殖田俊吉
会議録に記録された「殖田俊吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 982 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務総裁
- 直近の発言日
- 1950/02/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会37 件・37%
- 外務委員会26 件・26%
- 地方行政委員会20 件・20%
- 運輸・労働連合委員会9 件・9%
- 地方行政・内閣連合委員会5 件・5%
- 本会議3 件・3%
※ 全 982 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 予算委員会 第13号
○殖田国務大臣 それは団体等規正令によりまして、届出をしなければならない細胞がありますのに、届出をしておりません。従来たびたび細胞も届出をするように御注意をしておるのでありますが、なかなかそれが十分に行き渡りませんので、もういつまでも待つておれませんから、今後は届出をしない細胞はただちに告発いたしまして、そうして犯罪の捜査をする。その上でそれが犯罪になれば起訴をいたします。まだ起訴をする、せぬの段階には達しておりませんが、特審局の手を離…
第7回 衆議院 予算委員会 第13号
○殖田国務大臣 原則的にたびたび党本部に連絡をいたしまして、御注意を申してあつたのでありますけれども、それが徹底をいたさないと見えまして、なかなか御注意しておるような手続が行われませんので、今度はもうよくよくのものだけを告発いたしたのであります。御承知のように、なるほど党の細胞ではありますけれども、それが党員であろうとなかろうと、細胞自身が国または地方の政治に影響を及ぼす目的をもつて、何人かの人が団結をしておるというならば、それが共産党…
第7回 衆議院 予算委員会 第13号
○殖田国務大臣 正式の党員であるかないかを調査すればなおけつこうでありますが、調査しなくてもよろしいのであります。共産党だから届出させるのじやありませんので、一定多数の人間のグループが政治活動を目的とする、だからそれは届出をしなければならぬ、何も共産党員でなくてはならぬことはないのであります。（「党員でなければ細胞ではない」と呼ぶ者あり）共産党細胞であるから、ないからということは、大した問題じやないのであります。
第7回 衆議院 予算委員会 第13号
○殖田国務大臣 共産党の細胞だと考えてやつておるのでありますけれども、しかしながら共産党員でなければそれは届出をさせてはならぬということはない。民自党員であろうと、民主党員であろうと、地方あるいは中央において一定多数の人間が集まつて政治活動をするという団結であるならば、それは届出をしなければなりません。それが共産党であろうとなからうと、それは問うところではない。但し共産党のさような細胞は、共産党の本部でよく統轄をされて、政府とよく協調さ…
第7回 衆議院 予算委員会 第13号
○殖田国務大臣 これは何もそこまで嚴格に共産党員である、中央の承認を得ているかいないかということを吟味する必要はないのであります。（「それを吟味しなければわからない」と呼ぶ者あり）何でもないじやありませんか。何人か集まつて政治活動をしているということであるなら、それは届出をしなければならない団体であるのであります。ただ共産党の細胞であるならば、共産党自身がふだんから違法のないように注意をしておられますから、それはなるべく共産党と協調して…
第7回 衆議院 予算委員会 第13号
○殖田国務大臣 私は共産党の細胞であると心得ております。しかしながら嚴格に共産党の党規に照して、それが共産党の細胞であるかどうかということを私は確かめる必要はないと思います。
第7回 衆議院 予算委員会 第13号
○殖田国務大臣 私は共産党の細胞であると思いましたから、共産党の細胞といつて世間に発表したのでありますけれども、それはただいまの団体等規正令の適用におきましては、共産党員であるかないかを絶対的な要件としていないのであります。それはあつてもよい。なくてもよいのであります。私ども共産党の細胞と考えて告発しましたが、林さんは共産党でないとおつしやつても、それは告発の正否に何ら関係するところがないということを申し上げておるのであります。 それか…
第7回 衆議院 予算委員会 第13号
○殖田国務大臣 もし正確を失するといけませんから、今すぐ数字を取寄せてお知らせいたします。
第7回 衆議院 予算委員会 第13号
○殖田国務大臣 左翼に対しましても右翼に対しましても、極端なものは断固取締る方針でありまして、特に左翼が非常に弾圧をされておるようなことをよくおつしやるのでありますが、そんな事実はありません。現にほとんどないのであります。たまたま今度告発した程度のものであります。右翼につきましても十分に注意をいたしまして、これが取締りにはうんと力を入れたいと思つております。しきりにいろいろなルーマーにつきまして調査をいたしております。いずれその結果がど…
第7回 衆議院 予算委員会 第13号
