武藤き一郎
会議録に記録された「武藤き一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,494 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省薬務局長
- 直近の発言日
- 1967/07/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会87 件・87%
- 商工委員会7 件・7%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会4 件・4%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 1,494 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第13号
○武藤説明員 損害賠償の問題も当然被害の救済問題とうらはらになる問題でございますので、そういう点につきましても、被害の救済の制度を考えます場合に検討してまいりたい、かように考えております。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第13号
○武藤説明員 御指摘のような点につきましては、現行制度といたしましては、和解の仲介という制度が水質保全法とかあるいはばい煙規制法でありますけれども、あります。そういう制度等を含めまして、今後そういう事態についての諸制度を検討してまいりたい、かように思います。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第13号
○武藤説明員 私どもが第二十一条の規定をつくりましたときには、大半は一部で、だんだんと例外的に全部の場合もあるのではないか。その場合に一部と書いておきますと、全部持っていただくようなことができませんので、この場合には法文の例文として「全部又は一部」と書いた次第でございます。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第13号
○武藤説明員 この基本法は主として理念的な法でございまして、具体的な事項をきめておるのは環境基準なり特定地域についての公害防止計画でございますが、公害防止計画を策定する場合は、もちろん地域的な点についてはっきりしないと公害防止計画がきまらないわけでございますから、ただ法律上の行政行為として指定という制度をとらなかっただけの話でございまして、実際上はそれと同じようなことは当然きめられる性質のものだと考えております。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第13号
○武藤説明員 先生の御指摘のような意見は法案作成の過程の段階に一部ございました。しかしながら、これは公害対策基本法案でございますので、具体的にここのところはだれがやる、あるいはどこの省が受け持つというようなことはこの基本法ではそういう事項についてはきめませんで、もちろん公害防止事業につきまして公害防止事業団にいろいろの仕事をやらしていく、あるいは現段階でやっておりますこと以上に公害防止事業団をあるいは改組してやらせるということも将来は十…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第13号
○武藤説明員 御指摘の地方公共団体と国との事務配分の問題、再配分といいますか、あるいは施策の振り分けという点でございますが、この点は第三節で「地方公共団体の施策」といたしまして、一括して一条を起こした関係で、いかにも地方公共団体の施策を二次的に扱っているような印象がございまするが、この点は条文の整理の都合上こういたしたわけでございまして、決して地方公共団体の施策について二次的に扱っている趣旨ではございません。御承知のように公害が起きてお…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第13号
○武藤説明員 地方公共団体に対するいろいろの施策を援助したらどうかということにつきましては、この法案では第二十二条におきまして「国は、地方公共団体が公害の防止に関する施策を講ずるために要する費用について、必要な財政上の措置その他の措置を講ずるように努めなければならない。」というふうにうたってありまして、これの中身といたしましては、普通交付税あるいは特別交付税あるいは補助金あるいは地方公共団体の融資とか、あるいは公害防止事業団を通じます融…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第13号
○武藤説明員 第一条の目的の精神と、第三条、第四条、第五条の出身とが少し食い違ってやしないかというような御質問でございますけれども、もちろん目的は、ここにありますように、この法律のおもなねらいというものを、いわば簡潔に書いたわけでございます。各条はそれぞれそれを受けまして、各条に必要な事項を書いたわけでございます。したがいまして、趣旨からいたしますれば、当然目的の範囲内でこの各条項は書かれているわけでございまして、決して矛盾するものでは…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第13号
○武藤説明員 第四条で「国は、国民の健康を保護し、及び生活環境を保全する、使命を有する」ということは、当然第一条の健康の保護と生活環境の保全ということとこれは一致することは当然でございます。それから「公害の防止に関する基本的かつ総合的な施策を策定」するというのは、第一条の「公害の防止に関する施策」の基本の事項につきまして、国は「基本的かつ総合的な施策」をやるのだということでございます。もちろんこの第一条には、総合的なということばは入って…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第13号
