武藤容治
会議録に記録された「武藤容治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,889 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
- 直近の発言日
- 2018/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体154 件
- GX・脱炭素109 件
- 労働・賃金92 件
- 経済安保53 件
- スタートアップ33 件
- 地方創生30 件
- デジタル行政10 件
- AI4 件
- 宇宙4 件
- こども・子育て4 件
- 観光・インバウンド2 件
- 社会保障・年金2 件
- 通商・貿易2 件
- 農業1 件
- 防衛1 件
- 防災1 件
- エネルギー1 件
- 医療0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会83 件・83%
- 予算委員会9 件・9%
- 本会議5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 1,889 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○武藤副大臣 間違いありません。
第196回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○武藤副大臣 私どもとしても、避難計画の策定は原発の稼働の法定上の要件とはなっておりません。
第196回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○武藤副大臣 今内閣府の方からもお話がありましたけれども、避難計画については、国として、規制委員会の定める原子力災害対策指針等に沿いました、具体的な、合理的な内容であることを確認して、そして、規制委員会委員長も参加する原子力防災会議において了承することとされております。 したがいまして、避難計画の策定のプロセスにおいて、規制委員会も専門的、技術的な観点で与えられた役割を果たしているものと認識をしております。
第196回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○武藤副大臣 更田委員長から御答弁がありましたけれども、経産省として、科学技術の発展のためには、さまざまなアイデアを試し、課題を乗り越えていくことが必要であると承知をしております。これは原子力発電所に関する技術についても同様であるというふうに認識をしております。 その上で、原子力発電所については、一度事故が起きれば事故の影響がまことに甚大であるため、よりリスクを低減するための技術開発を進めていくということが必要であると考えております。 …
第196回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○武藤副大臣 今、先ほど答弁申し上げたとおりで、原発技術も他の技術同様に、さまざまな課題を乗り越えていくことが技術的な発展を遂げてくるということだというふうに思います。 もちろん、技術にはそれぞれ課題がありまして、その特性に応じた適切な対応をするという必要があると思いますが、技術の利用によって得られる便益とリスクも常に勘案しながら利用していく必要があるんだというふうに承知しています。 この点については原発技術も他の技術と同様であり、ただ…
第196回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○武藤副大臣 小熊先生に私からお答えをさせていただきます。 今の件、浪江の住民の方々からの原子力損害賠償紛争解決センターへの申立てについて、仲介委員が紛争が解決される見込みがないと認め、浪江町と東京電力に対する和解仲介手続の打切りを公表したものと承知をしています。 個別案件についてのコメントはこの場では差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、今回申立てをされた浪江町の住民の方々において個別事情に応じた損害がある場合には、…
第196回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○武藤副大臣 先生の御指摘の点、まず、福島の復興というものが経済産業省の最重要課題でありまして、今後ともの福島の復興に全力を尽くしていく方針にはいささかの変更もございません。 賠償についても、ＡＤＲセンターの全処理済み件数の二割が和解にまだ至っていないということを真摯に受けとめながら、経済産業省としても、東京電力が被害者の方々に寄り添って、公平かつ適切な賠償を行えるようにしっかり指導していくのは変わりません。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○武藤副大臣 先生にこのグラフで示していただきましたとおり、大変急増という形が見えております。 今、数字も三百六十三件とおっしゃっていただきましたけれども、もうちょっと正確に、加えて申し上げますと、一般木質、農作物残渣のＦＩＴ認定件数、認定容量は、二〇一六年の三月時点では百四件、そして二百九十五万キロワットだったものが、今御指摘いただきましたように、一年後の二〇一七年の三月時点で、三百六十三件、千百四十七万キロワットまで増加しております…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○武藤副大臣 ちょうど、ことし、エネ基の見直しということでございますが、今御指摘いただきました未利用の木質を中心としたバイオマス発電について、二〇一七年の九月末時点で、ＦＩＴの導入量は約四十万キロワット、約五十三件です。そして、二〇三〇年の、今のエネルギーミックスにおける未利用バイオマス発電の導入量は、二十四万キロを見込んでいるところであります。 一般木質、農作物残渣を中心としたバイオマス発電については、二〇一七年九月末時点のＦＩＴ導入…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○武藤副大臣 私からお答えさせていただきます。 固定資産税の件についてですけれども、現行のいわゆる二分の一の特例措置でありますけれども、これは委員御存じでございましょうからもう省かせていただきますけれども、二十八年の七月からでございますが、中小企業等経営強化法に基づいて、今、三十年の二月末時点でありますけれども、約四万九千者が経営力向上計画の認定を受けております。