○殖田国務大臣 ただいま申し上げました通りに、渉外関係があると申しますことは、日本の国外に出ますときには許可がいる。それがつまり渉外関係でありまして、その点に不明確な点がありまして、そこでただいま折衝を続けておるわけであります。それから憲法の問題でありますが、その通りでありますが、憲法に違反するからと申しまして、ただちにこれを犯罪として処罰するというわけにも行かないのでありまして、ほかの刑法その他の法令にまた特別な規定がありまして、それ…
第7回 衆議院 予算委員会 第13号
○殖田国務大臣 それは断固たる処置をとるのであります、現に数日前に四人の人を告発しておりますことを発表いたしました。ただいまお話のようないろいろな事実の聞き込みもありますし、ルーマーもあるのであります。それに基いて鋭意調査をいたしております。しかしこれはいずれも調査あるいは捜査の範囲に属しますので、私がここでああいうことをやつておる、こういうことをやつておるということを申し上げることはできかねますから、御了承願います。
第7回 衆議院 予算委員会 第13号
○殖田国務大臣 私はその事件の具体的なことについて詳しくは存じません。多分法規に照して適当な措置をとつたものと思います。今日の刑事訴訟法においては、非常に民主的にできておりますために、従来の日本の刑事訴訟法のごとく、検察庁の都合によつて容疑者をことさら長く監獄に引きとめるとかいうようなことはしないのでありまして、その点では実ははなはだ寛大に見えるようなうらみがあるのであります。しかしそのこまかい点については、幸い刑政長官が来ておりますか…
第7回 衆議院 予算委員会 第13号
○殖田国務大臣 私は具体的な事件について詳細に存じませんが、検察当局はおそらく証拠保、全ができると考えて逮捕もせずにおるものと思います。
第7回 衆議院 本会議 第18号
○国務大臣（殖田俊吉君） お答えをいたします。 日本における共産主義運動が国際的関連性を有することにつきましては、相当の証左があると考えます。たとえば、過般の野坂氏に対するコミンフオルムの批判がそれであると思うのであります。現在日本において育成されておりまする政治機構は、近代民主主義に基くものであります。この政治機構のもとにおいては、学問及び理想の自由は認められておるのであります。しかし、国際共産主義に関しましては、日本政府は、昨年七月…
第7回 衆議院 本会議 第18号
○国務大臣（殖田俊吉君） 松澤さんにお答えを申し上げますが、人事院の勧告は、これは勧告を受けますれば、政府といたしましては、十分にこれを検討し考慮する義務はあるのでありますけれども、しかし、それがために法律上の拘束力を政府に加うるものではありません。従つて、政府がこの勧告に基いて給與ベースの改訂を行わないといたしましても、もちろん違法ではありません。従つて、そのために公務員に団体交渉権を生じ、公共企業体労働者に罷業権が生ずるというような…
第7回 衆議院 本会議 第18号
○国務大臣（殖田俊吉君） 労働基準法によりまする賃金不拂いの罰則は、労働者保護のために最も貴重なる法律でありまするから、これを確実に励行する方針でありまして、すでに昨年三月、検事総長より声明を発しましたことは、御承知の通りであります。しかし、この種の事件の検挙捜査は、主として労働基準局がこれに当るのでありまして、最後的に検察庁へ送つて参るのであります。昨年一年中におきまして検察庁の受理いたしました件数は約四百二十数件でありまして、そのう…
第7回 参議院 本会議 第16号
○国務大臣（殖田俊吉君） 私は、（「人事院廃止」と呼ぶ者あり）人事院の勧告に対しての法律上の意義についてお答えをいたしたいと思います。人事院の勧告に対しまして、政府がこれを十分に検討し、考慮を加えることは、勿論政府の義務であります。併しながらそれはそういう検討考慮を加える義務というだけでありまして、そのために、この人事院の勧告を直ちに受入れなければならぬという法律上の拘束力を意味するのではないのであります。勧告は飽くまで勧告であります。…
第7回 衆議院 予算委員会 第6号
○殖田国務大臣 ただいまの問題はいろいろ解釈の仕方もあると考えております。しかしこれは犯罪ではないのでありまして、その最後の決定は国会がお考えになつてしかるべきことと思います。
第7回 衆議院 予算委員会 第4号
○殖田国務大臣 上林山さんの御質問は、まことにごもつともでありまして、昨年の本会議におきまして、実は実際の場合にあたつては相当に考慮をする、簡單に言えば手心をするということをお答えをいたしたのでありまして、單に以前の者との均衡論ばかりではないのでありまして、法律解釈の理論上、なかなかめんどうな問題がありますので、その理論が最終的に決定を見ておりませんので、これがだんだん判決例が出るということになりますれば、最終的な決定を見るだろうと思い…
第7回 衆議院 予算委員会 第4号
○殖田国務大臣 私も仙台の高等裁判所の措置については多少承知をいたしておるのであります。まだ最高裁判所における最後の決定がないわけであります。その決定がありますれば、その決定の趣旨に沿うて行政の方も並行し得ると考えております。法務総裁でなしに私個人は、もつと積極的に解釈できるものではないかと実は考えておるのでございます。私はほんとうの專門の法律家でありませんので、それは專門の法律家の十分な論議の上にきめたいと思つております。