武正公一
会議録に記録された「武正公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 地方創生10 件
- 教育7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- 防災4 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会60 件・60%
- 憲法審査会40 件・40%
※ 全 4,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 外務委員会 第4号
○武正副大臣 お答えいたします。 主要国が大使館を置いているが日本が大使館を置いていない国について、例えば米国、英国、フランス、ドイツ、ロシア、中国が大使館を有しているものの我が国の大使館はない国として挙げますと、アルバニア、アルメニア、キプロス、トルクメニスタン、マケドニア、マルタ、モルドバ、モンテネグロ、エリトリア、ナミビアなどが挙げられます。
第174回 衆議院 外務委員会 第4号
○武正副大臣 日本が承認している国家数は百九十二、我が国の大使館設置数は百三十三、平成二十二年四月予定の数字であります。五十九カ国において大使館は設置できておりません。 そして……（平沢委員「中国」と呼ぶ）中国ですね、中国は二百四十六公館となっている……（平沢委員「大使館」と呼ぶ）中国は百六十六大使館であります。日本が百三十三であります。
第174回 衆議院 外務委員会 第4号
○武正副大臣 平成十九年度六公館、平成二十年度六公館、平成二十一年度五公館でございます。
第174回 衆議院 外務委員会 第4号
○武正副大臣 概算要求は、前政権での概算要求段階では、新設を検討していた公館が五つございます。在サモア、在バルバドス、在タジキスタン、これは兼勤駐在官事務所からの格上げ、そして在ナミビア大使館、在西安総領事館。 ただ、その後、新政権での概算要求では、新設在外公館の要求は行わなかったところでございます。
第174回 衆議院 外務委員会 第4号
○武正副大臣 さまざまな外交課題に機動的に取り組むためには、外交実施体制の強化が必要であることは申すまでもございません。 他方、政府全体の予算の見直し方針を踏まえまして、先ほどのように、要求を行わなかったわけでございます。 ただし、ソマリア・アデン湾における海賊対処のために自衛隊が派遣され、現地政府との調整で業務が増大しているジブチに、先ほどジブチには置かれていないというふうに申し上げましたが、在エチオピア大使館の兼勤駐在官事務所を設置…
第174回 衆議院 外務委員会 第4号
○武正副大臣 大使館の新設費用は、当該公館の設置される地域や規模にもよりますが、例えば平成二十一年度予算において、在ベナン大使館新設経費として三億三千万円、在ルワンダ大使館新設経費として三億二千万円という額を計上したところでございます。 在外公館のランニングコストということについては、今の新設費用というのは人件費等のランニングコスト三カ月分を含めての額でありますが、ちょっとここで今、ランニングコストが幾らというのは、にわかにお答えできな…
第174回 衆議院 外務委員会 第4号
○武正副大臣 今、特に住居手当についての御質問でありますが、住宅状況というものも、各任地の都市の状況も勘案しつつ、これまで、例えば、日本人なりあるいは外国人がそれほど多くないということもあって、そうした外国人用のさまざまな建物などの住宅がなかなか十分供給できていなかったところなどは非常にコストが高かったわけですね、入居費用が。 そういったところがかなり改善されているなどについては見直しをしたなど、住居手当については、今の実態を調べまして…
第174回 衆議院 外務委員会 第4号
○武正副大臣 他国の外交官との給与、手当の比較についても行っております。 ちなみに、日本はＯＥＣＤ二十九カ国中十八番目でありまして、第一位のある国について言いますと、日本の三倍ということでございます。また、民間企業について言いますと、主要八都市でありますが、在外公館の給与、手当と重立った会社について比較を行っております。そうした比較を通じて今回の手当を決めたということであります。 先ほども触れましたが、二十二年度中に在外公館のそれぞれの…
第174回 衆議院 外務委員会 第4号
○武正副大臣 今、事務所を借りるということでございますけれども、御指摘のとおりでありまして、研修施設にかかる経費、そういう経費が七千三百万円というふうに考えております。これは、場所とすれば新宿周辺を想定しておりまして、広さは九十坪ということで考えております。
第174回 衆議院 外務委員会 第4号
○武正副大臣 赤松委員にお答えをいたします。 モナコ提案については、一部の締約国を除き大半の締約国はいまだ立場を明らかにしていないのが、まず現状でございます。 我が国は、昨年七月にモナコが同国の提案を締約国に回覧し共同提案国及び賛成国の募集を開始したときより、同提案への反対を求め、継続的に関係国への働きかけを実施してまいりました。 具体的には、ワシントン条約締約国における駐在大使より各国ハイレベルへの働きかけ、各国へのミッションの派遣等…
