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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
4,384 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
—
直近の発言日
1967/10/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会79 件・79%
  • 物価問題等に関する特別委員会21 件・21%

※ 全 4,384 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,384 件中 20 件を表示
日本社会党1967/10/11

第56回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○武部委員 そうすると、残った二十三業者については値上げを認める方針ですか。

日本社会党1967/10/11

第56回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○武部委員 それはいつごろですか。

日本社会党1967/10/11

第56回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○武部委員 その標準運賃は年内にきめるというのでしょう。いま十月でしょう。ですから、標準運賃というのは、あなた方自身として会社の経営の規模とかいろいろなことを見て標準をつくって、そうしてやるというのでしょう。それを適用したらどうですか。それまでどうして価上げを保留することはできないのですか。ちょっと大臣からひとつ……。

日本社会党1967/10/11

第56回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○武部委員 閣僚協議会で決定したといま御答弁ですが、これだけどんどん上がるので、何とか抑制しなければならぬということを宮澤長官から発言があったわけでしょう。ましてこれは広い意味で公共料金です。そういうときに標準運賃をつくって、何でもかんでも上げるということはしないぞという規定を一つつくろうとしておるのでしょう。そのときに、なぜ閣僚協議会はそういうことを認めますか。ちょっと宮澤長官のほうからひとつ……。閣僚協議会に出席されておるでしょう。

日本社会党1967/10/11

第56回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○武部委員 どうもやはり納得できません。三百三十三の業者があって、二百九十一が済んで今度二十三にする、全部合わせると大体みんな上がることになる。検討したと言うたけれども、若干おくれただけであって、みんな値上げですよ。そういうときに、たまたま標準運賃という制度を検討しておるなら、それまで待ってもいいでしょう、いますぐやるのだから。それなのに前の均衡があるからどうだ、よその会社が上がっておるのにうちのほうはどうだ、そんなものの考え方で、それ…

日本社会党1967/10/11

第56回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○武部委員 終わります。

日本社会党1967/08/02

第56回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○武部委員 官房長官の時間がないそうですから、残余は午後の部で再販の問題について詳細に質問を行ないます。 私がお伺いをしたいのは、七月の十一日に当委員会で、佐藤総理に再販価格の問題について見解を求めたわけでありますが、その際に総理からこういう答弁がありました。消費者保護の立場から、いままでの行き過ぎたものについてはこれにメスを入れる。この国会では非常に時間に余裕がなかったので提案できないが、必ずこれを法制化すべきものであって、次の機会ま…

日本社会党1967/08/02

第56回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○武部委員 あまり時間をとってもなんですが、この問題は相当前から問題になっている。公取の原案というものはつくられておって、われわれも承知しておる。各省にもそれが配付されて、相当論議を呼んで、あとで申し上げますが、ある理由によってこれが提案できなかった。その理由は、時間的な余裕がなかった、こういうことでありますが、通常国会までは相当な日にちもあるわけでありますから、符に国民の注目の的であるこの再販の問題については、ぜひひとつ次の通常国会に…

日本社会党1967/08/02

第56回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○武部委員 わかりました。実は、この委員会で七月六日に、この法案がなぜ提出できないかという私の質問に対して、今度おやめになった北島公取委員長は次のような答弁をされました。「やみの再販行為の取り締まりに十分なことができないような法案、あるいはまた合法的に認めます再販売価格維持契約につきまして、これを十分に規制ができないような法案になることは、私どもとしては全然納得し得ないわけでございます。したがいまして、もし妥協をはかるならば、そういう骨…

日本社会党1967/08/02

第56回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○武部委員 それでは終わります。

日本社会党1967/08/02

第56回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○武部委員 私は、再販の問題を主としてこれから質問をいたします。 その前に、公取の委員長がやめられまして、新しい委員長が就任をされました。本来ならば、この委員会に御出席をいただいて、いろいろと抱負なりについてお伺いをしたいと思っておりましたし、せっかくの機会でそのように要望したわけでありますが、認証式が済んでいないそうでありまして、残念ながらこの席上にはおいでをいただけないわけですが、一つ心配になることがありますので、きょうは御本人がい…

日本社会党1967/08/02

第56回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○武部委員 私は、ここで原案をあなたの前に持ち出すということはいたしません。いたしませんが、少なくともつくられた公取の原案の中に、二十四条の二が改正をされて、それよりも強いものが原案として各省に提出されたということを聞いていないわけであります。ほとんど同じようなものが、今度の新しい法案にもそのまま出ておったということを聞いておりますが、その点は間違いでしょうか。

日本社会党1967/08/02

第56回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○武部委員 わかりました。 それでは次に、七月十三日に前委員長の北島さんは、この法案が流れて出せないということがはっきりいたしました直後に、事務当局に対して、現在認めておる六業種のうち、カメラを除いた五業種、三十一品目について、来たる十一月末をめどにその契約を破棄するように検討しろ、こういう指示を出されたということが報道されておりますが、これは事実でありますか。

日本社会党1967/08/02

第56回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○武部委員 そうすると、現在この六業種で、再販商品として指定されておるという商品数は四千四百といわれておりますが、大体間違いありませんか。

日本社会党1967/08/02

第56回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○武部委員 そうすると、この五業種、三十一品目について、これが再販契約を破棄する、そういう立場でいま事務当局をして鋭意検討さしておる、こういうことを言われておりましたが、五業種、三十一品目が、いまの四千四百十という商品の数の中で、大体どのくらいになりますか。

日本社会党1967/08/02

第56回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○武部委員 それでは私のほうから申しますが、三十一品目で四千三百九十三商品というふうに聞いております。大体これで間違いありませんか。

日本社会党1967/08/02

第56回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○武部委員 そうしますと、再販の法案は流れたけれども、現実にいまある再販の法律で蕨市に規制することによって、もしかりにいま対象になっておる五業種、三十一品目、四千三百九十三商品が、公取の英断によって、これが再販の指定から抹殺されるということも考えられるわけでありますね。

日本社会党1967/08/02

第56回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○武部委員 わかりました。 それでは次に、いま牛乳裁判が——牛乳裁判ということばは当たるかどうかわかりませんが、そういうふうな名前で呼ばれておりますが、二つ続けてありました。その内容を見ると、審判にかかった業者は、いずれも全部これを認めていない。したがって、これから審判が続くわけであります。現在まで審判をやっておられる過程をずっと調べてみますと、相当長期間日数がかかっておる。したがって、なかなかその審判の判決が下らない。たとえば、一年以…

日本社会党1967/08/02

第56回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○武部委員 独禁法の六十七条では、裁判所の緊急停止命令またはその変更、取り消しということがあって、裁判所は、緊急の必要があると認めれば、公正取引委員会の申し立てによってできる、こういうことになっておりますね。それでいまの牛乳の問題は、独禁法の八条一項一号の事業団体の禁止行為に該当する、こういうことになるわけですが、検討するとおっしゃっておるけれども、いままでこの六十七条が発動されたことが一回でもありますか。

日本社会党1967/08/02

第56回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○武部委員 それではもう一つお伺いします。やはり牛乳の問題ですが、メーカーの協定問題について何回か当委員会でも質問いたしましたが、なかなかその事実がつかめない現実にいま調査中である、こういう答弁がしばしば繰り返されておりまして、ただいまのところは小売り業者のみがこの審判の対象になっておる、こういう状況ですが、メーカーについてその後の進展状況はいかがでしょう。