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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
4,384 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
—
直近の発言日
1968/05/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会79 件・79%
  • 物価問題等に関する特別委員会21 件・21%

※ 全 4,384 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,384 件中 20 件を表示
日本社会党1968/05/09

第58回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第11号

○武部委員 取引には支障があるということは、三十円にしてくれということでしょう。その辺もうちょっとはっきりしてくれませんか。

日本社会党1968/05/09

第58回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第11号

○武部委員 これは宮澤さんと少しやらなければいかぬ問題ですから、あとに譲ります。 そこで、ビールの総生産高は、国税庁から資料をきのういただきました。それによりますと、昭和四十二年度のビールの販売数量は、キリン、サッポロ、アサヒ三社で二百三十一万六千キロリットルという数字が出ておりますが、二百三十一万六千キロリットルとは一体大びんに直して何本ぐらいになるのですか。

日本社会党1968/05/09

第58回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第11号

○武部委員 三十八億本というのは、当然生ビールとかあるいは小びんとか、そんなものをみな合わせてそれを総体的に割った、こういうふうに理解してよろしいですね。

日本社会党1968/05/09

第58回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第11号

○武部委員 わかりました。 そこで、宮澤さんにお伺いをいたしたいのであります。 先ほどから国税庁のほうにも、いろいろ酒の問題あるいはウイスキーの問題、さらにはビールの問題等についてお伺いをしたわけであります。私が長官にお伺いいたしたいのは、前回百二十七円のビールの問題が出たときに、三円の値上げの動きがあるが、このことについて長官はどういうお考えなのか、こういう質問に対して、三円の便乗値上げは絶対に反対だ、こういう答弁がございました。いま…

日本社会党1968/05/09

第58回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第11号

○武部委員 私も実は独禁法との関係で若干問題を提起したかったのであります。先ほどお聞きいたしますと、酒造組合はたしか四十七円九十銭だとおっしゃったと思うのですが、コストとしては、二級酒は四十七円九十銭程度を上げねばならぬというような内容を持ってきた。その中からいろいろやって三十円にした、こういうことをおっしゃったのです。私は、この点にやはり独禁法との関係は存在すると思うのですよ。 それでは、公正取引委員会のほうとしては、この問題について…

日本社会党1968/05/09

第58回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第11号

○武部委員 行政指導が画一的に行なわれた場合は独禁法に触れる、こういう点をいまあなたはお述べになったと思うのですよ、行政指導が特に二級酒について画一的に行なわれる。二級酒は五月一日の増税分に入っていないのです。そのことについていままでずっと調べてみると、二級酒は大体三十円値が上がる。そういう点から見ると、国税庁の行政指導が画一的に行なわれておると私どもは判断せざるを得ないのですよ。こうした場合、明らかに、これから先を待たずして、あなたの…

日本社会党1968/05/09

第58回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第11号

○武部委員 私、牛乳のときにも申し上げたのですが、これはあなた方テレビでごらんになったか知りませんが、公正取引委員会について非常に大きな不満が出ているのですよ。審判の非常に遅々として進まぬ点を消費者団体は非常に歯がゆく思って、公正取引委員会に何か抜本的なことをしてもらわなければならぬ。それは、緊急停止命令が今日まで一ぺんも行なわれたためしがない。したがって、後手後手といっておるのですよ。ですから、牛乳は去年の四月から上がったけれども、も…

日本社会党1968/05/09

第58回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第11号

○武部委員 私は、最後に長官にぜひお願いをしたいのでありますが、ビール業界の現状については、非常に詳しい資料を国税庁から提出をしていただきました。配当は、麒麟に至っては一五%、税引き前の利益は、麒麟だけで九十四億、一年間に三社で二百六億の利益をあげておるわけですね。売り上げ高は一年間に四千二百億、非常に膨大な売り上げ率であり、利益であります。同時に配当であります。 そこで、百二十七円の論争をいたしましたときに、一体なぜこんなはしたをつけ…

日本社会党1968/05/09

第58回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第11号

○武部委員 これは二をかけたって三をかけたって四をかけたって、みんなはしたが出るんですよ。一本か二本買いに行ったって、はしたが出るんですから、それは話にならぬのです。小売り業者がそう言うのですよ。一本で百二十七円、二本だってそうでしょう、みんな出るのですから。だから、あなたの善意を信じまして、絶対にそういうことをしてもらっては困る。この点は先ほどそういう答弁がありましたから、ぜひそういう点は厳守していただきたい、ひとつはっきりとした態度…

日本社会党1968/04/26

第58回 参議院 物価等対策特別委員会 第9号

○衆議院議員(武部文君) 消費者保護基本法案の提案の趣旨に関連いたしまして、若干補足して御説明申し上げます。 言うまでもなく、消費者とは、生産者も販売者も一面においては消費者でありますから、国民全部を指すわけであります。わが国憲法には、健康で文化的な生活を営むことは国民の権利であり、これを確保することは国の責務であることを明示しております。したがって、国のいかなる施策も、究極には、すべての国民が一般消費者として充実した消費生活を営むこと…

