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法務総裁衆議院参議院
総発言数
982
直近の所属会派
直近の役職
法務総裁
直近の発言日
1950/02/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会37 件・37%
  • 外務委員会26 件・26%
  • 地方行政委員会20 件・20%
  • 運輸・労働連合委員会9 件・9%
  • 地方行政・内閣連合委員会5 件・5%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 982 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

982 20 を表示
法務総裁1950/02/14

7衆議院 法務委員会 第7号

○殖田国務大臣 ポツダム協定によりまして、われわれは現在のような状態にあるのであります。その連合国が、日本にその協定の精神に反するようなことを要求するであろう、そう想像いたしまして、それに対して考えを立てるということは、私は差控えねばならぬことと思います。

法務総裁1950/02/14

7衆議院 法務委員会 第7号

○殖田国務大臣 それを申し上げておるのであります。連合国はポツダム宣言の精神に反するような強制をするわけはないと思うのであります。従つてまたただいまのような想定をされまして、それをその精神に反すると断定することは、われわれは差控えたいと思います。

法務総裁1950/02/14

7衆議院 法務委員会 第7号

○殖田国務大臣 私は総理が新聞で何を申しておるか存じません。しかし議会の公の席において、まださようなことを申したとは聞いておりません。私は事外交、政治に関することは、自分で申し上げるだけの資格を持ちません。ただ法律の運用につきまして、仮説の問題について答弁申し上げることはいかがかと思いまして、さよう申し上げた次第であります。

法務総裁1950/02/14

7衆議院 法務委員会 第7号

○殖田国務大臣 連合国のある一箇国を單独講和を結ぶか結ばないかというような問題は、現在にはございません。また連合国が、今お説のごとく日本にポツダム宣言を受諾せしめまして、そのポツダム宣言に反するようなことを日本に持ちかけて来る心配はなかろうと私は考えております。従つてそれに反するようなことがあつた場合のことを今論議する必要はない。

法務総裁1950/02/14

7衆議院 法務委員会 第7号

○殖田国務大臣 私はポツダム宣言の精神に反するような事柄を強制はしないであろうと申し上げたのでありまして、それがいかなる形をもつて現われるものでありますか、それは存じません。従つてお話のごとく、基地の設定ということがその精神に反する事項であるやらないやら、それは今ここでそれこそ仮説の問題になりますので、私は申し上げられないものと考えております。

法務総裁1950/02/14

7衆議院 法務委員会 第7号

○殖田国務大臣 そういう話のあることも存じません。しかしながらただいままだ占領下にありますので、占領政策に違反する行為がありますれば、それは取締らなければなりません。

法務総裁1950/02/14

7衆議院 法務委員会 第7号

○殖田国務大臣 横須賀を基地にするという占領軍のまだ意思表示が何もないのであります。それこそ仮説でありまして、かようなものをとらえて論議するわけには参りません。

法務総裁1950/02/14

7衆議院 法務委員会 第7号

○殖田国務大臣 その運動が占領軍に反抗し、または抵抗するような性質を蔕びて参りますならば、考えなければなりません。

法務総裁1950/02/14

7衆議院 法務委員会 第7号

○殖田国務大臣 具体的にその運動をつぶさに分析いたしまして考えなければわかりませんけれども、ただお話のごとくであれば、取締る余地はないように思います。

法務総裁1950/02/14

7衆議院 法務委員会 第7号

○殖田国務大臣 国内におきまして、ただいまお話のごとく兵器を製造することは許されておりません。従つてこれは何人であろうとも、その適用は公平に受けなければならないと思うのであります。

法務総裁1950/02/14

7衆議院 法務委員会 第7号

○殖田国務大臣 ピストルを持つて戰えば、これはやはり武力行使になるだろうと考えます。

法務総裁1950/02/14

7衆議院 法務委員会 第7号

○殖田国務大臣 吉川と言うのだそうでありますが、元中佐であります。その措置につきましては、私はこの前はただちに嚴重なる措置をしたいと思つたのであります。そう申し上げたのでありまするが、よくよく具体的の事実につきまして調査いたしますと、複雑なる渉外関係がありますので、ただちにその措置に出がたいのでありまして、目下折衝中でございまして、そのことを申し上げておきます。 それからもう一つ前の新亜通商ですか、あれを調べたことがありまするが、あれは…

法務総裁1950/02/14

7衆議院 法務委員会 第7号

○殖田国務大臣 外国のために、日本の国内で、募兵活動をなすということをよく聞くのでありまして、これは多くの場合取締りを受けるのであります。たとえば海外渡航をいたしますにつきまして、ただいまでは連合国最高司令官の許可を受けなければなりません。また占領軍の占領目的に有害な、つまり今のように無許可で海外に旅行をしますときには、占領目的に有害な行為といたしまして罰せられるわけであります。それから外国のために日本国内におきまして募兵活動をなすもの…

法務総裁1950/02/14

7衆議院 法務委員会 第7号

○殖田国務大臣 私が先般参議院におきまして、新聞紙法のようなものをつくりたいと申したことから始つた議論と思いますが、統制法をつくるとか、新聞紙を取締るとかいう意味合いのものではないのであります。ただいまのごとく、何らの新聞のよりどころとする法律がありませんために、新聞とは何ぞやという問題すらもまだ解決ができずにおるのであります。そういういろいろの不便がありますので、これはあるいは何かそういうもののよりどころとする法律があつてもよくはない…

法務総裁1950/02/14

7衆議院 法務委員会 第7号

○殖田国務大臣 さようでございます。ことにそれの取締りのためにする具体案は持つておるわけではありません。

法務総裁1950/02/14

7衆議院 法務委員会 第7号

○殖田国務大臣 先般の二・一ゼネストに対する指令は、政令三百十一号によるいわゆる指令と解釈すべきものであると考えております。

法務総裁1950/02/14

7衆議院 法務委員会 第7号

○殖田国務大臣 政令第三百十一号によりまして、これのいわゆる指令でありますから、従つて、この指令に反しますゼネストが行われました場合には、ただちに三百十一号の適用を受けまして処罰されるのであります。

法務総裁1950/02/14

7衆議院 法務委員会 第7号

○殖田国務大臣 その争議行為が、先般の指令にいうゼネストと認められるものでありますれば、さようになるのであります。しかしながら名前は何でありましようと、その実質によつて判断するよりほかはないのであります。

法務総裁1950/02/14

7衆議院 法務委員会 第7号

○殖田国務大臣 その惨害が非常に大でありまして、いわゆる一般的に惨害と認められる場合であるか、あるいはまた罷業権の濫用であると認められるような場合は、ともにこのカテゴリーに入るのではないかと思います。

法務総裁1950/02/14

7衆議院 法務委員会 第7号

○殖田国務大臣 解散の方がさらに一層重い処置でございます。