武藤き一郎
会議録に記録された「武藤き一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,494 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省薬務局長
- 直近の発言日
- 1967/06/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会87 件・87%
- 商工委員会7 件・7%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会4 件・4%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 1,494 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号
○武藤説明員 二十一条を置きました趣旨は、たとえば幾つかの工場がございまして、公害防止施設、たとえば排水処理施設というようなものをそれぞれつくらなくてはいけないということがありました場合に、技術的あるいは経済的な観点から共同でつくったほうがより合理的だ、あるいは短時間の間に一挙に整備したほうがいいというようなときでございます。それからまたグリーンベルトを共同でつくって、いろいろな公害防止に役立てるということが事業者にとって必要なこともあ…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号
○武藤説明員 二十三条で、必要な金融上、税制上の措置について努力しろということは、公害問題が最近非常に急速に起こってまいりまして、企業等についても従来以上の公害防止の責任を負っていただく、また早急に対策を立てていただくという観点からは、やはりある程度の援助措置も必要であるというような観点からこういう規定を置きまして、税法の改正とか、あるいは公害防止事業団というものをつくりまして公害防止の施策について努力をするというような状態になってきた…
第55回 参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第11号
○説明員（武藤琦一郎君） ただいまの御質問でございますが、御質問のように、公害問題はいろいろ関連するところが多いんでございまして、現在、総理府に連絡会議が設けられております。したがいまして、各省にまたがるような問題につきましては、現在総理府にあります連絡会議でいろいろ討議をして行なっているところでございます。基本法が成立いたしますれば、対策会議のもとに幹事会というものが設けられるようになっております。したがいまして、基本法が成立するまで…
第55回 参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第11号
○説明員（武藤琦一郎君） 連絡会議は、政府部内に設けられております事実上の連絡会でございまして、問題によっては総理府のほうで調整を行なっているところでございます。
第55回 参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第11号
○説明員（武藤琦一郎君） 飲料水の衛生確保につきましては、現在水道事業の認可にあたりましては、水道水源の水質が最も低下した場合におきます試験の結果を提出させまして、その水源を水道法の水質基準に適合させますことができる浄水施設を有する水道でなければ認可しないというようなことで、制度的には飲料水の衛生確保をはかっております。それから第二に、いま経企庁のほうから御説明がありましたように、原水を河川表流水に依存しておる場合には、河川の水質の悪化…
第55回 参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第11号
○説明員（武藤琦一郎君） 現在のところ、厚生省では、県当局と連絡をとりまして、大牟田川関連水域の河川、どろ、あるいはノリ等の海産物の中に含まれております有機水銀を中心といたします問題につきましては、県当局を指導いたしまして、先ほど先生からお話のありましたような久留米大学のほうで検討を進められておるところでございます。厚生省といたしましては、この問題につきましては、本年、公害調査研究委託費によりまして、水銀関係の工場調査をやる予定にしてお…
第55回 参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第11号
○説明員（武藤琦一郎君） 先生の御意見のとおり、こういう問題につきましては早急に調査し、かつ結論を得ないと、いろいろ社会不安を起こしますので、現在の計画につきましては、できるだけ早く県当局を督励いたしますが、七月上旬には少なくとも現地で打ち合わせを行ないたい予定でございます。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第10号
○武藤説明員 ただいまの御質問は、公害防止計画が全国的な視野でなされる必要があると思うけれども、そういう点についての条文が欠けているのではないか、こういう御質問だと思います。全国的な視野におきます公害防止対策としましては、第二章の第一節に「環境基準」というものを設けまして、環境基準を維持するためにあらゆる総合的な対策を立てるということがうたってありますけれども、この点が御質問の点ではないかと思います。それから第四節に「公害防止計画の作成…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第10号
