武正公一
会議録に記録された「武正公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 地方創生10 件
- 教育7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- 防災4 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会60 件・60%
- 憲法審査会40 件・40%
※ 全 4,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 外務委員会 第3号
○武正副大臣 横粂委員にお答えをいたします。 補給支援活動については、一定の成果があったことは事実であり、各国よりも評価をされております。他方、補給回数が一時期に比べて減少してきたことに伴いまして、補給支援活動の意味合いが小さくなってきた面もあります。 補給支援活動は終了しましたが、政府としては、民生支援を中心に、引き続き、国際社会によるテロ対策の取り組みに積極的、主体的に貢献していく所存でございます。
第174回 衆議院 外務委員会 第3号
○武正副大臣 御質問の、日本以外の主要援助国の伸び率は、予算ベースではなく円借款等も含めた事業量の実績ベースであることにまず触れさせていただきます。 また、委員御指摘のとおり、二〇〇一年九月の米国同時多発テロ事件以来、欧米主要先進国は、テロの温床となる貧困の削減等のため、援助実績を大きく増加させてまいりました。他方、我が国は、厳しい経済財政事情を反映して、当初予算は過去十三年間でほぼ半減、御指摘のとおりでございます。ＯＤＡ事業量も、平成…
第174回 衆議院 外務委員会 第3号
○武正副大臣 大山委員にお答えをいたします。 平成二十二年度予算においては、選択と集中により、アフガニスタン支援、アフリカ支援、環境気候変動支援、ＮＧＯ支援といった主要課題に重点化いたしました。 ＯＤＡは外交上の重要な手段であり、我が国自身の利益、国益と国際社会の利益は表裏一体との考えのもと、ＯＤＡを通じて、世界の安定と発展を通じて日本の安全と繁栄を確保するというのが目的でございます。 先ほども触れましたが、ＯＤＡをより戦略的かつ効果的…
第174回 衆議院 外務委員会 第3号
○武正副大臣 ことしで二十年を迎えるＡＰＥＣ、この二〇一〇年は先進国が貿易・投資の面で国を開いていく、自由で開かれた、そうした目標ということで、ボゴール目標の達成、今十一カ国が既にその目標を達成するべく名乗りを上げております。ことしは、そういった意味でもＡＰＥＣにとって大事な年。 また、議長国としてチェンジ・アンド・アクションというテーマを掲げておりまして、先々週の月曜日でしたでしょうか、広島でも高級事務レベル会議も開かれております。こ…
第174回 衆議院 外務委員会 第3号
○武正副大臣 さきの大戦後に、東京大空襲を含む無差別攻撃について、米国政府に直接抗議を行ったことは確認されておりません。
第174回 衆議院 外務委員会 第3号
○武正副大臣 私は、今申し上げたとおりでございます。
第174回 衆議院 外務委員会 第3号
○武正副大臣 お答えをいたします。 過度に傷害を与えまたは無差別に効果を及ぼすことがあると認められる特定の通常兵器の使用については、特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷにより規制されておりますが、劣化ウラン弾はこの条約の規制対象となっていない、その使用を禁止する他の国際法規もないというのは、御指摘のとおりでございます。 劣化ウラン弾による健康や環境に対する影響については、国際機関等による調査が行われておりますが、これまでのところ国際的に…
第174回 衆議院 外務委員会 第3号
○武正副大臣 服部委員にお答えいたします。 在日米軍は、平素より即応態勢を維持するため緊急事態に備えて種々の装備、物資を保有しており、劣化ウラン弾についても、このような観点から、必要に応じ、我が国における一部の施設及び区域に保管されることもあると承知をしております。 他方、在日米軍は、戦闘能力の詳細や特定の弾薬の保管場所につき公表しないとの方針を有していると承知をしております。 いずれにせよ、劣化ウラン弾について、政府から米側には、管理…
第174回 衆議院 外務委員会 第3号
○武正副大臣 先ほど触れましたように、我が国における一部の施設及び区域に保管されることもあると承知をしております。
第174回 衆議院 外務委員会 第3号
○武正副大臣 服部委員にお答えいたします。 在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定第一条は、第三海兵機動展開部隊の要員約八千人及びその家族約九千人の沖縄からグアムへの移転のための費用の一部として、米国の二〇〇八会計年度におけるドルベースで二十八億ドルを限度として米国政府に資金を提供することを我が国政府が負う義務として規定をしております。 また、同協定第三条第二文は、日本国政府として、ロードマップに記載された普天間飛行場の代替施設を完成すると…
第174回 衆議院 外務委員会 第3号