認定を受けた計画に基づいて新規の設備投資をした事業所が約三万四千者、対象と…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○武藤副大臣 委員の御指摘の点でありますけれども、これは、今、市区町村が個別に導入促進基本計画を策定することとなっておりますので、そういうことによりますと、自治体によって、先生がおっしゃられるように、計画の内容は異なる、したがって、固定資産税の軽減の対象が、業種や設備が自治体間で異なるということが当然これはあり得るわけであります。 固定資産税のこの特例措置ですけれども、全国一律に行うわけではなくて、固定資産税を賦課している市区町村がそれ…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○武藤副大臣 では、実績の方をお答えさせていただきます。 グレーゾーンの解消制度は、事業者が、現行規制の適用範囲が不明確な分野において、萎縮することなく新しい事業にチャレンジできるよう、あらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度であります。これまで百件を超える照会を受けまして、規制の適用の有無に関する回答を行っております。 例えばの話ですけれども、ドラッグストアで、利用者がみずから採血をし、その血液検査の結果を利用者に通知するサービスに…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○武藤副大臣 チェックという意味でございますけれども、今の、現行の新事業特例制度におきましては、事業者が規制の特例措置の整備を求める場合に、規制を緩和しても安全性など規制目的を達成することが可能となる規制の代替措置を講ずることが求められているわけで、その代替措置が適切であるかどうかの検証をするための実証ができずに検討が進まないというケースがあったというふうに承知をしております。 こうした課題を解決するために、新技術実証制度は、期間や参加…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○武藤副大臣 私の方からお答えをさせていただきます。 尾身委員から、事業承継問題の御質問をいただきました。 事業承継、いろいろ今までも制約等がありまして、いろいろ御意見をいただいてきたところでありますけれども、先生おっしゃられるとおりで、我が国経済全体にとって待ったなしの課題だというふうに私も承知をしております。今回、あらゆる施策を総動員しまして、雇用はもちろんですけれども、すぐれた技術、事業を次の世代にしっかりと引き継いでいくことが重…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○武藤副大臣 まさに先生の御指摘のとおり、第四次産業革命のもとでの日本の勝ち筋というものは、現場に蓄積されているリアルデータの活用そのものにあるんだというふうに思います。そのために、コネクテッド・インダストリーズの旗を掲げて、自動走行・モビリティーサービス、また、ものづくり・ロボティクスなどの重点五分野を設定いたしまして、官民の取組の加速化を図っているところであります。 具体的には、企業間での協調領域の特定、データの共有、共用を促進する…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○武藤副大臣 先生がおっしゃられるとおり、周知、告知というのは大変大事なことの中で、今回、法案に基づく施策を周知し、全国津々浦々に支援を広げていくということを考えると、やはり、先生がおっしゃられたように、地域に根差した商工会議所、商工会なども活用していくことが大変重要だということは、私もそう思っています。 ただ、御承知のとおり、商工会議所や商工会の経費というものが、地方分権改革によりまして、平成十八年度以降、全て一般財源化されました。予…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○武藤副大臣 まさに、人口減少による労働力不足や需要の減少が進む中で、大企業との生産性格差や人手不足、経営者の高齢化と後継者の不在などがより深刻化、課題として顕在化をしておりまして、中小企業、小規模事業者の生産性向上が喫緊の課題だというふうに承知をしております。 今回の法案で、二〇二〇年までの三年間を集中投資期間として、中小企業、小規模事業者の設備投資の後押しや、ＭアンドＡによる親族外承継を含めた事業承継の促進、創業に関する普及啓発の取…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○武藤副大臣 私から答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、中小企業がＩＴ投資を行わない理由の第一として、社内にＩＴ導入ができる人材がいないということが挙げられております。 他方、昨今、いろいろ技術革新が非常に進捗しておりまして、ＩＴシステムを自社で保有しないクラウド型のサービスなどが普及し、ＩＴ人材に乏しい中小企業でも利用可能な簡便な、安価なＩＴツールが提供されているところでもあります。 これらの生産性向上に資するＩＴツールの導…
第196回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○副大臣（武藤容治君） ただいまの御質問でございますけれども、まずは今、森委員から御紹介ありましたように、この前の双葉の医療センターの附属病院の開院式には私もお邪魔をしておりまして、森先生の御挨拶に今の県民調査のお話も引用されて、ある意味でこれからまさに復興という中で寄り添っていくことの大事さを先生のお話からも承りました。 今回の、今の文科省の新妻政務官からの答弁にもありましたように、いわゆる中間指針の問題ですけれども、病院を含めた商工…
第196回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○副大臣（武藤容治君） 先生から御質問いただきました、いわゆる津波補助金の件であります。今先生おっしゃっていただいたように、いわゆる工場の新増設、あるいはその雇用の創出というポイントがあります。 御指摘の不採択の実績につきましては、本補助金に関する事務手続を取り扱う事務局、これが、いわゆるみずほ情報総研に設置された外部有識者による第三者委員会において、投資計画の熟度ですとか、雇用創出効果ですとか、被災地への貢献度などの審査項目について審…