武部文
会議録に記録された「武部文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,384 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会79 件・79%
- 物価問題等に関する特別委員会21 件・21%
※ 全 4,384 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○武部委員 通産省の情報産業というものの定義については、いまお述べになったことで大体わかりました。後でまた具体的な問題として質問をいたしたいのであります。 そこで、先ほど申し上げましたように、機電法から機情法に変わってきた。機電法というのは、その名のように特定の電子工業、機械工業を振興の対象としたものでございました。七年間の時限立法で、これまた先ほど申し上げましたように、去る三月末で期限が切れたわけでありますが、振り返ってみて、七年間の…
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○武部委員 機電法の中に共同行為の指示の問題がございましたが、この七年間のうちにこの共同行為の指示について、あるいは命令措置の問題等もございましたが、そういうことが行われた実績はあるかどうか、これをお伺いしたい。
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○武部委員 いま機電法のことをお伺いいたしたわけでありますが、四十五年に制定をされたＩＰＡ法、いわゆる情報処理振興事業協会法、これが現実あるわけです。したがって、今回提案された機情法とこのＩＰＡ法とはどういう関係を持つのか、同時に、このＩＰＡ法というものは四十五年制定以来どういうことをやってきたのか、これをちょっとお伺いをしたい。
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○武部委員 機電法につきましては、いま御説明がございましたように一定の成果が上がった、これも理解できます。ＩＰＡ法については、今日そのような成果が上がりつつある実情だということもわかります。しかし、世界的に見た場合に、コンピューター関連の産業が近年非常に急成長しておる、これは疑いのない事実であります。したがって、わが国としても今後はこうした分野に特に配慮していかなければならぬ、このように考えるわけです。また、先ほど情報産業というものの定…
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○武部委員 私は、ハードウエアのことについていま申し上げたわけですが、いまの御答弁で対象がややわかってまいりました。これはこれで結構です。 次に、ソフトウエア業について伺いたいと思うのです。 ＩＰＡ法にもソフトウエア業というものの定義がありますし、それから機情法にもその定義がございます。単にコンピューターを所定の目的に合わせて効率よく動かせるためのプログラムをつくる、そういうような抽象的なことではなくて、これからソフトウエア業については…
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○武部委員 それは直接的ないわゆる下請、そういうような形のものは業と言わないというふうに解釈してよろしゅうございますか。
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○武部委員 わかりました。 次に、分類についてお伺いをしたいのでありますが、ハードウエア、いわゆる単体機械の生産については、たとえば農業機械あるいは土木建設機械、化学あるいは繊維機械、こういうふうに分類が簡単であります。分類が簡単ですから、その中で何だというふうに指定すれば事は運ばれるわけです。ところが、ソフトウエアの場合というのは、これをどう分類をして指定するのか、たとえば運輸関係に使われるソフトもあればあるいは教育関係、医療関係、通…
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○武部委員 そこで、ソフトウエアあるいは先ほどお述べになったようにプログラム、こういう問題については、やりとりをいたしましたように、一般的にコンピューターというものをうまく使いこなし、そして利用技術がどうなるか。これはなかなかむずかしいことですけれども、私はこれから述べたいことは、近年コンピューターシステム、すなわちコンピューター本体、それから関連装置、ソフトウエア、こういうもののコストの比率というものを調べてみますと、コンピューターの…
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○武部委員 いまの問題は非常に現実の問題でございまして、ぜひこの法案が成立した後で直ちに手を打っていただきたい。高度化の問題は後で触れますが、こうした不安定で劣悪な労働条件、こういう産業が現実に存在をしておるわけですから、そういう対象に対しては、いまお述べになったような考え方でぜひ最も力を入れてやっていただきたいということを述べておきたいと思います。 そこで、次に移ります。 単にソフト作成だけではなくて、最近脚光を浴びておるところの情報…
