殖田俊吉
会議録に記録された「殖田俊吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 982 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務総裁
- 直近の発言日
- 1950/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会37 件・37%
- 外務委員会26 件・26%
- 地方行政委員会20 件・20%
- 運輸・労働連合委員会9 件・9%
- 地方行政・内閣連合委員会5 件・5%
- 本会議3 件・3%
※ 全 982 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 法務委員会 第13号
○殖田国務大臣 理論的には日本政府の自主的にきめるところであります。しかしながら実際におきましては、適当に連絡いたすつもりでございます。
第7回 参議院 本会議 第25号
○国務大臣（殖田俊吉君） 木下さんにお答え申上げます。 公共企業体の職員は国家公務員に準ずる地位にあるものであります。全体の奉仕者としての性格、公共の福祉からする要請によりまして、全面的に団体行動権を制約されておるのであります。即ち罷業権をも禁止されておるのであります。これは憲法の解釈上からいたしまして当然のことである。併し公共企業体の職員と公社との間に紛争の生じますること、これ又ないとは言えないことであります。そこでその紛争を調停いた…
第7回 参議院 本会議 第25号
○国務大臣（殖田俊吉君） 先ず仮処分の効力について申上げます。仮処分は仮処分でありまするから、最後の決定はまだずつと後になるのでありまするが、これに対しましては、我々は、公社は控訴いたしました。控訴中でありましても履行の義務があるということは申すまでもないのであります。（「何故やらない」と呼ぶ者あり）併しながら判決と雖も当事者に不能を強いることはできないのであります。公社はこの三億円の支出をする権能を持ちません。不可能であります。公社に…
第7回 参議院 本会議 第25号
○国務大臣（殖田俊吉君） 淺岡君にお答えをいたします。 秋田の告訴の出ている話は私も承知をいたしております。さて引揚問題につきましては、今や国を挙げてこれが促進を熱望いたしまして、連合国総司令部におかれましてもポツダム宣言の履行といたしまして多大の努力を拂つておられまするところでありまして、若し我が国民の中に一人と雖もこの引揚を妨害するような行動に出ずる者がありといたしますれば、それは我が国民の総意を裏切るものでありまして、売国的行動と…
第7回 衆議院 外務委員会 第6号
○殖田国務大臣 今の聽濤さんのお尋ねの細菌戰術の話でありますが、その経緯とか内容とかについては、私は詳しく存じません。私の存じておりまして申し上げたいことは、法律的の問題でございますが、日本人である戰争犯罪人に対する裁判は、ポツダム宣言受諾に伴い、連合国によつて行われることになつておるのであります。でありますから、最近伝えられております細菌戰術に関する日本人戰争犯罪人の問題につきましては、政府としてはこれに関與すべきものではない、こう考…
第7回 衆議院 外務委員会 第6号
○殖田国務大臣 政府はそういう事実を聞いてはおりますけれども、これを調査する権能も持たず、またこれを調査する必要もないのであります。ことに天皇を戰犯として処分すべしというがごとき問題は、日本政府としては絶対に反対であります。かような提言をすることは、ある外国のやり口と軌を同じくするものでありまして、かような行動は日本国の利益でないと考えておるのであります。また日本人としてかような提言をすることは、日本国民の意思を代表するものとも私は考え…
第7回 衆議院 外務委員会 第6号
○殖田国務大臣 そうではありません。そういううわさを聞いておるということでありまして、その事実の存在を確認しているわけではございません。
第7回 衆議院 外務委員会 第6号
○殖田国務大臣 一々うわさについて調査はいたしておりません。
第7回 衆議院 外務委員会 第6号
○殖田国務大臣 調べてはおりません。
第7回 衆議院 外務委員会 第6号
○殖田国務大臣 特に戰犯の問題について、調査をする必要はないと考えております。要求があればいたします。
第7回 衆議院 外務委員会 第6号
○殖田国務大臣 さような事実があつたといたしましても、ただいま申し上げました通り、それは連合国で処置されるのでありまして、日本国みずからが自分の戰争犯罪について判断することも処置することもできないのであります。
第7回 衆議院 外務委員会 第6号
