武藤き一郎
会議録に記録された「武藤き一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,494 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省薬務局長
- 直近の発言日
- 1968/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会87 件・87%
- 商工委員会7 件・7%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会4 件・4%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 1,494 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第10号
○武藤（琦）政府委員 どちらが主、どちらが従ということはございませんで、両方が主でございます。
第58回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第10号
○武藤（琦）政府委員 一般的に排出基準をきめますのは、法律上は両省協議をいたしましてきめておるわけでございます。もちろん改正前からも、関係都道府県知事の御意見を聞いておりますが、きめる場合の仕事の分担といたしましては、厚生省が主として環境の測定等の責任を持ってやっております。通産省は、工場そのもののボイラーその他の御専門家が多うございますので、あるいは燃料事情その他で主として工場側の事情を聴取されまして、両省で協議してやっているわけでご…
第58回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第10号
○武藤（琦）政府委員 しっかりやっているから、さらに、行政は運用であるし、かぶせたままでいいじゃないか、こういう御指摘だろうと思います。基本法と実施法の関係でございますと、あるいはいろいろ、二十九条とか三十条とか、国の援助なり研究の推進なり、両方多々ますます弁ずで、かぶっておりますけれども、やはり具体的な実施方法の関係になりますと、責任問題その他の問題がございますので、やはり法律上の制度としては、仕組みをきちっとしておかなければ、責任分…
第58回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第10号
○武藤（琦）政府委員 これは現行のばい煙規制法の二十一条に相当する規定でございまして、現行では、一般的な協力要請を詳しく省令できめておりますが、気象庁により濃霧注意報が行なわれているときとか、あるいは気温の逆転現象が認められているときとか、そういうものが省令できめてありまして、亜硫酸ガスが一定の状況になりましたときに、一般的に知らせまして、ばい煙排出者に協力を要請する規定でございます。今回はこれを十七条の一項と並べまして、二項、三項とい…
第58回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第10号
○武藤（琦）政府委員 和解の仲介制度の構成員のことでございますが、先生は、加害者の産業代表が入っていて、被害者の代表が入っていない、これはすこぶる片手落ちではないか、こういう御意見でございますが、これは仲介をする人でございますので、一般的に当事者が入ること自体はおかしいわけでございます。それから、しいて被害者を――いわゆる「公益を代表する者及び産業又は公衆衛生に関し学識経験を有する者」というのは、いわゆるどちら側を代表するというようなニ…
第58回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第10号
○武藤（琦）政府委員 いま考えておりますのは、住宅専用地域、それから住宅地域、それから商業地域と準工業地域、それから工業地域、大体この四つの地域に分けて、現行条例では、それぞれ昼、夜、朝、夕というような時間帯を分けて、規制基準がきめられておりますので、そういう地域に分けて、それぞれの音の規制をきめたい、かように考えております。これは、しかしながら必ずしも都市計画法に定められた地域そのものをそのまま引用するということではなくて、やはり先生…
第58回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第10号
○武藤（琦）政府委員 大体のねらいは、やはり国民の生活環境を守るという観点からこの条項を置いたわけでございまして、一例を申し上げますと、たとえば工業地帯であっても、従業員の宿舎が相当あるような地帯があるいはあろうかと思います。そういう場合には、夜間の工業地帯の規制基準というものも、工業地帯の一般並みではなくて、やはり準工業地帯あるいは住宅地帯と同じような規制基準を適用して、従業員の夜間における環境を守ろうというようなことも、これによって…
第58回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第10号
○武藤（琦）政府委員 やはり、この騒音規制法で対象にしておりますものについて、和解の仲介を行なう、そういう趣旨でございます。
第58回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第10号
○武藤（琦）政府委員 特定工場等といいますと、前に定義に書いてありまますところで、したがいまして、この法律で対象にしております、特定工場による騒音と特定建設作業に伴って発生する騒音だけでございまして、法律の対象にしていないものについては、この十六条によって和解の申し立てをすることは、一応法律のたてまえとしてはできないということでございます。したがいまして、おそらく先生の御趣旨はそれ以外のいろいろな問題について、やはり積極的に紛争の処理を…
第58回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第10号