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○武部委員 この機会にちょっとお伺いしておきますが、現在のわが国の情報処理マーケットの総体的な金額はどのくらいで、その中でソフトウエア業の分野はどのくらいで、情報処理サービス業の分野はどのくらいか、これは金額でちょっとお述べいただけませんか。
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○武部委員 わかりました。 そこで、この法案の内容をもう二、三点お伺いをいたしますが、このＩＰＡ法の情報処理振興事業協会は、法律の第七条「目的」のところに、ソフトウエア業に対する助成ということを目的としていることになるわけですが、今回の機構法によっても同じようなことがあるわけですが、ソフトウエア業に対してなぜＩＰＡ法並びに機情法の両方、二重の助成が必要なのか、この点はどうでしょうか。
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○武部委員 それではもう一つ。 機電法第十三条に大規模事業等に対する事業計画変更などの勧告というのがございますが、機情法においてはこのソフトウエア業についても同じように適用する、こういうことですか、これをちょっとお伺いします。機電法第十三条、大規模事業等に対する事業計画変更。
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○武部委員 じゃ、もう一つ。 同じ機情法第十三条の勧告事項でありますが、日本電信電話公社に対してもそのような勧告をすることが理論上可能でありましょうか。電電公社に対して、いまの第十三条の勧告についてこれが可能であるかどうか、それはどのように解釈されますか。
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○武部委員 わかりました。 そうすると、電電公社並びにＫＤＤについては、この法案の対象外であるというふうに理解してよろしゅうございますね。
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○武部委員 次に、機構法第十六条、新法第十六条によるいわゆる業務や経理に関する報告の徴収、こういうことがございますが、ソフトウエア業についてはどのような事項について業務や経理に関する報告の徴収をしようとしているのか、これをお伺いいたしたいと思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○武部委員 必要最小限という、これは非常に抽象的な言葉ですが、業務や経理の内容をどの程度まで報告——これは私は、ひょっとすると問題になると思うのですよ。ですから、必要最小限というのはどういう程度でしょうか。その点については、もうこれ以上のことは抽象的になって答弁できませんか。
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○武部委員 機情法の第三条の「高度化計画」について質問をしたいのでありますが、この第三条で言う高度化計画の策定並びに推進、これは非常に結構なことですが、これがただ単に一方的に政府やあるいは経営者側のものであってはならぬ、これは当然だと思うのですが、したがって、高度化計画を推進する、こういう計画の段階において、たとえば産業別にそこに働いておる労働者の代表がこれに参加し得る、こういうような産業別の審議会を設置する。こうしたことを義務づけるよ…
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○武部委員 そこで、この問題に関連して、私はいま産業別の審議会ということを申し上げたわけです。この業界にもたくさんの業種があるわけですから、そういう面で産業別の審議会というようなものをつくって、そこの中にそういう働く労働者の代表を参加させることが必要だということを述べたわけですが、局長はこういう問題についてどういうふうにお考えでしょうか、具体的な問題ですからお述べいただきたい。
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○武部委員 いま局長が述べられたように、確かに審議会の設置というのはこの中にございますが、いまお述べになったとおり航空機・機械工業審議会、これ一つになっておるわけですね。私が申し上げたのは、最初の質問からずっと述べますように、この産業の中は非常に複雑であります。複雑ですから、そういう面でぜひこれが産業別に細分化をされて、その産業別の労働者の意見が反映できるような審議会になってほしい。こう思うのですが、法律の上からはそうなっておらない。し…
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○武部委員 次に、内容をがらっと変えまして、ＯＥＣＤの問題をちょっと触れておきたいと思いますが、ＯＥＣＤの保護政策排除ということが取り上げられております。すでにことしの二月末にパリでＯＥＣＤの経済政策委員会が開かれて、ガイドラインについては意見が一致したという報道がされております。さらに、ごく最近、六月十四日ないし十五日にＯＥＣＤの閣僚理事会が開かれてこの問題を取り上げる予定になっておると聞いておるわけです。さらに、七月に開催されます先…