武正公一
会議録に記録された「武正公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 地方創生10 件
- 教育7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- 防災4 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会60 件・60%
- 憲法審査会40 件・40%
※ 全 4,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○武正副大臣 そのように理解していただきたいと思います。
第174回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○武正副大臣 薩摩半島における低空飛行訓練については、平成二十一年に計六回ということでございまして、四月十四日、四月十五日、四月十六日、七月七日、七月九日、七月三十日と、計六回の低空飛行訓練があったということでございます。
第174回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○武正副大臣 小宝島における低空飛行訓練についてもちょっと触れさせていただきますが、平成二十一年は計四回、四月二十八日、七月七日、十二月十三日、十二月十四日でございます。
第174回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○武正副大臣 米側からは、米軍機による飛行であるが、米側としては、日米合同委員会合意に定められた最低安全高度基準を守っていたと認識している旨の回答があったということでございます。
第174回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○武正副大臣 事実関係は照会しておりません。
第174回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○武正副大臣 ローアプローチ訓練については、数年にわたり屋久島空港で目撃されているとの情報が昨年七月に寄せられたことを受けまして、外務省から米側に事実関係を照会した結果、これが米軍機によるものであることが確認されております。 あくまで一般論として言えば、ローアプローチ訓練であっても日米地位協定第五条により認められるものもあり得るであろうが、今回屋久島空港で見られた米軍機によるローアプローチ訓練について言えば、日米地位協定上許容されている…
第174回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○武正副大臣 阪口委員にお答えをいたします。 御指摘の事件については、その事実関係につき、ハシナ首相が調査を命じたところと承知しておりまして、引き続き関心を持って見守りたいと思います。 また、委員御指摘のチッタゴン少数民族問題に関して、現アワミ連盟政権は、同政権が一九九七年に締結した和平協定の完全履行を公約に掲げ、軍の一部撤退を実現するなど前向きに取り組んでいますが、軍の撤退への野党の反対もあり、課題も多いと承知しております。 我が国と…
第174回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○武正副大臣 最初に御指摘があった政府開発援助大綱では、「基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払う。」こういう項目が援助実施の原則にあるということを今阪口委員がいみじくも指摘をされたというふうに承知しております。 また、ＮＧＯとの連携ということでありますが、ちょうど今、岡田大臣のもと、福山副大臣、西村政務官を中心にＯＤＡの見直しというものを、この夏をめどに省内でそうしたＯＤＡの見直し、タスクフォースを進めておりまして、ＯＤＡの見直し…
第174回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○武正副大臣 玉城委員におかれましては、沖縄選出ということで、沖縄県の問題、そしてまた広く外交、安全保障、また日本にとって沖縄を通じて日本の国を開いていく、その意味での沖縄の重要性、こういったものをかねてより御指摘いただき、御示唆をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 今御指摘の県議会の全会一致の記事でありますが、意見書可決ということについては真摯にそのことを受けとめたいというふうに思います。
第174回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○武正副大臣 外務省沖縄事務所は、沖縄県の御要望を受けて、平成九年に、沖縄担当大使を長とする外務省の出先機関として設置をいたしました。ですから、沖縄大使は平成九年からということになります。 沖縄県には米軍専用施設・区域の七四％が集中をしている現状などを踏まえますと、外務省沖縄事務所において米軍に係る問題につき地方公共団体等の御意見を聴取し、在沖縄米軍と連絡調整を行うというのが主な役割ということであります。 また、沖縄担当大使、歴代のお名…