○武正副大臣 米海兵隊が全世界に保有しているＣＨ46及びＣＨ53ヘリコプターがオスプレーに代替更新されていくという、一般的な予定があることは承知しております。そうしたことにおいて、将来、オスプレーが沖縄に配備される可能性があることは認識をしております。 一方、沖縄へのオスプレー配備については、累次、外交ルートを通じて米側に照会してきておりますが、オスプレーの配備について具体的に決まったとは聞いていないというところでございます。
第174回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○武正副大臣 宮本委員にお答えをいたします。 二月二十四日、二十五日にジュネーブにおいて、人種差別撤廃委員会による我が国政府報告に対する審査が行われました。 同審査において、二十四日、ロシアの委員から、高校無償化法案に関して朝鮮人学校を無償化の対象から除外するのかとの質問がありました。また、グアテマラの委員から、在日朝鮮人を排除しようとする態度を憂慮している、日本の新聞の社説がその態度を批判し、日本政府にもう一度見直しをするよう求めてい…
第174回 衆議院 予算委員会 第17号
○武正副大臣 そのとおりでございますが、その言った思いというのは、国民の税金、これを一円たりとも無駄にしてはいけない、そういう思いからの発露でございます。
第174回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○武正副大臣 山内委員にお答えをいたします。 外務省として、生活に困窮する難民認定申請者に対する生活費、住居費、医療費の支給を実施するとともに、難民認定者のうち希望者に対する定住支援プログラムを実施しております。 難民支援の現場においては、迫害を逃れて我が国に来た難民の背景、特殊性を考慮し、心理カウンセラー、日本語教師、職業相談員、通訳等を初め、長年難民支援の経験を積んだ専門家が連携して業務を実施しております。 今後も広く専門家やＮＧＯ…
第174回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○武正副大臣 第三国定住は、自発的帰還及び第一次庇護国への定住と並ぶ難民問題の恒久的解決策の一つと認識しております。 国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲは、難民問題に関する負担分担の適正化の観点から、第三国定住による難民の受け入れを推奨しておりまして、我が国も、国際貢献及び人道支援の観点から、一昨年十二月の閣議了解で、来年度からパイロットケース、今委員おっしゃったように、タイのメーラ・キャンプに滞在するミャンマー難民を年一回、約三十人…
第174回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○武正副大臣 委員の御指摘は、幅広く難民認定事業にかかわる体制をということで、ＮＰＯへの委託というようなことも御提案をいただいておりますので、難民支援関連事業を難民事業本部が実施しておりまして、外務省は、事業内容を精査の上、人件費及び事務所経費を含む管理費予算について、平成二十一年度以降の予算においては前年度より削減をしているわけであります。 難民保護事業の委託のあり方については、難民の方々の安全性、保護の必要性など難民保護事業の特殊性…
第174回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○武正副大臣 岡田外務大臣が外交演説で、独立行政法人、公益法人の見直しをうたっておりまして、この二十三日に、外務省では、私と吉良政務官をヘッドにしまして、独立行政法人・公益法人見直しタスクフォースを立ち上げておりますので、御指摘の点も含めて検討していきたいというふうに思っております。
第174回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○武正副大臣 法務省さんとしっかりと連携をして取り組んでいきたいと思います。
第174回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○武正副大臣 これも外務省内に、こちらは福山副大臣、西村政務官をヘッドに、ことしの夏までにＯＤＡのあり方を見直す、同じくタスクフォースを立ち上げて、既にスタートをしております。この中でもやはり、ＯＤＡのあり方の見直しの中で、当然ＮＧＯとの連携強化、こういったものをうたっていくことになろうということで、今も政務三役、特に副大臣、政務官がＮＧＯの皆さんとのそうした意見交換、これを進めております。 また、今、具体的に新年度からの事業といたしま…
第174回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○武正副大臣 低空飛行訓練について、小宝島及び薩摩半島で目撃されたとの情報が寄せられたことを受けまして、外務省から米側にこの事実関係を照会した結果、米側からは、米軍機による飛行ではあるが、米側としては日米合同委員会合意に定められた最低安全高度基準を守っていたと認識している旨の回答がありました。 我が国政府としては、在日米軍が低空飛行訓練を実施する際には、安全性を最大限確保し、地元住民に与える影響を最小限にするよう引き続き求めていく考えで…