武田節子
会議録に記録された「武田節子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 641 件
- 直近の所属会派
- 公明
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1996/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会95 件・95%
- 本会議5 件・5%
※ 全 641 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 参議院 労働委員会 第9号
○武田節子君 シルバー人材センターは、臨時的かつ短期的な就業の機会を確保するためのものであるとしていますけれども、シルバー人材センターの活性化や高齢者の意欲を考えると、ここに問題はないのでしょうか。 まずお聞きしますが、会員の就業意欲には高いものがあるのではないでしょうか。会員の希望する就業時間や希望日数あるいは月間配分金の希望額などはどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。
第136回 参議院 労働委員会 第9号
○武田節子君 会員の希望にこたえていくには十分な就業の機会を確保すべきであることは申すまでもありませんが、それには絶対的な受注件数をふやす必要があると思います。 しかし、全国シルバー人材センター協会で行っているシルバー人材センターに対する発注者の意識調査によりますと、これまでシルバー人材センターに仕事を依頼する上での不安点として、「責任ある仕事をしてくれるか」ということが二二・二％と、かなり高い比率を占めております。やはり、臨時的かつ短…
第136回 参議院 労働委員会 第9号
○武田節子君 この法律案の趣旨説明中に「高年齢者が長年にわたり培ってきた知識、経験等を活用していくことが必要」とありますが、なかなか実情はこれとはほど遠いように思われます。シルバー人材センターでの仕事の職種としては、どうしても清掃や建物、駐車場管理といったものが大半となっております。私は、これでは働く人自身に活力や豊かさは感じられないのではないかというふうに思うわけでございますけれども、働く人に活力と豊かさがなくてどうして活力ある社会、…
第136回 参議院 労働委員会 第9号
○武田節子君 次に、都道府県知事が公益法人として指定できるとされているシルバー人材センター連合についてお尋ねいたしますけれども、これはまさか労働省ＯＢの天下り先になるのではないだろうかなどという、とかく国民の目には天下り先と映りがちでございますので、疑念を招きやすいものでございます。私も少々この点を心配している一人でございますけれども、こうした点に十分配慮すべきであり、工夫し、誤解を招かないようにすべきと考えますが、どのようにお考えでし…
第136回 参議院 労働委員会 第9号
○武田節子君 ぜひともよろしくお願いいたします。 社団法人全国シルバー人材センター協会の会長や専務理事は労働省ＯＢであり、シルバー人材センターの役職員も自治体ＯＢが多いのではないでしょうか。これでは、労働大臣が今おっしゃったように、自主性を尊重すると言われておりますけれども、真の自主性というものが確保できるのでしょうか。十分な配慮が必要だと思いますけれども、この点についてお尋ねいたします。
第136回 参議院 労働委員会 第9号
○武田節子君 今、特に国民の目が厳しく向けられているときでございますので、十分な御配慮をお願いいたします。 シルバー人材センターが連合となることによってデメリットが起こり得る可能性はないのでしょうか。例えば、事業協会、連合、センターというような変な上下関係が生じて、センターとしての自主的な活動が阻害されるなどの心配はないのか、また連合と単位シルバーの関係はどうなるのか等、これらの点についてお尋ねいたします。
第136回 参議院 労働委員会 第9号
○武田節子君 次に、連合を設置することによって都道府県サイドには新たな財政負担が生じるわけですけれども、この点について意見集約するなど理解が得られているのでしょうか、お尋ねいたします。
第136回 参議院 労働委員会 第9号
○武田節子君 連合の事務局職員は三名程度を考えているとのことでございますけれども、一団体どの程度の予算を考え、その財源手当てはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
第136回 参議院 労働委員会 第9号
○武田節子君 一定の区域ごとに一を限り連合として指定するとありますけれども、その地域性や地場産業の状況と現状を十分踏まえて、現実に即したもの、利用者の便宜性をも考えて、場合によっては県で二つ以上の複数の指定も可能とするような予算措置を講じるべきと提案いたしますが、いかがでしょうか。
第136回 参議院 労働委員会 第9号
○武田節子君 従来、広域型で運営されていたシルバー人材センターが新制度へ移行した場合も引き続いて広域型が選択でき、しかもいわゆる一・五倍の補助はどうなるのでしょうか、引き続き受けられるのでしょうか。この点も確認しておきたいと思いますが、いかがですか。
第136回 参議院 労働委員会 第9号