第174回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○武正副大臣 沖縄大使が何をし、沖縄事務所もということになろうかと思いますし、また、具体的にどういう御意見があり、そして成果はということでありますが、沖縄の県民の皆さんから、例えば航空機の騒音、あるいは事件、事故への対応、普天間飛行場の移設問題など、沖縄に駐留する米軍に関するさまざまな問題について、御要望、御要請を沖縄事務所そして沖縄大使にいただいているということであります。 例えばという御紹介であれば、嘉手納飛行場に暫定展開していたＦ…
第174回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○武正副大臣 お答えいたします。 北海道大使が設置されていた期間は、昭和五十五年から平成九年まで。北海道担当大使は、出張ベースで、北海道の地方公共団体、経済団体等との意見交換のほか、広報活動に従事してまいりましたが、平成十年に、北海道以外の都道府県も活動対象とすべく、同大使にかえて外交政策広報担当大使を発令しました。平成十四年に、このような都道府県における活動は特定のポストにゆだねるのではなく全省的に取り組むとの考えから、同大使も廃止を…
第174回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○武正副大臣 今の御懸念の北方領土問題というような御指摘もありましたが、これが北海道大使という形で対応ができるのか。先ほど、大使を廃止した理由の中で、全省的にということもちょっとあったと思いますが、やはり省としての取り組みをという、また、北方領土問題については内閣府が特に四島返還についての任に当たっているということもありますので、関係省庁との連携もしっかりしながらということかというふうに思っております。
第174回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○武正副大臣 沖縄担当大使について、先ほど玉城委員から、より地域に密着して頑張ってほしいという激励をいただいたわけでありますが、今御指摘のように、防衛省あるいは内閣府、そういう関係省庁との連携、こういったものもしっかりとしながら、今御指摘の行政効率化の観点も踏まえて、大使の活動をより効率的に、また効果的な実施に引き続き努力をしていきたいというふうに思っております。
第174回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○武正副大臣 日米安保条約と日米地位協定の関係、また日米地位協定が果たす役割という御質問であります。 日米安保条約は、第五条で、日本の施政下の領域における武力攻撃が発生した際、米国が日本を守る義務を明確に規定する。第六条では、日本の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するために、米軍が日本において施設・区域を使用することが許されることを規定ということでございます。 日米地位協定は、今の、日米安保条約第六条に基づ…
第174回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○武正副大臣 お答えをいたします。 米軍関係者による事件、事故はすべてあってはならないものでありまして、外務省としては、具体的事例を挙げることにより、どれが重要でどれが重要でないなどという認識を有しているとの誤解を招くことは避けなければならないと考えておりますが、今御指摘の、平成十六年八月の、海兵隊所属の大型ヘリが沖縄国際大学の敷地内に墜落したとき、民間人にけが人等は出なかったんですが、御承知のように、ローターとか、いろいろ大変危険な状…
第174回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○武正副大臣 岡田外務大臣が何度となくこの件について答弁しておりますが、まずは五月末までに政府として普天間移設問題について結論を出す、これにまず特化をしていく、その後というような言いぶりをしているというふうに思っております。 ただ、地位協定の問題については、先ほど読谷村の件も、委員からも御指摘があるように、当然こうした問題点については承知をしているわけでありますので、タイムスケジュール的には五月以降ということになろうかと思いますけれども…
第174回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○武正副大臣 ちょうど日米安保条約の署名がされて五十年という年でありまして、日米同盟の深化を、鳩山総理、そしてオバマ大統領も首脳会談でも確認している。そして、まさにその年に当たっておりますので、日米安保条約、日米同盟の深化は、国民の皆さんの広い理解がなければ、あるいは支持がなければそれを深化させる前提条件が崩れてしまうわけでありますので、今の御指摘の地位協定の改定の提起ということもマニフェストには書かれていると承知をしておりますけれども…
第174回 衆議院 外務委員会 第1号
○武正副大臣 おはようございます。武正公一でございます。 平成二十二年度外務省所管予算案について概要を説明いたします。 平成二十二年度一般会計予算において、外務省は六千五百七十一億八千五百五十四万円を計上しています。これを前年度と比較いたしますと、一・九％の減額となっております。 ＯＤＡ予算は、外務省所管分として、対前年度比五・三％の減額の四千百三十三億七千七百九十九万円となっております。ＯＤＡのあり方については、本年夏までをめどに基本…
第174回 衆議院 予算委員会 第11号
○武正副大臣 下村委員にお答えをいたします。 十一月三十日、外務省から、御引見の実現は不可能である旨を在京中国大使館に伝達いたしました。 〔海江田委員長代理退席、委員長着席〕