武田博史
会議録に記録された「武田博史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 192 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛装備庁長官
- 直近の発言日
- 2018/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛8 件
- AI5 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会41 件・41%
- 安全保障委員会31 件・31%
- 決算委員会18 件・18%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算行政監視委員会第二分科会2 件・2%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
※ 全 192 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○武田政府参考人 お答えいたします。 東日本大震災における予備自、即応予備自衛官の招集に当たりましては、部隊側で、どのような人と、どのくらいの規模で招集するかなど、さまざまな検討を行う過程で、あくまでも事実上の行為として、幅広く予備自衛官に打診をいたしました。 この打診と実際に招集をするという行為とは、まず別のものであるということについては御理解いただきたいと思いますけれども、今申し上げたような、幅広く予備自に打診をしたということで、委…
第196回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○武田政府参考人 私が承知する限りでは、予備自衛官、即応予備自衛官に対する手当の税制控除について予算要求したという記憶はございませんが、他方で、企業に、会社に対する給付金、これについては、法人税の課税対象にはなりますが、この給付金を代替要員等の経費、すなわち人件費に充てた場合には、当該経費は損金として計上されて相殺されるということで、結果として課税はされないということでございます。
第196回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○武田政府参考人 卒業生は四百七十名強でございましたけれども、任官辞退者は三十八名でございました。約八％でございます。
第196回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○武田政府参考人 お答えいたします。 予備自衛官については五日の訓練、即応予備自衛官については三十日の訓練がございますけれども、こうした訓練に参加するに当たっては、いわゆる本業となる会社等の御理解、御協力がないとできないものでございます。私も、現場の部隊等におきまして、予備自衛官の方々と直接お話を聞き、御意見をお伺いいたしましたが、やはり会社側の御理解、御協力がなかなか得られにくいという声も聞いたところでございます。 したがいまして、私…
第196回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○武田政府参考人 お答えいたします。 予備自衛官、即応予備自衛官がやめられる場合に、なぜおやめになるのかということについては私ども伺っており、その理由としては、職場の事情であるという声、御意見が最も多かったということでございます。 したがいまして、先ほども申し上げたように、職場の事情によってなかなか予備自衛官、即応予備自衛官を続けられなくなったということであれば、職場、すなわち雇用をいただいている企業、会社の御理解と御協力を得ることが必…
第196回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○武田政府参考人 お答えいたします。 既に、必要な情報を防衛省側から提供する枠組みにつきましては、自衛隊法を改正をいただきまして、その後、必要な準備期間を経て、実際に現在運用させていただいているところでございます。（広田委員「省令も出している」と呼ぶ）省令等必要な省内の規則については、整備をいたしまして、運用を開始しておるということでございます。
第196回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○武田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、現在、予備自衛官補から即応予備自衛官に直ちになることはできないわけでございますけれども、先ほど来申し上げているように、即応予備自衛官、予備自衛官の充足率が低い状況の中で、この充足率をどのように上げていくのかということにつきましては、間口を広げることも含め、さまざま検討をしておるところでございます。 引き続き検討を進めまして、具体的な施策として実施すべく取り組んでまいりたい、かよう…
第196回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○武田政府参考人 お答えいたします。 予備自衛官補と申しますのは、予備自衛官が自衛官を経験した者がなるということとは違いまして、自衛官未経験者を採用して予備自衛官補とするものでございます。 この採用活動につきましては、地方協力本部を中心に、ほかの自衛官候補生、一般曹候補生、予備自衛官とともに、こうした採用制度につきまして周知を図り、それぞれ地方協力本部の広報官等が、地元におきまして、さまざまな方々に対してこうした制度を紹介し、採用活動を…
第196回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○武田政府参考人 お答えいたします。 予備自衛官等協力事業所表示制度につきましては、事業者が予備自衛官等を積極的に雇用することを通じ、我が国の防衛に深く協力していることを防衛大臣又は地方協力本部長が予備自衛官等協力事業所として認定し、表示証を交付するものでございます。 この制度につきましては、二十七年度から開始をしております。地方協力本部長による表示証の交付につきましては、二十七年度が千百三十七件、二十八年度は八百四十一件、二十九年度は…
第196回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○武田政府参考人 お答えを申し上げます。 予備自衛官につきましては、今、員数、いわゆる定員でございますが、四万七千九百名、即応予備自衛官については員数は八千七十五名でございます。現在、自衛官の定数につきましては約二十五万強だと認識しております。済みません、正確な数字は今すぐ出ておりませんけれども、したがって、計算いただくと、それほど大きな割合にはなっておらないということでございます。