○武藤（琦）政府委員 この和解の仲介の制度は、結論を申しますと、両者の和解が成り立って初めて意味があるわけでございます。そういう前提でございますので、いわゆる内容的なものはすべて和解の内容としてきめられるわけでございます。したがいまして、詳細のいろいろな手続は政令に譲ったわけでございまして、先生御指摘のような問題につきましては、将来の紛争処理制度の中でこれを検討していきたい、かように考えております。
第58回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第10号
○武藤（琦）政府委員 環境基準をきめるきめないにかかわらず、この問題は重要でございますので、十分運輸省と相談いたしまして、両省で善処いたしたい、かように思っています。
第58回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第10号
○武藤（琦）政府委員 この騒音防止法を立案するときにも、この問題を両省で十分検討いたしたわけでございますが、なお技術的に残されている問題もございますし、予算等の問題もございますので、この法案には盛ることができませんでしたけれども、なるべく早い機会に、この問題につきましては、法的措置を講ずること等、両省で前向きの姿勢で検討いたしたい、かように思っております。
第58回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第10号
○武藤（琦）政府委員 公害の中でも騒音が一番苦情が多いわけでございますが、四十一年度の自治省の調べによりましても、騒音問題は七千六百件ございます。そのうち一応処理されたものが五千八百件でございまして、いろいろ苦情については、それぞれの処理が行なわれております。その中で、騒音がこういう和解の仲介制度には最もなじむではないか、こういうことで、この制度をつくったわけでございます。苦情処理の問題につきましては、それぞれ地方公共団体におきまして、…
第58回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第10号
○武藤（琦）政府委員 騒音問題は近隣問題が非常に多くございまして、解決についてはなかなかやっかいな問題はございますけれども、地方公共団体等を督励いたしまして、騒音問題の紛争処理につきましては、十分前向きの処理をいたしたい、かように考えます。
第58回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○武藤（琦）政府委員 御質問の前段でございますが、法律の目的に、大気については健康問題が書いてあるけれども、騒音については書いてない、こういう御指摘につきましては、先生もお触れになりましたように、私どもといたしましては、騒音というものは、いわゆる生活環境との問題を重視しておるわけでございまして、生活環境を守るためのいろいろの基準を置きますれば、それはいわゆる健康の問題をも含めて、当然規制ができ――先生か御心配になるように、騒音の問題は、…
第58回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○武藤（琦）政府委員 この法案の規制基準と裁判上のいわゆる受忍限度の問題の御質問だと思いますが、私どもが考えておりますのは、この法案の規制基準というものは、もちろん行政上の規制基準で、いわゆる環境基準的な要素を含んだ、いわゆる排出基準でございますが、直接的には、これはもちろん裁判上のものさしとはなるものではございませんけれども、実際上は被害者サイドの受忍限度の判断の一要素になるというふうに考えております。もちろん、先生御指摘のように、受…
第58回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○武藤（琦）政府委員 現在各都道府県並びに市町村では、それぞれ地区によりまして多少程度の違いはございますけれども、たとえば住宅専用地域でありますと、夜間の場合で大体四十ホンから四十五ホン、それから住宅地域でありますと四十ホンから五十ホン、それから商業地域、準工業地域でありますと四十五ホンから五十五ホン、工業地域でありますと五十ホンから六十ホンというのが大体の基準でございます。いまの例は夜間の場合でございますが、そういう点を主務大臣のいわ…
第58回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○武藤（琦）政府委員 先生御指摘のように、騒音の問題は地方でも非常に多数にわたっておりまして、これは自治省の調べでございますが、昭和四十一年度の騒音についての受理件数は全国で七千六百件になっておりまして、その点一応処理されておりますのが五千八百件にわたっております。したがいまして、騒音問題はいわば生活妨害でございますので、あるいは行政当局の指導等で解決する問題が多かろうと思います。しかしながら、中には今度新しい法律で設けられます和解の仲…
第58回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○武藤（琦）政府委員 昨年の夏、公害基本法ができました以後の統計等がまだ処理されておりませんので、統計的に確実にお答えすることはできませんけれども、特に増加したというような話も、私のほうでは聞いておりません。
第58回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○武藤（琦）政府委員 大気汚染防止法あるいは騒音防止法で、和解の仲介制度を設けておりますが、この点につきまして、大気につきましては、実は実際上の実例は数件にすぎないわけでございまして、和解の仲介制度そのものも再検討すべきではないか、こういう御意見も率直のところございます。騒音につきましては、騒音の地域性にかんがみまして、私どもとしては、今後の問題でございますけれども、相当利用度の意味が出てくる、かように考えておるわけでございます。 先生…