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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
4,384 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
—
直近の発言日
1986/04/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会79 件・79%
  • 物価問題等に関する特別委員会21 件・21%

※ 全 4,384 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,384 件中 20 件を表示
日本社会党・護憲共同1986/04/08

第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

○武部委員 調整局の問題については、御不在のようですからまた改めてお聞きすることにいたしましょう。 そこで、きょう発表になりました総合経済対策の中に、この間私が申し上げたような点の三十五品目ではなくて三十七品目というのがここへ載っておりまして、これを皆さんの方で調査されて、これによりますと大体四月末ごろに発表ということのようでございますが、これは調査に時間がかかることはわかりますが、一日も早く正確な数字を国民の前に明らかにしていただきた…

日本社会党・護憲共同1986/04/08

第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

○武部委員 その四十億円は、レートを幾らと見て計算をしたんですか。数量は幾らでしょうか。

日本社会党・護憲共同1986/04/08

第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

○武部委員 今の六十年度の百九十円というのはいつごろですか。

日本社会党・護憲共同1986/04/08

第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

○武部委員 私どもの計算と違うわけであります。私どもの計算からいくと、六十年度の輸入牛肉の円高差益は約六十億と踏んでおるのであります。もうちゃんとレートは、実績は出ておるわけであります。我々の計算からいくと、六十年の上期は二百四十四円六十九銭という平均レートになる、下期は百九十八円四十四銭というレートになる、したがって一年平均をすると二百二十一円五十七銭という平均レートが出る、したがってこれで計算をすると六十億、こういうふうにぴたっと出…

日本社会党・護憲共同1986/04/08

第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

○武部委員 そうすると、三百三十七億円に四十億円加えて三百七十七億円程度の利益が事業団に生じた、こういうことですか。

日本社会党・護憲共同1986/04/08

第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

○武部委員 わかりました。六十年度に三百七十七億円程度見込まれる。六十一年度は大体どのくらいを想定していますか。

日本社会党・護憲共同1986/04/08

第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

○武部委員 わかりました。売買益はどのくらいと見ていますか。

日本社会党・護憲共同1986/04/08

第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

○武部委員 したがって、それを二つ足せば六十一年度は事業団に五百九十億、約六百億の益が生ずる、こういうことになりますが、それでよろしゅうございますか。

日本社会党・護憲共同1986/04/08

第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

○武部委員 わかりました。 そこで、この輸入牛肉によるところの事業団の益金を消費者に還元せよ、こういう声が当然上がっておるわけでございまして、これに対してきょうのこの総合経済対策で具体的に出ております。輸入牛肉につきましては一〇%から二〇%を二〇%から三〇%引き下げるとかあるいはビーフウイークを実施するとか、いろんなことが書いてありますが、具体的に農林省としては、この膨大な金のうち、六十年度三百七十七億、さらに六十一年度約六百億、こうい…

日本社会党・護憲共同1986/04/08

第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

○武部委員 それで、結局持ち出しの金額はどのぐらいになるのですか。

日本社会党・護憲共同1986/04/08

第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

○武部委員 金額ははっきりわかりませんか。

日本社会党・護憲共同1986/04/08

第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

○武部委員 事業団始まって以来ということをおっしゃって、それはまことに結構なことでありますが、あなたのおっしゃった二・三%で、去勢牛肉の中心価格を二・三%下げますと、キログラムで三十円ですね。消費者は百グラム単位で買いますよ。三円ですよ。そういう程度の値下がりが一体――皆さん初めてのことだと大変威張っておられるけれども、せぬよりいいことだからいいことでしょうけれども、たった百グラムで三円。このあなたの方の計算でいって、これからどんどん下…

日本社会党・護憲共同1986/04/08

第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

○武部委員 ですから、やらぬよりいいと言っておるのですよ。やった方がいいのです。いいが、現実に今回それだけ、三百七十七億という膨大な差益が事業団にある、この中で、国民の側から見ればそれが、我々が毎日消費をしておる、例えば買おうと思うが高くて買えないその肉に対して、どういうふうに還元されていくものだろうかということを注目しておる。これは、新聞にもたくさんそういうことが出ておりますね。投書にも出ておる。今のお話を聞きますと、全国で三千店の指…

