武正公一
会議録に記録された「武正公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 地方創生10 件
- 教育7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- 防災4 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会60 件・60%
- 憲法審査会40 件・40%
※ 全 4,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 外務委員会 第8号
○武正副大臣 刑事共助についてのお尋ねでありますが、刑事共助とは、一般に、外国の刑事事件の捜査、訴追等に必要な証拠、証言、供述、物件等が自国の領域内にある場合に、当該外国の要請により、当該外国の捜査当局にかわってこれらの証拠を取得し、提供することなどの、刑事分野における国家間の協力を指します。 このような協力としては、例えば、我が国で捜査中のロシアから日本への麻薬密輸入事件を仮定した場合、被疑者Ａの麻薬取引現場を目撃した証人Ｂがロシア国…
第174回 衆議院 外務委員会 第8号
○武正副大臣 お答えいたします。 平成十一年から平成二十一年におけるロシアとの間の共助実績、先ほど触れました外交ルートを通じた国際的な礼譲、国際礼譲ということでありますが、三十二件であります。そのうち、我が国からロシアに対して共助要請を行った件数は五件、我が国がロシアから共助要請を受けた件数は二十七件であります。 なお、このロシアとの間の共助要請の実績を同じ期間において我が国と他国との共助実績と比較すれば、米国百三十七件、韓国百二十件、…
第174回 衆議院 外務委員会 第8号
○武正副大臣 お答えいたします。 先ほど、今回提出をしています刑事共助の条約について申し述べましたが、昨今の、テロあるいはマネロンなどのそうした国際的な犯罪の急増、そういった国際環境の変化ということも挙げました。また、我が国とロシアとの間では人的交流が特に近年盛んになっておりまして、それに伴って、麻薬、銃器、盗難車両の不法取引などに日ロ双方が協力して対処する必要性が高くなっていることにかんがみれば、今後、共助を要する事案が増加するという…
第174回 衆議院 外務委員会 第8号
○武正副大臣 今の政治犯罪ということでありますが、本条約上では、今言いましたように、共助拒否ということができる、それは政治犯罪に関連すると認める場合ということであります。政治犯罪とは、一般に、一国の政治体制の変革を目的とし、あるいはその国家の内外政策に影響を与えることを目的とする行為であって、その国の刑罰法規に触れるものとされております。 類型的に、具体的に何がということでいうと、例えば、真に政治目的によるものであったか否か。二番目に、…
第174回 衆議院 外務委員会 第8号
○武正副大臣 これは、それぞれ中央当局が、共助のそれぞれの当事者ということで対応をしていくということだと思います。
第174回 衆議院 外務委員会 第8号
○武正副大臣 これは、条文第三条に書いてありますけれども、被請求国、ですから、請求を受けた方がその判断をするということでございます。
第174回 衆議院 外務委員会 第8号
○武正副大臣 まず、犯罪人引き渡し条約でありますけれども、この締結については、各国との犯罪人の引き渡しの具体的必要性の有無、相手国・地域の刑事司法制度などを総合的に勘案の上、判断していくことになります。現時点において、ロシアとの間で当該条約の締結交渉を開始する予定はありません。 なお、我が国は、逃亡犯罪人引渡法に基づいて、犯罪人引き渡し条約がない場合にあっても、相互主義の保証のもとに外国との間で犯罪人の引き渡しを実施することは可能であり…
第174回 衆議院 外務委員会 第8号
○武正副大臣 そういうことだというふうに思います。
第174回 衆議院 外務委員会 第8号
○武正副大臣 ロシアは、これまでに米国、韓国を含め二十八カ国との間で二国間の刑事共助条約を締結しております。これに加えて、ロシアは、多国間条約であるヨーロッパ刑事共助条約及び独立国家共同体の枠内で刑事分野を含む司法共助条約を締結していると承知しております。 先ほど中井大臣もお話がありましたが、我が国はこれまで、米国、韓国、中国及び香港との間で刑事共助条約、協定を締結し、また、ロシアとＥＵとの間で、今般承認を求める刑事共助条約につき御審議…
第174回 衆議院 外務委員会 第8号
○武正副大臣 今国会では、この日ロ刑事共助条約外二本ということで、刑事共助あるいは受刑者移送ということで提出をし、承認を求めるわけであります。 先ほども申し述べましたように、今、国際的な環境が、テロリストやあるいはマネーロンダリング、また、より人的な交流が活発化する中で、当然、犯罪の件数もふえている。こういった中で、こうした刑事共助条約の必要性、あるいは先ほどの受刑者移送あるいは犯罪人引き渡し条約などの必要性がより高くなっているという政…
第174回 衆議院 外務委員会 第8号
○武正副大臣 先ほども答弁があったように、特にロシアとの間で人的交流が近年盛んになって、これに伴って、麻薬、銃器、盗難車両などの不法取引など、日ロ双方間が協力して対処する必要性が高いということにかんがみれば、今後共助を要する事案が増加することが見込まれるわけでありまして、今回のこの条約に基づいて迅速かつ確実に共助が実施されることを期待しております。