第174回 衆議院 外務委員会 第4号
○武正副大臣 先ほどお話をしたとおりで、駐在大使からの働きかけ、またミッションの派遣等ということでありますけれども、政務三役もこの問題については意識を持って、いろいろな各国要人、また締約国は百七十五カ国に上りますので、ほとんどの国がワシントン条約の締約国に入っていると言ってもいいわけでありますので、そうした各国のハイレベルのバイの会談、あるいはマルチのいろいろな会議で、こうした要請をそれぞれ政務三役が先頭になって取り組んできたということ…
第174回 衆議院 外務委員会 第4号
○武正副大臣 モナコ提案への対応ということは、まだまだ会議はこれからということでありますので、あくまで報道ベースということになろうかと思いますけれども、今わかっているところでは、三月一日にカナダが反対を表明、三月三日に米国が支持を表明、三月八日にスイスが支持を表明ということで、ＥＵについてはモナコ提案支持の方針を決めたとの報道がありますが、まだ内容は非公表ということであります。 先ほど言いましたように、三分の二の賛成が必要ということであ…
第174回 衆議院 外務委員会 第4号
○武正副大臣 先ほど触れたとおりでございまして、在米日本大使館を通じて、またこうした政務三役を通じて累次行ってきたというところでございます。
第174回 衆議院 外務委員会 第4号
○武正副大臣 ちょっとにわかには、訓令をいつ出したかとか、そういうところまで今手元にないんですけれども、先ほど来申し上げておりますように、それぞれの在外公館、またハイレベルでのアプローチ、そして政務三役挙げて取り組んできたということでございますので、当然、在外公館には、そうした本省での取り組み、政務三役の発言、あるいはさまざまな形でのバイあるいはマルチでの働きかけ、それはそれぞれの、特に締約国の在外公館、その大使は承知するというような形…
第174回 衆議院 外務委員会 第4号
○武正副大臣 御指摘の資料について、けさ質問通告をいただいたことを受けまして、急ぎ確認を行ってまいりましたが、現時点では、外交史料館において同資料の存在は確認できておりません。
第174回 衆議院 外務委員会 第4号
○武正副大臣 笠井委員にお答えいたします。 在留邦人の直面する問題、直接的な邦人支援に限らず多種多様でございまして、問題に応じて、関係省庁とも協力しつつ支援に努めております。 今、御紹介ありました日本人学校、子女が就学している公館に占める割合、百七十三公館中七十四カ所、それぞれ、大変現地の日本人が協力して、日本人の子供たちの教育に献身的に当たっておられる。でも、なかなか大変な御苦労があるということも伺っております。 そうした点についても…
第174回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○武正副大臣 中谷委員にお答えをいたします。 抑止とは、一般的に言えば、侵略を行えば耐えがたい損害をこうむることを明白に認識させることにより、侵略を思いとどまらせることと考えております。 いわゆる拡大抑止とは、エクステンデッド・デタランスという英語の、政治、安全保障上の学術用語の定訳であり、その意味するところは、ある国が有する抑止力がその同盟国等他国に対する抑止の提供となることであると考えております。 地域的抑止について確たる定義がある…
第174回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○武正副大臣 中谷委員にお答えいたします。 現在、日米両政府は、同盟深化の協議プロセスにおいて、拡大抑止についても議論を行っております。そのような中で、在日米軍のプレゼンスは、信頼できる抑止力を米国が提供する上での当然の前提となっております。
第174回 衆議院 外務委員会 第3号
○武正副大臣 平沢委員にお答えをいたします。 報道は承知をしております。このワシントン・ポスト紙とのインタビューにおける藤田議員の発言については承知をしておりませんが、我が国としては、各種情報を総合的に判断して、米国における同時多発テロはアルカイダにより実行されたものと判断しております。
第174回 衆議院 外務委員会 第3号
○武正副大臣 ちょうどことしは日米安保改定五十年ということで、一月に外相レベルでこの日米同盟の深化を合意し、外相あるいは局長、審議官、課長、さまざまなレベルでその同盟の深化についての話をしております。また、先ほど来ておりましたけれども、防衛省・自衛隊そして米軍の間でも緊密な連携をしっかりとっているということでありまして、こうした記事は記事として、私ども、日米同盟の深化にしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。