○殖田国務大臣 何も事実を隠蔽するとか、しないとかいう問題はないのでありまして、ただいまお話のごとく、戰犯の問題は連合国で処置されるのでありまして、たとい連合国の内部のソ連あるいは中国等がどういう提言をされたかは存じません。それは世上しきりに伝えられておりますけれども、それらを一々取上げて、降伏しておる日本がそれにとやかく介入する権限もなければ義務もないのでありまして、それは連合国の命令あり、要求があつて、初めてわれわれは行動いたすべき…
第7回 衆議院 外務委員会 第6号
○殖田国務大臣 それは連合国がお考えくださることでありまして、連合国の決定に従いまして命令なり指示なりあれば、それを忠実に実行いたしております。決してそれに反抗したり隠蔽したりいたしておりません。たとえばただいまお話の追放の処置のごとき、連合国のその指示に従いまして、連合国の命令する通りに忠実に実行いたしております。忠実に実行せざる者が国民の中にありますれば、それを犯罪として処罰すらしておるのであります。連合国の考え方にそむいておるとい…
第7回 衆議院 外務委員会 第6号
○殖田国務大臣 それは單に朝鮮人ばかりではございません。外国人の日本に居住します者は、登録制度になつておりまして、外国人登録の政令があるのであります。その政令を施行しておるのでありますが、その後登録の手続なりあるいは登録の様式等が不完全でありましたと見えまして、いろいろ紛淆を生じて、たとえばにせの登録表が出て参りましたり、登録を確認することができないような書類が出て参りましたり、のみならず密入国者がずいぶんたくさんあるといううわさもあり…
第7回 衆議院 外務委員会 第6号
○殖田国務大臣 不法に密入国をしたというような者は、あるいは送還をしなければならないこともございます。それは従来もやつておつたのであります。しかしながら今度の登録は、何も登録しない者はただちに犯罪とし、あるいはそれを送還するという一般的の考えを持つておるのではないのであります。事情によりまして、一々具体的に考えまして処置をいたしたいと考えております。しかしながらせつかく登録をするのでありますから、その登録をがえんじない者、いかに説得して…
第7回 衆議院 外務委員会 第6号
○殖田国務大臣 お話の通りでありまして、日本の憲法の精神から申しまして、外国人を差別待遇するということはいけないことであります。また朝鮮人の国籍につきまして、まだ確定的な身分がきまつておらないのが大多数であります。その意味からいいますれば、日本国民中の一少数民族ということにもなります。それらのことはまだはつきりと最後的にはきまつておりません。朝鮮人がこの食糧事情の悪いときにたくさん密入国をして来る、これを送り返したらよかろうという議論も…
第7回 衆議院 外務委員会 第6号
○殖田国務大臣 追放の問題は御承知のように、連合軍の命令によりましてこれを実行いたしておるのでございます。たとえば町村長その他ごく末端の人たちが、多数公職から追放されております。これは町村長であるがゆえではなくて、多くは翼賛会の支部長とか、あるいは翼賛壯年団長とか、あるいはまた在郷軍人会長であつたとかいう人々がずいぶん多いのであります。それらが非常に多数を占めております。それからまた今のお話の通り、若い軍人がたくさんこれにひつかかつてお…
第7回 衆議院 外務委員会 第6号
○殖田国務大臣 約三万千件ですか二千件だかの特免申請が出て参りました。ただいまのところ、もうかれこれ一万五千、もつと以上の審査を了しておるわけです。これは各個面接は一向さしつかえないのでありまして、訴願委員会は各個面接をしたいのでありますが、何分にも数が多いので、各個面接をいたしておれば、それはなるほど事情もよくわかるのでありまして、審査としては完全になるのでありますけれども、そういたしますと審査が遅れまして、他の多数の人が迷惑をすると…
第7回 衆議院 法務委員会 第10号
○殖田国務大臣 ただいま議題になりました商法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 現行商法は、明治三十二年に制定せられ、昭和十三年の大改正を経て、現在に至つたものでありますが、終戰後わが国の政治、社会、経済の各般にわたりまして、着々その民主化が実現せられつつありますことは御承知の通りでありまして、国民の経済生活、ことに企業に密接なる関係を持つ商法の分野におきましても、経済の民主化に対応いたしまして、その改…
第7回 衆議院 法務委員会 第10号
○殖田国務大臣 お話はまことにお気の毒なことでありますが、それは警察にお聞き願つた方がよいと思うのでありまして、検察当局はその話をまだ何も聞いていないと思います。検察当局が聞いておりますれば、相当の手だてをいたしたものと思うのでありますが、普通の場合、警察にお願いになるだけでありまして、警察も十分手を盡すのでございましようが、力及ばずというところでとどまつているのではないかと思います。