武藤敏郎
会議録に記録された「武藤敏郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 834 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本銀行副総裁
- 直近の発言日
- 1988/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会56 件・56%
- 議院運営委員会31 件・31%
- 財務金融委員会8 件・8%
- 予算委員会3 件・3%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 834 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 参議院 建設委員会 第8号
○説明員(武藤敏郎君) このいわゆる本来補給金が六十六年度でどのような金額になるかという点につきましては、諸般の情勢を前提としてみないと計算がなかなかできないわけでございまして、先ほど住宅局長の方から数字のお話がございましたが、これは建設省におきまして六十三年度予算をベースにいたしまして、また貸し付け条件等につきましてはことしの二月に改定されました現時点における金利等々を前提として計算した場合には、本来補給金が六十六年度三千七百六十三億…
第112回 参議院 建設委員会 第8号
○説明員(武藤敏郎君) 確かに、先ほどもお話のありましたNTT株式の売却収入の活用等による措置等社会資本整備をめぐりまして、この六十三年度予算からまた従来と比べますと積極的な内需拡大策に沿った運営がなされておるわけでございます。しかしながら、財政事情の基本的な構造は百六十兆円に上る借入残高、国債残高、さらには毎年度の利払いだけでも十兆円を上回るというような財政の硬直化要因がございますので、当面、六十五年度までに特例公債を脱却しなきゃなら…
第112回 参議院 建設委員会 第8号
○説明員(武藤敏郎君) 確かに御指摘のとおり、社会資本整備を推進するに当たりまして、いろいろめり張りをつけるべきではないかという点につきましては、私どもも同様に考えておるわけでございます。 ただ、今の状況を考えますと、NTTを活用しながらやっていくわけでございますが、建設国債といえどもこれを安易に増発するような状況でないということを前提にしてまいりますと、社会資本の投入全体をふやすという場合に、住宅もちろん重要でありましょうし、その他生…
第112回 参議院 建設委員会 第8号
○説明員(武藤敏郎君) 先ほど申し上げましたとおり、その時点における財政事情、住宅政策のあり方、また公庫補給金の見通し等いろいろな状況を踏まえまして十分に検討さしていただきたいと考えております。
第112回 衆議院 建設委員会 第7号
○武藤説明員 まず、売却制度の運用面の概要でございますけれども、Aタイプ、Bタイプ、Cタイプというふうに分かれております。Aタイプ、Bタイプは公共事業関係でございますのに対しまして、Cタイプは公共事業以外の民活事業ということでございます。 六十三年度予算におきましては、Aタイプにつきましては一千億余、Bタイプにつきましては一兆円余、合わせまして一兆二千億円、Cタイプにつきましては一千億円、これを全部合わせますと一兆三千億円ということで考…
第112回 衆議院 建設委員会 第7号
○武藤説明員 ただいま御指摘のありましたNTTの発行済みの株式数千五百六十万株のうち、三分の二は売却を予定しております。三分の二は、ちょうど一千四十万株でございます。三分の一、すなわち五百二十万株は政府保有ということで、配当金収入をもとに技術開発等に活用するということになっております。 そこで、三分の二の売却予定の千四十万株でございますけれども、六十一年度、六十二年度、それぞれ百九十五万株ずつ売却してまいりました。そこで六十二年度末にお…
第112回 衆議院 建設委員会 第7号
○武藤説明員 ただいま申し上げましたとおり、六十三年度末で四百五十五万株残る。ここまではほぼ予定が立っておるわけでございますが、六十四年度を仮に従来と同様に百九十五万株売りますと、六十五年度でまだ大分残っておりまして、百九十五万株また売れる、そうしますと六十五年度末でさらに六十五万株残りますので、それは六十六年度に売却する可能性がある。そういうことでございますので、仮に従来のようなペースで売却していきますと、六十五年度までは従来とほぼ同…
第112回 衆議院 建設委員会 第7号
○武藤説明員 そのとおりでございます。
第112回 衆議院 建設委員会 第7号
○武藤説明員 法律に「当分の間」という言葉が使われておるわけですが、厳密に申し上げますと、繰り入れ規定の「当分の間」、要するに売却収入を産投特別会計に繰り入れる規定、これに「当分の間」という言葉がついております。これは、売却収入がある間ということを意味いたしますので、なくなるとその当分の間の後は繰り入れることはできなくなるわけでございますが、ただ先ほど申し上げましたとおり、六十四年度以降も従来と同様に売却していくと、六十六年度で六十五万…
第112回 衆議院 建設委員会 第7号
