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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
4,384 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
—
直近の発言日
1972/03/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会79 件・79%
  • 物価問題等に関する特別委員会21 件・21%

※ 全 4,384 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,384 件中 20 件を表示
日本社会党1972/03/10

第68回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号

○武部委員長代理 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 なお、本連合審査会の開会は、明十一日土曜日午前十時の予定であります。 本日は、これにて散会いたします。 午後三時七分散会

日本社会党1972/03/08

第68回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○武部委員長代理 発言を続けてください。

日本社会党1972/03/08

第68回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○武部委員 関連。 私はきょう質問しようと思っておりましたが、時間の関係で実はやめることを通告しておったわけですが、ただいままでの答弁を聞いておりまして、やはりこれは問題があります。 きょう、われわれは四つのテレビを見たわけであります。そのうちの二つのテレビは、完全にあとの二つと違ったものであります。したがって、この二つのテレビは明らかに、いまあなたがお認めになったように欠陥であります。二つのものは、技術を改善をして、新しい方法によって…

日本社会党1971/11/17

第67回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○武部委員 去る九月十日に、私は本委員会で、ガソリンあるいは灯油の値上げの問題について政府の見解をただしました。その際に通産省から、原油の問題等をひっくるめて、いまいろいろうわさされておるガソリンなり灯油の値段の問題についての答弁がありました。特に、ドル・ショックの関係で、石油業界は労せずして多額の収益を上げることはもう一目りょう然である、こういうときに、むしろその利益を消費者に還元すべきではないか、こういうことを私のほうから申し上げま…

日本社会党1971/11/17

第67回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○武部委員 ここに「灯油価格の安定化対策について」という、通産省の四十六年十月十二日付の文書がございますが、ここに「元売仕切り価格については、次の措置を講ずる。」こういうようなことがいろいろ書いてありまして、前回私とここでやりとりいたしました問題について、「極力その値上げの抑制を図るため次の措置を講ずる。」こういう文章がありますね。「極力その値上げの抑制を図るため」というような、まことに抽象的な、そしてあのときのお話と違って――あのとき…

日本社会党1971/11/17

第67回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○武部委員 メーカーの中には、あなたがいまお述べになった、私が述べた一万二千八十一円という平均価格よりも低い価格で売っておるというところがあるはずですが、そのように理解してよろしゅうございますか。

日本社会党1971/11/17

第67回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○武部委員 一万二千八十一円というのは、どういう方法でメーカーに知らしたわけですか。この通達には全然載っておりません。ところが、現実にあなたはいま、一万二千八十一円という数字を示したとおっしゃっておりますが、どういう方法でいつごろお示しになったのか。

日本社会党1971/11/17

第67回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○武部委員 それはいつごろですか。日時を言ってください。一万二千八十一円という平均価格を業界に示したという日時はいつごろですか。

日本社会党1971/11/17

第67回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○武部委員 九月の十日に当委員会でやったあとですよ、これは。九月の十日の当委員会で皆さんといろいろやりとりしたあとで、こういう数字をあなた方はメーカーに示しておるわけです。それだから、きょうの新聞にあったように、通産省の御指導に従いました、こういうことをメーカーがぬけぬけと言っておる。通産大臣は消費者の代表に対して、少なくとも灯油の値上げについては認めない、こういう約束を消費者団体としておることは、もう皆さん御承知のとおり。これも報道さ…

日本社会党1971/11/17

第67回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○武部委員 業者が通達をそのように受け取ったならば遺憾だというようなことをおっしゃっておるが、遺憾であるというようなことでは済まない問題であります。いま企画庁長官は、この問題が消費者価格にはね返ることのないようにしたい、こういうふうにおっしゃっておる。私は、こういうやり方が消費者価格にはね返るという非常に大きな危惧を持っておるから、この問題を皆さんに申し上げておるわけであります。他の例から見ても、いままで当然起きることが起きておるのです…

日本社会党1971/11/17

第67回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○武部委員 この問題は、同僚委員からも質問があるようでございますから、私は時間の関係で、いま一つ資料の要求をいたしたいと思います。 これまた当委員会で、牛乳の中に混入されておる異種脂肪の点について、相当な時間をかけてここで論議が行なわれました。去年のことですが、公正取引委員会が国立衛生試験所に分析を依頼をした、そういうところから発した問題でありますが、先般公正取引委員会が業界に対して、この最終決定をするについて厳重に注意を要望するという…

日本社会党1971/11/17

第67回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○武部委員 私はこれで終わります。

日本社会党1971/11/13

第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○武部委員 私は、返還協定、さらには合意された議事録、愛知書簡、さらには交換公文、こういう問題について御質問をいたしますが、重点を二つにしぼって質問をいたしますので、そのように御理解をいただきたいと思います。 最初に極東放送に関する問題についてでありますが、きのうの返還協定特別委員会におきまして、同僚の大出委員より極東放送の存続についてその不当性が追及されました。本問題については、私は別な観点から政府の考え方をただしたいのであります。 …

日本社会党1971/11/13

第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○武部委員 いまの外務大臣の答弁は、法的根拠について何らの説明をなされておりません。特別措置法百三十二条の問題を述べておられるだけであります。きのうの問答の中で、明らかにこれは違法である、特定な一つの私企業を書簡に基づいて存続を認める、こういう点は違反ではないか、違法である、こういう質疑が取りかわされました。同時に、その時の答弁では、これは高度な政治的な妥協である、あるいはいろいろいきさつがあった、頭越しにそういう話し合いが済んだ、取り…

日本社会党1971/11/13

第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○武部委員 そういう本末転倒の考え方は誤りであります。そうだといたしますと、特別措置法第百三十二条第二項の、日本語による放送については財団法人極東放送をして存続させるという予定のように伺ってよろしゅうございますか。

日本社会党1971/11/13

第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○武部委員 あなたの説明はよくわかりませんが、特別措置法第百三十二条第二項では、現在の極東放送会社の日本語放送については、郵政大臣の免許を受けたものとみなして、復帰後一年間はその放送を続けることができる、こういうことになっておりますね。この問題は、現在まだできていない——きのうお話がありました。できていないところの財団法人極東放送が、復帰後一年以内に日本法人として認可されることをあらかじめ予定をしておる。もしその財団法人極東放送という法…

日本社会党1971/11/13

第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○武部委員 愛知書簡の精神によって善処する。もっと具体的にひとつお聞かせをいただきたい。競願が出た場合……。

日本社会党1971/11/13

第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○武部委員 それは競願を否定するものじゃありませんか。競願というものを頭から否定をしておるのじゃありませんか。どうですか。

日本社会党1971/11/13

第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○武部委員 放送局の開設の根本的基準というのがございます。これは「最も公共の福祉に寄与するものが優先するものとする。」こうなっておるのでございます。したがって、内地では一つの民放をめぐって九十幾つも競願が出て大騒ぎになって、政治的に解決をされておるという例がたくさんある。これはもう総理も十分御承知のとおり。そういう場合に、一体、財団法人極東放送という、いまだにできもしないものを最優先的に認めて、もし返還になったならばこれに免許を与えるか…

日本社会党1971/11/13

第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○武部委員 いまの答弁ならば、やや前進であります。一体今後どういうような競願が出てくるかわからない、そういう状態であるのに、財団法人極東放送を含めて、先ほど申し上げたような放送局の附設の根本的基準、「最も公共の福祉に寄与するもの」、こういうものが判定できない時点であります。できていないわけですから。そのときに、財団法人極東放送にあらかじめ免許を与えるというようなことは、全くこれは邪道であります。ましてや、きのう大出君がいろいろ質問をして…