日本社会党・護憲共同1986/04/08

第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

○武部委員 あなた方の御苦労はわかりますが、二万トンは決して多い数字ではございません。そういうことを考えると、畜産振興事業団の補助事業のあり方というものは根本的に考え直さなければならぬ時期に来ておるというふうに思います。 おっしゃるように、回り回ってそれが結果的には消費者のプラスになる、それは確かにあると思います。それが全くないとは言いません。しかし、そういう回りくどいやり方をする必要はない。ですから、全部を使えとは言わないが、これだけ…

日本社会党・護憲共同1986/04/08

第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

○武部委員 六十年度にマイナス二十億の差損。これは幾ら計算しても出てこないのでありまして、一体どうしてこういうことになるのか、その根拠をちょっと教えてくれますか。

日本社会党・護憲共同1986/04/08

第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

○武部委員 二百三十七円というのは私も予算ベースとしては承知いたしております。単純に計算すればこうなるのですよ、先ほども肉のところで申し上げましたが、現実にレートが上期は平均幾ら、下期は平均幾ら、年を通して幾ら、こう出てくるわけですから、それで我々の計算からいけば、六十年度に輸入小麦の差益は百二十六億円という数字が出てくる。あなたの方はマイナス二十億円ですから、大変な差があるのです。どうしてこんなことになるのか。あなたの方は、直物だ、や…

日本社会党・護憲共同1986/04/08

第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

○武部委員 ここでやりとりしておっても数字ですからそのまま頭の中に入っておらぬわけだけれども、それじゃあなた方は何で二百四十円の実際の契約を六十年度はやっておったのか。それが月を越したら今度は一遍に二百九円になる。この辺が私よくわからぬのですよ。あなた方の説明が納得できない。そこで数字に大きな食い違いがあるわけです。ですから、時間がありませんからもう一遍改めて説明を求めてやりたいと思いますので、この問題は保留させていただけませんか。 そ…

日本社会党・護憲共同1986/03/24

第104回 衆議院 逓信委員会 第5号

○武部委員 私は、NHKの問題に入る前に、二点、郵政大臣の見解をお聞きをいたしたいと思います。 まず第一点は、今ここでNHKの予算を審議しておるわけでありますが、これは放送法第三十七条に基づいて行われておるのであります。ある方面で――これはある方面と言っておきますが、この法第三十七条に基づくような、国会でNHKの事業計画なり収支予算、資金計画を論議をしてその承認を得る、こういうことではなくて、郵政大臣の認可といいますか、そういうものに変…

日本社会党・護憲共同1986/03/24

第104回 衆議院 逓信委員会 第5号

○武部委員 わかりました。結構でありますが、もう一点、国際放送であります。 国際放送の問題は、この委員会でも長きにわたって取り上げられた問題でございまして、八俣の問題は一応ああいう決着を見たわけですが、しかし先ほどもちょっと御答弁を聞いておっても、やはり国際放送の予算の問題も出ておるようであります。パナマの方の問題も余り進展をしていないというようなことも聞きますが、予算にも限りがあるわけですから、このこともわからぬでもないわけですが、こ…

日本社会党・護憲共同1986/03/24

第104回 衆議院 逓信委員会 第5号

○武部委員 結構でございます。この二つ、最初にちょっと郵政省にお聞きをしたかったのであります。 さて、NHKの問題で、私は順序はちょっと不同になりますが、一点目は、放送法第四十四条にこのような規定があります。NHKは「公衆の要望を知るため、定期的に、科学的な世論調査を行い、且つ、その結果を公表しなければならない。」こういう規定が法第四十四条の第二項のところにあります。 NHKはしばしば世論調査を行われて公表されておりまして、私どもそれを…