P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
法務総裁衆議院参議院
総発言数
982
直近の所属会派
直近の役職
法務総裁
直近の発言日
1950/02/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会37 件・37%
  • 外務委員会26 件・26%
  • 地方行政委員会20 件・20%
  • 運輸・労働連合委員会9 件・9%
  • 地方行政・内閣連合委員会5 件・5%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 982 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

982 20 を表示
法務総裁1950/02/28

7衆議院 法務委員会 第10号

○殖田国務大臣 犯罪全般にわたつて、手落ちなくこれに対して処置を講ずるのでありまして、誘拐罪だけについて特別の処置は考えておりません。ただいまお話のごとき誘拐罪、ことに青少年の犯罪というようなものは、社会情勢の弛緩から来る。これはむろん捜査あるいは法律の適用ということも大事でありまして、それもおそらく弛緩しておりましようから、それを今われわれは鋭意引締めているところでありますが、何といたしてもそういうような犯罪につきましては、社会の協力…

法務総裁1950/02/28

7衆議院 法務委員会 第10号

○殖田国務大臣 ラジオは放送局の自主的に経営しておるところでありますから、これに干渉することはできませんが、私は毎朝聞いておるのでありますが、引揚者でありますか、未帰還者でありますかの住所を調べたり、あるいはその様子を知らせたりするために、一定の時間をさいてやつておるようでありますから、お話のようなごときことも、将来一括してこれをやつてもらえるようなときがあるのではないかと思うのであります。これはその方面の方にもお話をいたしまして、考慮…

法務総裁1950/02/28

7衆議院 法務委員会 第10号

○殖田国務大臣 今朝の新聞に出ておりますように、法務府共産党細胞が十三名一斉に馘首されました。その理由とするところは、人事院規則並びに公務員法に違反をして、ビラ宣伝等によつて、公務員たるものが政治情動を行つたというにあります。

法務総裁1950/02/28

7衆議院 法務委員会 第10号

○殖田国務大臣 法務府に属しまする十三名の共産党細胞を懲戒免職にいたしましたのは、これは共産党細胞であるからというためではありません。御説明のありました通りに、国家公務員法第百二條第一項のいわゆる人事院規則に違反したからであります。人事院規則第十四條に該当する文書多数を作成、配布して政治活動を行つた、従つて国家公務員法によりまして懲戒免職にいたしたのであります。これは田中さんと私どもと見解の相違かもしれませんが、どういう政治活動をしたか…

法務総裁1950/02/28

7衆議院 法務委員会 第10号

○殖田国務大臣 田中さんは仕事柄を非常に拡大されまして、私どもが何か非常に大きな計画をもつて、かように法規を濫用しておるというふうにお考えのようでありますが、決してそうではありません。ただ憲法違反の疑いがある、この法律は憲法違反の疑いがあると仰せられますが、私どもは憲法違反の疑いは毛頭持つておりません。これは憲法に従い、国会の議決したりつぱな法律であります。また人事院規則もこれに基いて発せられました規則でありまして、まことにりつぱな規則…

法務総裁1950/02/28

7衆議院 法務委員会 第10号

○殖田国務大臣 現在の国政がどうであるか、政治がどうであるかの御批判は自由でありますが、それは国家公務員でない方、一般民衆がさような批判をするのは随意であります。いかなる批判をされようとも随意であります。ただ国家公務員法におきまして、国家公務員はかような批判をする自由を持たないのであります。批判が政治活動に当る以上それはできないのであります。これが現在の法律制度の、つまり確定した規則であります。従つてこれに反しますから、やむを得ず懲戒に…

法務総裁1950/02/28

7衆議院 法務委員会 第10号

○殖田国務大臣 国家公務員法は公共の福祉のためにやむを得ずかような法律ができているのでありまして、これが行き過ぎであるとお考えになりますならば、国会において自由に御改正になつてしかるべきことだと思います。

法務総裁1950/02/28

7衆議院 法務委員会 第10号

○殖田国務大臣 加藤さんは民族が滅びるじやないか、この民族の滅びる際に愛国的行動が何で惡いとおつしやいますが、私は民族が滅びているとは思いません。民族は今や再建復興の途上にあると考えます。決して滅びておるとは思わない。ですから、その点は全然反対であります。従つて私は必ずしも愛国者だとは思いません。愛国者であるならば、法の秩序を守つて、法の命ずるところに従うことこそ愛国者であると考えております。ただいまお話の池田何んとかいう話は、私は初め…

法務総裁1950/02/28

7衆議院 法務委員会 第10号

○殖田国務大臣 私は実は今初めて伺つたのですが、よくひとつ取調べてお答えすることにいたします。

法務総裁1950/02/28

7参議院 法務委員会 第3号

○国務大臣(殖田俊吉君) 只今議題となりました下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律(昭和二十二年法律第六十三号)の一部を改正する法律案につきまして御説明申上げます。 この法律は、憲法第七十六條第一項及び裁判所法第二條第二項の規定に基き、高等裁判所以下の下級裁判所の設立及び管轄区域につき規定したものでありますが、今回一部の裁判所の管轄区域又は名称の変更等更に次のような改正を要することになりましたのでこの法律案を提出いたしました次第であ…

