武藤き一郎
会議録に記録された「武藤き一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,494 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省薬務局長
- 直近の発言日
- 1969/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会87 件・87%
- 商工委員会7 件・7%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会4 件・4%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 1,494 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号
○武藤（き）政府委員 医療手当、介護手当に所得制限をつけました趣旨は、療養に伴いますいろいろの雑費あるいは介護のために現に要した費用を補てんしようとするわけでございますが、この健康被害の円滑な救済に資するという点で、治療効果を高めるという目的をもっていわば給付するわけでございまして、どちらかといえば、補完的な、付随的な給付でございます。したがいまして、こういう点を他の制度等、たとえば原爆等の手当等参照しまして、一定の給付制限の措置をとる…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号
○武藤（き）政府委員 所得税額一万七千二百円では、給与所得の総額九十三万円——これは標準四人世帯でございますが、九十三万円以上の場合が所得制限がかかる、こういうことでございます。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号
○武藤（き）政府委員 統計局長のお話は平均でございますので、私どもはこの一万七千二百円で、現在たとえば広島、長崎等の原爆等で実施をしております実績からいたしますと、大体七割五分程度の方は救えるというふうに考えておりますし、予算も大体そういう計算で組んでおります。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号
○武藤（き）政府委員 第三条の後段におきまして「当該疾病が厚生大臣の定める疾病であるときは、当該申請の時にその管轄に属する指定地域の区域内に住所を有しており、かつ、その時まで引き続き当該指定地域内に住所を有する期間が厚生大臣の定める期間以上である者に限って行なう」ということでございます。したがいまして、ここで現在考えておりますのは、いわゆる大気関係の疾病の場合に、その地域に厚生大臣の定める期間、大体三年を考えておりますが、地域に三年間の…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号
○武藤（き）政府委員 先生が御指摘のような問題につきましては、やはりいわゆる労災関係の問題に近い考え方で整備をすべきじゃなかろうか、かように考えております。私どもが大気関係でこういう一つの法の運用を考えますのは、やはりその指定地域に長く住んでおって、二十四時間その大気の影響を受けて、そこに公害病として認定できるという状態になったということを一つの制度として卓与えるわけでございまして、その地域の影響を——ある程度一定期間以上の者に限るとい…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号
○武藤（き）政府委員 御設例のような場合は、やはりいわゆる労働災害として、そういう問題をとらえるのが妥当ではなかろうか、かように考えます。もしもそういうことがありますと、今度は、そこの地域に住んでいて、ほかに職場があるとか、あるいはほかにいろいろ用事で、ほかの地域に出ていくというふうな場合は、逆にまた除外をするというようなことになりますので、やはり制度としては、私どもの考えた制度のほうが、制度としてそういう公害病として認定するのが妥当で…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号
○武藤（き）政府委員 第七条の医療手当でございますが、これはいわゆる認定を受けた方が現にその医療を受けている場合に、いろいろ入院あるいは自宅にあって療養をされている場合に、その医療効果を高める意味で、政令で定める限度の状況に応じまして医療手当を差し上げるということで、現在のところ考えておりますのは、入院をなさっておられる方には大体四千円、それからそれ以外の方には二千円の医療手当を支給する予定でございます。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号
○武藤（き）政府委員 入院費の実態につきましては、いまちょっと調べておりますが、入院をなさっておられるいろいろの費用あるいは医療費につきましては、これは当然医療費の中で支払われるわけでございますが、医療手当といいますのは、そういう健康保険あるいは国民健康保険でのいろいろの自己負担分について、この制度ですべてがまかなわれるわけでございますが、それ以外にいろいろ費用が要るので、医療手当を差し上げるということでございます。 現在、公害病として…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号
○武藤（き）政府委員 いま御説明しました入院の六万円あるいは六万数千円の実績は、これは入院しておられる方が現に入院費あるいは医療費、もちろんこれは食費等も含みますが、その一切を含めたものでありまして、それ以外に、たとえば病院で生活しておられる場合にいろいろ費用が要るという方に四千円を差し上げる。それから通院しておられる方は、いま申し上げませんでしたけれども、通院者はたしか一万六千円くらいの見当でございます。そういう方々が通院するためにい…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号
○武藤（き）政府委員 この三条で認定するわけでございますが、この場合には、当然その前提としまして疾病をまず指定いたします。現在考えられております疾病は、有機水銀中毒症、それから富山のカドミウムによるイタイイタイ病、それから四日市等で考えております慢性気管支炎、そういうものが病気としては考えられておるわけでございまして、まずそういう病名の指定が行なわれ、それからその地域が指定をされます。その場合には当然患者の発生の状況を見まして、その地域…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号
○武藤（き）政府委員 認定権者は知事または市長でございますが、実際上はこの審査会の意見に基づきまして、その意見どおり認定がされるというふうに現在も運用されておりますが、この法律によりましても、そういうような運用が行なわれる。それから認定されますと、患者さんには医療手帳というものが渡りまして、医療手帳を持っていきますと、医療機関にお金を支払わないで医療が受けられる、こういう仕組みになるわけでございます。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号
○武藤（き）政府委員 現時点で救済を考えております地域につきましては、阿賀野川の地域、富山のイタイイタイ病の神通川の地域、四日市の大気汚染によるぜんそくの地域、それから熊本の水俣の地域につきましては、現在補償問題でいろいろ進行中でございますが、この問題がこの法律の施行までに決着がつかなかった場合には当然考えていかなければいけない、かように考えております。なお、ほかの地域等、たとえば京浜、阪神等につきましては、今後調査を進めましていろいろ…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号
○武藤（き）政府委員 熊本県から報告を受けております。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号
○武藤（き）政府委員 本件は、武内教授が解剖を行なって、意見として発表されたわけでございます。いわゆる潜在水俣病患者として、死後、いわゆる解剖の結果わかったわけでございます。この点は非常に注目すべき問題ではございますが、こういう問題につきましては、現在でも水俣病の審査会というのはずっと活動しておりまして、いろいろ疑わしいものがあれば、審査会に申請するようにということが県、市当局で行なわれております。去る五月二十九日におきましても、いまま…
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号
○武藤（き）政府委員 この水俣病の審査会でございますが、これは熊本県が設けております審査会でございまして、これに選ばれておられる方は、熊本大学の先生と、それから水俣市におられまして、長年水俣病患者を扱っておられる先生、すべて、医者でございます。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号
○武藤（き）政府委員 先般、熊本県から、この報告を受けましたので、県当局にこの解剖をやりました武内教授、その他の専門家の御意見を十分聞きまして、今後の対策については、先生方の御意見を十分聞くように、かつまた、それを厚生省に伝達するように指示をしております。まだその正式の公文書は参っておりませんけれども、その結果によりまして、私どもとしては専門家の意見を聞いて、至急この問題に対処したい、かように考えております。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号
○武藤（き）政府委員 現在まで百十一人でございましたが、これに新しく五月二十九日に五名加わりましたので、百十六名でございます。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号
○武藤（き）政府委員 そうでございます。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号
○武藤（き）政府委員 胎児性水俣病患者は二十二名、今度新しく一名認定されまして二十三名でございます。このうち二名はなくなっておりますので、現存しておられる方は二十一名でございます。 なお、先ほど百十一名プラス五名と申しましたが、百十一名のうちなくなっておられる方がすでに四十二名でございますので、現存の方は六十九名に今度の五名を加えた七十四名ということでございます。
第61回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第17号
○武藤（き）政府委員 いわゆる胎児性の水俣病患者も、認定されれば補償の対象になることは当然でございます。