第196回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○武田政府参考人 お答えいたします。 お答えする前に、先ほど自衛官の定数につきまして、私、二十五万強と申し上げましたけれども、正確には二十四万七千百五十四名でございました。おわびして訂正させていただきます。 今の委員の御質問にお答えいたしますと、予備自衛官が招集をされ、平素の勤務先を離れざるを得なくなった場合に、当該予備自衛官等につきましては、有給休暇を取得するケースや無給休暇を取得するケースなど、さまざまな形があるものと承知をいたして…
第196回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○武田政府参考人 お答えいたします。 予備自衛官につきましては、年、原則として五日の訓練ということで、これを二日と三日に分けて行うことができるようになっておりまして、週末、土日と重ねることができるようになっております。 他方、即応予備自衛官につきましては年間三十日の訓練ということで、これは六日ごとに分割して行うことは可能となっておりますけれども、どうしても勤務先を離れざるを得ない状況が出てくるものと考えております。 今委員御指摘いただき…
第196回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○武田政府参考人 お答えいたします。 著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別な考慮を必要とし、かつ、その特殊性を俸給で考慮することが適当ではないと認められるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給するということとされております。災害派遣等手当についても、その一つでございます。 先ほど大臣からも御答弁を申し上げたところでございますが、一般職におきましては、東日本大震災の特例、…
第196回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○武田政府参考人 委員の御指摘も踏まえながら検討させていただきたいと思いますが、私ども、特殊勤務手当については、年度年度、さまざまな各自衛隊の要望も踏まえて取りまとめて予算要求を行い、予算成立をした後には実施に移しているということでございますので、この検討につきましても、引き続き行った上で、しかるべく結論を出してまいりたいと考えております。
第196回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○武田政府参考人 お答えいたします。 一般の公務員より若年で退職を余儀なくされる自衛官の多くは、退職後の生活基盤の確保のため再就職を必要としており、自衛官の退職後の生活基盤を確保することは国の責務であると考えております。 自衛官に対して就職援護施策を講ずることは、自衛官の士気の高揚に資するとともに、優秀な自衛官の確保に寄与し、防衛力の人的基盤の育成にもつながります。 主な就職援護施策といたしましては、例えば、大型自動車運転免許の講習など…
第196回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○武田政府参考人 お答えいたします。 今委員も御指摘いただきましたけれども、自衛隊員が公務上災害を受けた場合には、私ども、国家公務員災害補償法を準用した、私どもの防衛省の職員の給与等に関する法律に基づきまして、負傷した自衛隊員に対して、療養補償として治療費の全額を国が支給をするほか、障害の状態になった場合には障害補償等が支給されることになっております。また、万が一、不幸にも自衛隊員が死亡をした場合には、御遺族に対して遺族補償や葬祭補償等…
第196回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○武田政府参考人 お答えいたします。 賞じゅつ金につきましては、不幸にして亡くなった場合はもちろんのこと、障害を負った場合にも授与される制度でございます。 その具体的な金額につきましては、従来から、個人のプライバシーにかかわる事柄であることからお答えは差し控えさせていただいておりますけれども、障害の程度により、最高七千五百六十万円が支給されることになってございます。
第196回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○武田政府参考人 お答えいたします。 自衛官が公務上の災害を受けた場合には、防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七条において準用する国家公務員災害補償法の規定に基づき、他の国家公務員と同様の手続を行っているところでございます。 具体的には、認定手続につきましては、補償事務担当者が当該災害を探知した場合、あるいは、被災者又はその御遺族の申出により調査を行うこととなってございます。こうした手続につきましては、被災者又はその御遺族との関係で…
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○武田政府参考人 お答えいたします。 防衛省としては、女性自衛官の活躍を重要課題の一つといたしており、女性自衛官の全自衛官に占める割合を、昨年度末の約六・一％から二〇三〇年までに九％以上とし、その後、現状から倍増させることを目標として各種施策に取り組んでおるところでございます。 委員御指摘の、女性隊員の生活、勤務環境の整備について申し上げれば、例えば女性用のトイレや浴場、更衣室、仮眠室などの設置を、女性自衛官の数の増加に合わせ、引き続き…
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○武田政府参考人 お答えいたします。 公務員の定年の引上げにつきましては、昨年から政府内において検討が始まり、今月十六日に、公務員の定年の引上げに関する関係閣僚会議が開催をされております。 この会議におきましては、これまでの検討を踏まえた論点の整理について報告があり、了承され、人事院に検討の要請がなされたところでございます。 今後、人事院における検討を踏まえた上で、政府として、具体的な制度設計を行い、結論を得ていくものと承知しております…