○武藤説明員 第四条の「国の責務」の中で、「基本的かつ総合的な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。」、これの具体的な一つとしましては、先ほどお話ししましたように、環境基準をきめるという問題が基本的な施策でございます。第二章以下に、環境基準の策定、それから国の施策としましては排出に関します規制、土地利用及び施設の設置に関する規制、以下監視、測定等の体制の整備、科学技術の振興あるいは地域開発等についての公害防止の配慮等が基本的な施…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第10号
○武藤説明員 御質問の御趣旨は、基本法が提案されて具体的に公害防止の実効があがるようなことにならないのか、こういうようなことだろうと思います。これにつきましては、先生これは条文をごらんになればわかると思いますけれども、この公害対策基本法はいわゆる基本法でございまして、しかも理念的なことを中心といたしておりまして、具体的に公害を防止する規制そのものは、それぞれいままでの実体法なり、あるいはその改正なり、あるいはこれから新しくつくろうとする…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第10号
○武藤説明員 もちろん具体的な規制につきましては、各実体法によりまして整備をはかっていけばそれで足るという考え方もあると思います。ところが、今回この公害対策基本法を提出いたしましたのは、いままでいろいろの実定法があります。また、いろいろの法律以外の努力も関係者はいたしておりますけれども、御承知のように、わが国の経済が急速に発展いたしまして、公害問題が非常に各地で問題になっておりますので、こういう点につきましては、やはり個々の実定法で早急…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第10号
○武藤説明員 二十一条を置きました趣旨は、事業者が、先ほどからの議論にありますように、第三条で公害を防止するために必要な措置を講ずるということで、第一次的にはここでとにかく事業者自身が、公害を出した場合にはまずみずから防止施設をつくるということは当然でございます。もちろん、それにつきましては排出の規制その他のいろいろの取り締まり規定がかかるわけでございまして、それは当然だろうと思います。二十一条を置きました趣旨は、公害防止施設、たとえば…
第55回 参議院 社会労働委員会 第12号
○説明員（武藤き一郎君） ただいまの理容または美容学校におきます生徒の負担はどの程度になっているかという御質問でございますが、理容及び美容につきましては、知事が学校の入学料、授業料、実習料等について認可をするという仕組みになっておりまして、入学料は、昼間課程、夜間課程の場合におきましては入学料は三千円、授業料は月額二千五百円、実習費千円、そこから、通信課程の場合におきましては、入学料は二千円、授業料は六百円、実習費は千二百円ということで…
第55回 参議院 社会労働委員会 第12号
○説明員（武藤き一郎君） 通信教育の場合は、授業料は月額六百円以下にきまっているはずでございます。
第55回 参議院 社会労働委員会 第12号
○説明員（武藤き一郎君） さようでございます。ただ、先生がおっしゃいましたような事実があるとすれば、具体的にどういう事実であるか、よく調査してみたいと、かように考えております。
第55回 参議院 社会労働委員会 第12号
○説明員（武藤き一郎君） 寄付というものは、まあ本人の自由意思でやるのがたてまえでございますけれども、やはり先生のおっしゃいましたように、生徒であるという状態でやはり寄付等についての要請がありますと、受ける者としては非常に半強制的な印象を受ける場合もあろうかと思います。そういう点につきましては、十分生徒に負担がかからないように今後指導してまいりたいと考えております。
第55回 参議院 社会労働委員会 第12号
○説明員（武藤き一郎君） 第一点の、どういう主体別になっているかという御質問でございますが、全国の理容、美容、それぞれ指定は別に行なっておりますけれども、大半は両方の養成施設を同じ経営者がやっている場合が多いのでございまして、まとめて御報告をいたしますと、施設数といたしましては百六十二ございます。そのうち、財団法人が四十、それから、学校法人が四十五、社団法人が十四、組合立が二十五、個人立が三十五、協会立が一つ、その他二というふうなたてま…
第55回 参議院 社会労働委員会 第12号
○説明員（武藤き一郎君） まあ統計的な調査ではないと思いますけれども、具体的な問題として厚生省で記録がありますものにつきましては、先生のほうに御報告いたします。
第55回 参議院 社会労働委員会 第12号
○説明員（武藤き一郎君） 理容師、美容師法の施行規則で、養成施設の設立者は、毎年七月の末日までに、前年の収支決算の細目、それから、その年の収支予算の細目、それから、前年の卒業した者の学級別及び教科別にどのくらいの授業を行なったかということにつきまして都道府県知事に届け出を出す規定になっておりますので、当然都道府県にはそういうものについての詳細はあるはずでございます。
第55回 参議院 社会労働委員会 第12号
○説明員（武藤き一郎君） 都道府県では、当然これによりまして基準に合っているかどうかというものを調査いたしているはずでございます。