○武藤説明員 先ほどお答え申し上げました繰り入れ規定の「当分の間」というお話に対しまして一つ補足させていただきますと、実は、繰り入れ規定以外に、今の基本的な法律の国の無利子貸し付けの規定にも「当分の間」という言葉がついております。「当分の間」という言葉が実は二つございまして、NTT株式の売却収入を一般会計から産投特会に繰り入れるその繰り入れ規定に「当分の間」という言葉と、それを受けた産投特会が「当分の間」無利子貸し付けを行うことができる…
第112回 衆議院 建設委員会 第7号
○武藤説明員 お尋ねのCタイプにつきましては、開銀等に対しまして地方公共団体あるいは民間企業などから数多くの融資相談が寄せられております。一部の案件につきましては六十二年度に貸し付けを現実に行ったところでございますけれども、構想段階にあったいろいろなプロジェクトについて具体の融資に至るまでには新たに第三セクターとしての事業主体を形成して行うということでございますので、時間的に対応が難しいというような事情があります。それから、これはあくま…
第112回 衆議院 建設委員会 第7号
○武藤説明員 六十三年度におきますCタイプの予算額は一千億円でございます。 六十二年度におきましては、ただいま申し上げましたような二、三の理由によりまして繰り越しになる可能性が非常に強いわけでございますけれども、六十三年度におきましては、既に制度ができ上がってから時間がたっておりますので、懐妊期間といいますかそういう時間の経過がございますので、これは十分に使えるものというふうに現段階では考えております。
第112回 衆議院 建設委員会 第7号
○武藤説明員 六十三年度の予算編成におきまして、従来になかった宅地造成に関連する公共事業等の大まかに言いますと三つのタイプが追加されたわけでございますが、その追加に当たりまして、制度的にどのように特別会計なりなんなりを活用していったらいいのかというのは、かなり技術的な問題でありますけれども私ども慎重に検討いたしました。その結果、いろいろな流れがあるわけでございますけれども、民間都市開発推進機構を活用したりあるいは都市開発資金融通特別会計…
第112回 衆議院 建設委員会 第7号
○武藤説明員 ただいまのお尋ねの中の治水特別会計ということでございますけれども、やはり特別会計を新たにつくるということについては御指摘のようないろいろな問題があろうかと思いますが、既にある特別会計、これは例えば治水特別会計でございますと治水事業を一元的に運用しておる特別会計でございますので、治水に関連するものは治水特別会計というものを通すというのがむしろ自然の姿ではないかというふうに考えているわけでございます。
第112回 衆議院 運輸委員会 第5号
○武藤説明員 このNTT株式の売り払い収入を財源といたします無利子貸し付けによります社会資本整備方策というものの目的は、財政改革路線というのを基本的に堅持しながら、内需拡大のために最大限の効果を発揮させるとともに、国民のニーズに沿った社会資本の整備を進めていこうという基本的な考えによるものでございます。 したがいまして、確かに補助金の前倒しという側面を持っておるわけでございますけれども、このBタイプ事業につきましては、民間の投資誘発効果…
第112回 衆議院 運輸委員会 第5号
○武藤説明員 もちろん、公共事業の総額をどのぐらいふやしていくかといいますことが内需拡大にとってポイントになることは御指摘のとおりでございます。ただ現在、社会資本の整備といいます場合に、工業団地の造成とかあるいはリゾート開発とかテクノポリスとかいろいろな面的開発事業がございますが、そういう地域発展の核となるような面的開発事業に重点的に投資をしてほしいという強い声がございます。もちろん、これは現在の公共事業におきましてもできることはできる…
第112回 衆議院 運輸委員会 第5号
○武藤説明員 NTTによります事業は、いずれも従来の公共事業でございます。したがいまして、従来の公共事業予算においていずれもできることが前提となっております。問題は、そういう中で何を重点的にやっていくか、どういう国民のニーズがあるかということを考えまして、面的開発というところに着目してそれを重点実施していこう、こういう制度であるということでございます。
第112回 衆議院 運輸委員会 第5号
○武藤説明員 Aタイプはいわゆる公共事業でございますが、Cタイプは公共事業ではございません。その意味におきまして基本的に性格が異なるわけでございます。Cタイプの方は、いわゆる民活事業と我々申し上げておりますけれども、例えば施設費といいますか箱物といいますか、そういうものが通常想定されるわけでございますが、Aタイプの方は、道路なりあるいは公園なりといった従来の公共事業を関連する事業収益によって償還していこう、こういう考えでございます。
第112回 衆議院 運輸委員会 第5号
○武藤説明員 そのとおりでございます。
第112回 衆議院 運輸委員会 第5号
○武藤説明員 まず公共事業の方のA、B合わせて一兆二千億が先に決められたわけでございますが、この一兆二千億は、御承知のとおり六十二年度の補正によります公共事業の追加、その水準を六十三年度におきましても確保するという考え方から、補正追加と同額の一兆二千億をNNTによる無利子貸し付け制度でやろうという趣旨でございます。その一兆二千億のうち、収益回収型千二百二十五億、補助金型、いわゆるB型が一兆七百七十五億、このように割り振られましたのは、こ…