日本社会党1968/04/25

第58回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号

○武部委員 私ども四党が今回消費者保護基本法を提出するにあたって、第一の目的の中に、私どもは、「国民の消費生活の安定及び向上を確保する」、こういう点を第一条の目的として定めたわけであります。 今日、有害食品あるいは有毒ないしは不良、そうした消費財がたいへん多く出回っており、消費者の保護が非常に重要である、こういう点を考えたわけでありますが、反面、今日のように消費者物価が異常な値上がりをしておる、そうなってまいりますと、消費者は、必然的に…

日本社会党1968/04/25

第58回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号

○武部委員 それではこれで終わります。

日本社会党1968/04/23

第58回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

○武部委員 このたび私どもが提案をいたしました消費者保護基本法案の第十七条に、消費者の組織化ということを私どもはうたったわけであります。この第十七条は、「国は、消費者がその消費生活の安定及び向上を図るための健全かつ自主的な組織活動が促進されるよう必要な施策を講ずるものとする。」こういう第十七条を設けたわけであります。したがって、これに関連をして、これから特に生活協同組合の問題について政府の見解を求めたいと思います。 そこで、最初に、四十…

日本社会党1968/04/23

第58回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

○武部委員 四十三年度の予算を見ると、あなたがいまおっしゃったように、新規のものはほとんど見るべきものがない。したがって、政府としてこの経済社会発展計画に関する五カ年計画の指摘について何ら積極的な政策が見られない、私はそう思うのです。したがって、あなた方としては、生活協同組合について積極的にこれを育成するという意思がおありなのかどうか、その点をまず……。

日本社会党1968/04/23

第58回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

○武部委員 それならば具体的にお聞きをいたしますが、現在制度的に認められておる各種の協同組合、たとえば医療生協あるいは共済生協、農協とか、そういうような協同組合主義という立場に立つならば、あなた方は共通な立場に立って、その基盤の上で運営されるというふうに考えてよろしいですか。たくさんあるけれども、大体みな同じ基盤の上に立ってそれは運営されるべきものだというふうに私は理解したいのですが、それでよろしゅうございますか。

日本社会党1968/04/23

第58回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

○武部委員 そういたしますと、いまの段階で消費生活協同組合というものがきわ立って特殊な取り扱いを受けておる。私はこれから具体的な例をあげますが、そういう点について、各種の協同組合は、そういう立場からあなたの御答弁を受け取るとするならば、現行法の中で特に消費生活協同組合というものがきわ立ってそういう差別を受けておることについては、抜本的に法の改正なりそういうことについての用意があるというふうに理解してよろしいですか。

日本社会党1968/04/23

第58回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

○武部委員 いま具体的な二、三のお話を言われました。私のほうから具体的にお聞きします。 現在の消費生活協同組合法では、都道府県のワクに限定しておりますね。現在の経済圏がこのワク内からはみ出ておる、こういう現実の場面に立つならば、当然この第二条の法文というものは改正すべきだというふうに思いますが、それについてお伺いしたい。

日本社会党1968/04/23

第58回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

○武部委員 大体の方向はわかりました。 それでは時間の関係で次に移ります。 員外利用のことをいまもちょっとおっしゃっておったと思いますが、員外利用を禁止しておるわけでありますね。そこで、農協あるいは農業協同組合、あるいは中小企業協同組合、こういうものについては二割を限度に員外利用を認めておりますね。そういう点から見ると、先ほど言うように差があるわけです。したがって、こういうような二割を限度とした程度に員外利用を認める、こういう点について…

日本社会党1968/04/23

第58回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

○武部委員 私は、いまあなたの答弁ではちょっと満足しません。少し見解を異にいたします。しかし、現実にこの十二条の第三項ですね、ただし書きの中で、そういうような方向に向かって検討するということならば、またあらためてこれは論議することはできると思うのです。したがって、私どもとしては、二割を限度として認めておる他の協同組合があるのに、生活協同組合だけをそのらち外に置くということについては納得いかない。したがって、二割以上にしろと言っておるのじ…

日本社会党1968/04/23

第58回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

○武部委員 いまお触れになったその租税特別措置ですね、これは、積み立て金の損金算入の問題ですね。いまおっしゃったように、いろいろ農協なり商工組合、森林組合、こうしたもののいろんな経緯も承知いたしております。この一千万円というのは、四十年三月の参議院大蔵委員会の四党共同提案によって、決議でこれは行なわれたものでありますね。そういう点で、現在、出資金一千万円以下の組合にだけ認められる。現実に一千万円という金額ですね、いま日本にある生活協同組…