○武藤説明員 第一条で「経済の健全な発展との調和を図りつつ、生活環境を保全することを自他とする。」というところで、生活環境を保全することについてだけ「経済の健全な発展との調和を図る」という趣旨で、国民の健康についてはかかっていないということについては先般来から議論があったわけでございます。第四条、第五条につきましては、一々そういうような字句を書く必要はないということで、第四条、第五条についてはそういう第一条と同じような条文はつくらなかっ…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第13号
○武藤説明員 責務といいますのは責任と大体同義語でありますが、責任といいますのは、あることをしたりあるいはしなかったりすることに基づきまして、その結果、一定の義務とかあるいは負担とかあるいは制裁を受けるというようなときに比較的使用されているようでございます。責務はその点任務というような意味にも使われているわけでございます。明確な使い分けはなされない場合もあるようでございますけれども、本法案は基本法でございましたので、そういう点、やや宣言…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第13号
○武藤説明員 先ほども申しましたように、責務と責任と義務とはどう違うかという御質問になるかと思いますが、この点は厳密な使い分けがなされるわけでもないようでありますけれども、しいて使い分けをしますと、義務というのはたとえば法律によって課せられました拘束という意味で使用される。それから、責任ということばは、先ほど御説明しましたように、作為または不作為に基づきまして、その結果について一定の負担とかあるいは制裁義務、そういうような一種の不利益を…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第13号
○武藤説明員 救済の事項につきましては、第二章の「公害の防止に関する基本的施策」の中の第五節の「公害に係る被害の救済」こううたっております。したがいまして、「公害の防止に関する基本的施策」に救済の問題は入るわけでございます。したがいまして、第三条の「国又は地方公共団体が実施する公害の防止に関する施策」といいますのは基本施策でございますので、当然その中に被害の救済の問題も入ってくる。それから第四条でも「基本的かつ総合的な施策」とありますの…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第13号
○武藤説明員 基本的施策の中に、基本的施策について協力する責務、あるいは第四条、第五条につきましても基本的施策を国または地方公共団体がやるわけでございますが、第二章に掲げてあります施策を一つ一つ拾い上げるということにつきましては、法文作成のときにはとらないで、一括的に全部の施策について協力するなりあるいは施策を策定するというような法律の整理をしたわけでございます。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第13号
○武藤説明員 先生の御指摘は、公害と私害とを分けて考える点もあるじゃないかというような御質問だと思いますが、御承知のように、公害問題は産業の勃興あるいはその他都市生活の進展に伴いまして、昔では私害であったものが現在では公害の中に入れて処理しなければ処理ができないというような問題もだんだんと出てきているわけでございます。したがいまして、「この法律において「公害」とは、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、」云云…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第13号
○武藤説明員 先生御指摘の趣旨はわかるのでございますが、先生の御設例のような場合もやはり公害対策といたしまして発生源についていろいろの規制をしていく、あるいはその他の対策を立てていくということは、区別をしてやるということにはまいりません。またそういう問題も、原因者がわかっている場合も含めて、やはり総合的に強力にやっていかないと公害対策は不十分であるということで、そういうような観点からこの問題を処理しているのでございます。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第13号
○武藤説明員 もちろん第四条、第五条の点につきましては、公害が先生御指摘の私害を含めて現在社会でいろいろ問題を起こしておりますので、そういう問題については、やはり国、地方公共団体が公的な立場で、あるいは公法上の主体としていろいろ積極的に施策なりあるいは権限を持っていくということでなければ、公害は防げない、あるいは規制できないということがありますので、その点については先生の御趣旨と同じでございます。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第13号
○武藤説明員 一つの企業と個人という間におきまして、もちろんその両者間の権利関係が生ずる場合は当然あるわけでございますが、そういう点につきましては、民法あるいはその他の法律によって個人の権利というものは確保されているわけでございます。しかしながら、公害問題は先生が御指摘なさいますように、集積されてきている、あるいはいろいろ問題が複雑化してきておるということから、やはり国なり地方公共団体が法律制度を含めましていろいろの施策をやらないと、国…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第13号
○武藤説明員 原因がわからない問題をどうするかということで非常にむずかしい問題でございますが、先生が先ほどからおっしゃったように、わからないといってもよく調べればわかるはずだということでございますので、そういうときには、政府といたしましては、あらゆる手段を講じまして、その原因なり調査をやれば相当程度まではわかるのじゃないか。ただその場合にその責任を特定の者に負わせることが現段階でははなはだむずかしいような事態が出てくることが考えられる。…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第13号
○武藤説明員 監督責任といわれますと、だれに対する監督責任でございますか。