武藤嘉文
会議録に記録された「武藤嘉文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,111 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1967/07/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 行政改革に関する特別委員会44 件・44%
- 内閣委員会25 件・25%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会14 件・14%
- 決算委員会10 件・10%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会5 件・5%
- 決算委員会第一分科会2 件・2%
※ 全 4,111 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 商工委員会 第28号
○武藤（嘉）委員 次に、いわゆる貿易大学校といわれるものの性格について少し承りたいと思いますが、これは非常に緊急なものであり、当然なものであるという意味からいたしまして、私個人といたしましては、民間の方々がこれは発意になって、現在準備が進められておるようでございますけれども、もっと早く一そう政府の立場から、進んでこういうものの設立というものが行なわれるべきではなかったか。民間から言われる前に、通産省といたしまして、貿易の様相が非常に変わ…
第55回 衆議院 商工委員会 第28号
○武藤（嘉）委員 わからないこともないのですけれども、かえってそのためにいろいろ性格上非常に問題が出ているのではないかと思います。 ここでひとつ行政管理庁からもお越しいただいておりますので、行政管理庁に、特殊法人というものの解釈についてちょっと私教えていただきたいと思うのでございます。行政管理庁設置法第二条四の二で見ておりますと、「法律により直接に設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立」するものが従来特殊法人といわ…
第55回 衆議院 商工委員会 第28号
○武藤（嘉）委員 政府が直接に設立の委員を任命するということと、それから国がイニシアチブをとるということは同じものであると解釈していいものか、あるいは別でございますか。国がイニシアチブをとるということと、国が直接そういう委員を任命するということ、これは国がイニシアチブをとるというのが、とりもなおさずそういう国が直接に委員を任命することになるのか、そうでなくて、国がイニシアチブをとる場合並びに国が委員を任命する場合、こういうふうに解釈する…
第55回 衆議院 商工委員会 第28号
○武藤（嘉）委員 まあ私、日本語が理解できないのかもしれませんが、その辺は、そうすると大体ニュアンスとしては非常に似通っている、こういうふうに解釈して差しつかえないわけでございますか。
第55回 衆議院 商工委員会 第28号
○武藤（嘉）委員 もう一度確認いたしますが、そうすると国の強い発意があるということが必要だ、こういうふうでいいわけでございますね。
第55回 衆議院 商工委員会 第28号
○武藤（嘉）委員 そういう点においては今度の貿易大学校法案というものは私は特殊法人ではない、こういう解釈でいいんじゃないか。というのは、いまの御説明によりますと、非常に強い国の発意によって国が任命するという点からいけば、今度の場合は、まあ私の気持ちとは違いますけれども、民間の発意によってこれは進められておるわけで、ございまして、そういう点では特殊法人ではない、こういうふうに解釈ができるんじゃないかというふうに考えます。そこで、このことと…
第55回 衆議院 商工委員会 第28号
○武藤（嘉）委員 次に、法案の内容につきまして二、三通商局長に御質問申し上げたいと思います。 まず第一に、この名称の問題でございます。まあ大学校という特定のことば、ほかにも防衛大学校とか自治大学校とかいろいろあるようでございますが、私ども一般の常識から考えて、どうも学校教育法のいわゆる大学、普通の大学と混同しやすいじゃないか、もっといいほかの名前がないだろうか。漏れ承るところによりますと、国際経済人研修センターとかあるいは私はまあ国際経…
第55回 衆議院 商工委員会 第28号
○武藤（嘉）委員 次に、この研修を受講する方々を選考する場合でございますけれども、その発起人の方々が、承るところによりますと、わりあい大企業の経営者の方が多いという意味において、案外大手の商社の社員によって受講者が占められるのじゃないか、こういう心配が私どもされるわけでございますけれども、やはり日本の経済を考えますと、貿易商社にも中小の貿易商社もございますし、中小の貿易商社の中にも非常に優秀な社員もおると思いますので、そういう点において…
第55回 衆議院 商工委員会 第28号
○武藤（嘉）委員 もう一つ、受講者の対象で、たとえば、これはそれだけの適格者でなければいけませんけれども、民間だけでなくして、いわゆるジェトロの職員、特に私ども外国でよくジェトロの職員にお目にかかりますと、非常に若手の方が一生懸命やっておられるのを見受けますけれども、そういう方々も受講の対象にされるのかどうか、その辺ちょっと承りたいと思います。
第55回 衆議院 商工委員会 第28号
○武藤（嘉）委員 時間もございませんので、最後にいわゆる講師の顔ぶれ、これはきまってなければけっこうでございます。もしきまるというか、予想されておれば、その顔ぶれ。 それから、特に語学の研修というのがうたってございますけれども、語学の研修ということになれば、当然その講師というのは外人のほうがいいのじゃないか、やはり日本人が教えるということでは無理じゃないかと思うのでございますが、その辺あわせてひとつ顔ぶれを承りたいと思います。
第55回 衆議院 商工委員会 第28号
○武藤（嘉）委員 これで質問は終わりますが、ぜひひとつ先ほどお願いいたしました、いろいろ留意をいたしますとおっしゃいましたことにつきましては、そう実現をされるように御要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。