法務総裁1950/02/28

7参議院 法務委員会 第3号

○国務大臣(殖田俊吉君) 只今議題になりました商法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申上げます。 現行商法は、明治三十二年に制定せられ、昭和十三年の大改正を経て、現在に至つたものでありますが、終戦後我が国の政治、社会、経済と各般に亘りまして、着々その民主化が実現せられつつありますことは、御承知の通りでありまして、国民の経済生活、殊に企業に密接なる関係を持つ商法の分野におきましても、経済の民主化に対応いたしまして、その…

法務総裁1950/02/24

7衆議院 法務委員会 第9号

○殖田国務大臣 ただいま議題となりました下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律(昭和二十二年法律第六十三号)の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 この法律は憲法第七十六條第一項及び裁判所第二條第二項の規定に基き、高等裁判所以下の下級裁判所の設立及び管轄区域につき規定したものでありますが、今回一部の裁判所の管轄区域または名称の変更等、さらに次のような改正を要することになりましたので、この法律案を提出いたしました次第であ…

法務総裁1950/02/24

7衆議院 法務委員会 第9号

○殖田国務大臣 なかなかむつかしい問題でありますが、政府としてはまず問題の仮処分の内容でありますが、労働組合側が主張する仲裁裁定の金額の債務というものは、政府がたびたびこれまでその態度を表明いたしましたように、国鉄に対して予算上、資金上不可能な支出を求めるものでありまして、この部分については国会の承認がなかつたのでありますから、公共企業体労働関係法第三十五條及び第十六條の規定によりまして、その部分に関する裁定はその効力を発生しない。従つ…

法務総裁1950/02/24

7衆議院 法務委員会 第9号

○殖田国務大臣 明日の裁判で国鉄側が敗訴になりますれば、おそらく国鉄側は控訴するであろうと思つております。従つて明日ただちに確定することはないと思います。まだかなり遠い将来と思つております。しかし最後に確定いたしましたときに、たとえば、さつきのお尋ねは財産の強制執行でありますが、これにつきましては、何も干渉するというわけではありませんけれども、行政財産となつておるものに対しては、強制執行はできないと考えます。不動産はもちろん、車両、レー…

法務総裁1950/02/24

7衆議院 法務委員会 第9号

○殖田国務大臣 この問題は非常に重要になりまして、最初に長官その他の裁判官を選任いたしますときは、さような手の込んだ方法を採用いたしましたことは承知いたしております。しかしながらただいまの新憲法の條文の表からいたしますると、さような制度、方法をとるべしということはどこにもうたつてないのでありまして、明らかに内閣の責任であります。内閣は最高裁判所の長官を指名する責任を憲法の上に負うておるので、従つてこの責任を分散するがごときことは、かえつ…

法務総裁1950/02/24

7衆議院 法務委員会 第9号

○殖田国務大臣 捜査の手続あるいはその他につきまして、十分注意をいたしまして、新しい刑事訴訟法の精神はあくまで徹底するように努力いたしております。しかしながらときにあるいは誤りがないとも申されません。しかし新聞紙上等に伝わつておりますことは、必ずしも正鵠を得ておるものではございません。よく当局の説明をお聞きくださいまして、しかる上御判断を願いたいと思います。こまかいテクニックのことにつきまして、私が十分御説明するだけのまだ力を持つており…

法務総裁1950/02/24

7衆議院 法務委員会 第9号

○殖田国務大臣 ただいま刑政長官からお答えいたしました通り、私もその事件につきましては内容を存じません。昔と違いまして——昔は司法大臣が検事総長を指揮いたしたのでありますけれども、新しい検察庁法によりますと、法務総裁は検事総長を一般的には指揮いたしますが、具体的の個々の事件については、実は指揮する権能を持たないのであります。従つて多くの事件は、検事総長あるいはその以下限りにおいて処置されまして、大問題でなければ報告も実はして参らないので…

法務総裁1950/02/24

7衆議院 法務委員会 第9号

○殖田国務大臣 それは相当重要な事件でないから、さような取扱いになつておるのであります。

法務総裁1950/02/24

7衆議院 法務委員会 第9号

○殖田国務大臣 それが事件にならなかつたから重要でないのであります。

法務総裁1950/02/24

7衆議院 法務委員会 第9号

○殖田国務大臣 厚生省に関係すると言われる鈴木の事件は、事件にはならなかつたそうであります。もし事件になりましたならば、おそらくそれは私の耳にも入り、私も相当のお答えのできる材料を持つておつたでありましよう。 それから今の新聞紙上に云々でありますが、検察当局はみずからの捜査により相当の資料を持つております。新聞紙の報道によつて左右されるものでは毛頭ありません。私は検察当局は、それらの点について十分に捜査をしておると思います。ただそれを一…