に違反いたします者は、具体的によく調査いたしまして、登録令所定の処置をいたしたいと思つております。

法務総裁1950/01/26

7衆議院 法務委員会 第4号

○殖田國務大臣 このたび登録令を改正いたしまして、ただいま申し上げましたような登録の切りかえをいたしますのも、実はこの機会に密入国者を一掃したい、今まで密入国をしておりました者をはつきりつかみたい、こういうつもりであります。

法務総裁1950/01/26

7衆議院 法務委員会 第4号

○殖田國務大臣 ねらいはそこにございます。

法務総裁1950/01/26

7衆議院 法務委員会 第4号

○殖田國務大臣 ただいま田嶋さんにお答えをした通りでありまして、いろいろの論議はございますが、私は日本の共産党が暴力主義になり、反占領政策になつているとまだ考えておりません。

法務総裁1950/01/26

7衆議院 法務委員会 第4号

○殖田國務大臣 私はコミンフオルム等の関係につきまして、それほど詳細なる報告を実は持つておりません。いろいろ世間で論議されておることは承知しております。従つて私どもの職務上、それらの点につきましても、十分に研究をいたしておりますけれども、日本の共産党がそれゆえに暴力主義になるとか、暴力主義を採用しておる、あるいは占領軍に反対する立場をとつておるとは考えておらぬのであります。これは共産党に限りません、いかなる団体についても同様であります。…

法務総裁1950/01/26

7衆議院 法務委員会 第4号

○殖田國務大臣 ある事件につきまして、共産党員である人たちが多数関係しているという事実は、聞いております。しかしながらそれがゆえに共産党自体として、さような暴力主義的態度をとつておるものと断定するわけには参りません。

法務総裁1950/01/26

7衆議院 法務委員会 第4号

○殖田國務大臣 それはたとえば三鷹事件のごとき、現に検察庁で起訴しております人の中に、共産党員がおるということは事実であります。ただそれだけでございます。