○武田節子君 最初に述べましたとおり、我が国は若年労働者が減り、超高齢社会を迎えます。このような時代に、年金や医療等社会保障をどう成り立たせるかを考えれば、高齢者の雇用就労は大変重要な意味を持っております。とにかく我が国は二十一世紀初頭には、若者に負担がかかるという意味なんでしょうか、非常に強烈な若肉老食の時代を迎えるなどと言われているようであります。したがいまして、より一層就労環境の整備をすることは緊急の課題でございます。 四月二十八…
第136回 参議院 労働委員会 第9号
○武田節子君 これで終わります。どうもありがとうございました。
第136回 参議院 労働委員会 第8号
○武田節子君 私は、ただいま可決されました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、新緑風会及び参議院フォーラムの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 経済社会情勢の変化の中…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○武田節子君 平成会の武田でございます。 私は、初めに派遣事業の規制緩和と企業のリストラの関係についてお尋ねいたします。 今回の本法律案とは別に、規制緩和の一環として、政令改正により現行の十六の適用対象業務に対して新たに十二業務を追加することが予定されておりますけれども、私は労働者派遣事業の規制緩和は時期尚早であり、タイミングとしてはよい時期ではないと思っております。と申しますのは、いまだに雇用環境は大変厳しい状況にありますし、今日の我…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○武田節子君 私は、今日の雇用政策において最も重要でかつ緊急の政策課題は新卒者の雇用確保であると思っております。今なお厳しい高失業率の問題でもあろうかと思いますが、その認識を強く持っていただきたい、こう思います。 新卒者の就職浪人、つまり就職先が確保されないことは当人にとっても大変な苦悩でございますし、また両親にとってもさらに深刻でございます。二十年以上も子育てや教育にと必死に取り組んできた結果が失業者というむなしいことでは慰める言葉も…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○武田節子君 ありがとうございます。大臣の積極的な雇用政策に心から期待しておりますので、なお今後ともよろしくお願いいたします。 次に、私は適用対象業務拡大についての基準についてお尋ねしたいと思いますが、今回の労働者派遣事業制度見直しては、現行の十六の適用対象業務を拡大して、新たに十二業種を加えようとしております。適用対象業務の拡大について、中央職業安定審議会の民間労働力需給制度小委員会ではどのような基準を立てていたのでしょうか、お聞きい…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○武田節子君 労働者派遣事業の需要の推移を見てみますと、平成三年をピークとしてその後下降傾向にありましたけれども、九五年下半期には売上高が前年の一〇ないし二〇％増と需要が上昇してきております。これは企業がリストラの手段として労働者派遣を利用する傾向があるのではないでしょうか。派遣労働者が正社員を代替している可能性が高いと推測できます。派遣労働者を使う企業にとっては退職金の積み立てをする必要がないし、また社会保険料の雇用主負担がない、ある…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○武田節子君 少なくともこうした実態については行政指導によって是正されるべきだと思いますが、実態をよく把握していただきたいと思います。 次に、追加される適用対象業務の中には、企業における事業の実施体制に関する企画、立案等の業務が挙げられていますが、これはまさに企業がリストラや雇用調整を行う場合に利用されると思われるものであり、もしこの業務が派遣として利用が進めば、外部の関係者による厳しいリストラが一層進む可能性が出てくるのではないでしょ…
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○武田節子君 もう一点伺います。追加の適用対象業務の中の研究開発の業務も何となくあいまいであると思います。このままでは範囲が広がり過ぎるのではないでしょうか。専ら研究開発の補助業務に使うために派遣が利用されていくおそれがございます。適用対象業務についての三つの基準に照らし、研究開発業務はどのような検討によって加えられたのでしょうか、具体的に御説明ください。
第136回 参議院 労働委員会 第7号
○武田節子君 よろしくお願いいたします。 次に、私は常用雇用を代替している派遣の実態についてお尋ねいたします。 先般、大手商社の社長が本年四月一日の入社式の訓示の中で、一九九七年度の女子一般職の採用を中止する方針を明らかにしました。ＯＡ化による事務作業の減少や派遣社員の増加により一般職の必要性は低くなっていると、派遣社員の活用を堂々と公言しております。一九九七年度以降も女子の一般職採用ゼロを継続する可能性があると報道されておりますが、こ…