第174回 衆議院 外務委員会 第8号
○武正副大臣 中野委員にお答えをいたします。 まず、冒頭の御指摘でありますが、条約の審議というものについての重要性というお話があったというふうに思います。日本は、国際法が国内法を規定する、そうした法体系をとっているわけですので、当然、国際法であるこういった条約が国内法を規定するわけで、本委員会での条約の審議の持つ重要性ということはもう申すまでもないところでございます。 今、日・タイの受刑者移送条約がＣＥ条約と多くの点で類似しているわけで…
第174回 衆議院 外務委員会 第8号
○武正副大臣 中野委員にお答えいたします。 中野委員からの今の御提案については、さまざまな示唆があったというふうに承りました。 まず、これは当然、外務省、法務省、しっかりと連携を図っていくべきことであること。それから、やはり実数の、実態の把握というものにしっかり努めること。それから、今、具体的な、ハンドブック、こういったものを法務省さんが作成しているという話だったので、こういったものも在外公館がうまく活用してそうした受刑者にということを…
第174回 衆議院 外務委員会 第8号
○武正副大臣 今、中野委員からの御提案、承りましたが、非締約国の中では、例えばベトナムが百五十七名、フィリピンが百十七名、マレーシアが二十五名など、来日外国人受刑者の数が上がっております。 今の御提案、日本がＯＤＡを使って何ができるかということでは、やはり、法執行体制あるいは法整備など、これが日本が優位性を持ってできる分野であるということは御指摘のとおりであります。 また、今、ＡＳＥＡＮにつきましては、ＡＳＥＡＮもＡＳＥＡＮ憲章が認めら…
第174回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○副大臣（武正公一君） 谷岡委員にお答えをいたします。 今、占領文化、占領メンタリティーの固定化というような御指摘があったわけでございますが、沖縄の本土復帰が七二年まで実現しなかったことは事実でございます。それが今御指摘の点を生んだかについては種々御意見があろうかというふうに思いますが、現実は、この在日米軍専用施設・区域の七四％が沖縄に集中しているということでございます。 この日米同盟、今年、安保条約改定五十年ということで、両外相も、日…
第174回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○副大臣（武正公一君） 谷岡委員にお答えいたします。 今、沖縄国際大学でのヘリ墜落事件についてお触れになりましたが、私も墜落した三日後に現場にもちょうど行きましたので、今の現場での捜査状況というところもかいま見たわけであります。 先ほどもやはり主権国家としての矜持ということに委員は触れられたんだというふうに思っておりまして、この地位協定の見直しについては、既に過日の衆議院選挙でのマニフェストあるいはまた三党合意、三党連立与党の政策合意、…
第174回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○副大臣（武正公一君） 先ほど来の御指摘の中には、特に嘉手納飛行場、普天間飛行場における航空機騒音ということがあったかというふうに思っております。 平成八年三月、日米合同委員会において、嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置、いわゆる騒音防止協定に合意をしております。主な内容は、特に二十二時から〇六時までの夜間、早朝の飛行及び地上での活動は運用上の所要のために必要なものに制限ということであります。そのほか幾つかあります。…
第174回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○副大臣（武正公一君） 秋元委員にお答えをいたします。 まず、今白紙撤回というお話でございましたが、沖縄基地問題検討委員会は、ゼロベースでということでこの間進めてまいりました。そのゼロベースを白紙撤回というふうにとらえられたのかもしれませんが、あくまでゼロベースというのは、ロードマップ合意も含めてすべてを含めてゼロベースで見直すということで進めてきているわけでございます。 また今、私も報道で知るところでありますけれども、あくまでもこの五…
第174回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○副大臣（武正公一君） ロードマップ合意ということも含めてということですから、当然辺野古ということも否定はできないわけなんです。ただ、まるっきり同じことがあり得るかということであれば、やはり、これまで十三年間、なかなか難しい中、また地元でも知事さんやあるいは地元首長さんということで様々御意見がある中でこれまでの合意というものがあったわけでありますので、まるっきり同じということはないということは言えても、とにかくゼロベースで、その辺野古も…
第174回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○副大臣（武正公一君） 私はここで可能性ということは申し上げることはちょっとできないというのは、あくまでもゼロベースですべてを含めて検討をしているということでございます。