武正公一
会議録に記録された「武正公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 地方創生10 件
- 教育7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- 防災4 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会60 件・60%
- 憲法審査会40 件・40%
※ 全 4,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 外務委員会 第8号
○武正副大臣 日・ＥＵ刑事共助協定の死刑に関する規定についての御質問でありますが、死刑を科し得る犯罪に係る共助の要請に際し、すべての場合についてかかる共助要請が拒否されることとされているわけではないということであります。 個別の事案において関係国と共助の実施のための条件に合意する場合ということで、今御質問の、どういうときなんだということでありますが、共助を実施するための条件及びどのような場合に関係国がその条件について合意することになるか…
第174回 衆議院 外務委員会 第8号
○武正副大臣 お答えいたします。 我が国は、国内法制上、受刑者移送については、相手国との間で条約が締結されていることを前提としております。条約前置主義ということでありまして、タイ側は御指摘のＣＥ条約に加入しない方針をとっているため、日・タイ間で受刑者移送を行うために新たに二国間条約の締結が必要となるということであります。日・タイ間では緊密な人の往来がありまして、相手国で刑罰を科される両国民の数が一定数存在することが予想されることから、タ…
第174回 衆議院 外務委員会 第8号
○武正副大臣 お答えをいたします。 先ほどもちょっと触れましたが、日本における外国人受刑者の中でのタイの多さというのは第八位、第一位は御指摘のように中国人ということであります。 先ほど触れましたように、胡錦濤主席の来日の際、平成二十年五月に、日中犯罪人引渡条約の締結交渉を開始するとともに、そのときの状況を踏まえて受刑者の移送条約の締結交渉についても速やかに開始する、両条約は同時期の署名を目指すということで一致をしております。ただ、まだ第…
第174回 衆議院 外務委員会 第8号
○武正副大臣 小野寺委員にお答えをいたします。 今回の日・ＥＵ刑事共助協定で、ＥＵ側のみが死刑を理由に共助を拒否できる旨規定されていることについての御質問でございます。 一般に、刑事共助協定のもとでは、自国の重要な利益を害する場合には、各国は共助を拒否し得ることとされております。日・ＥＵ刑事共助協定においては、死刑を理由とした共助の拒否もこうした場合の一つと確認したものであります。 我が国とＥＵ加盟国との間に刑事共助協定が存在していない…
第174回 衆議院 外務委員会 第8号
○武正副大臣 新藤委員にお答えをいたします。 今お話しのように、米国、韓国、中国、香港ということで、平成十八年から二十一年にかけて刑事共助条約、協定を締結いたしました。 刑事共助条約等の発効により、それまで各国の国内法令に基づき国際礼譲として実施されてきた共助が相手側との間で条約上の義務となることから、先ほども平沢委員にお答えしたように、一層確実に実施されることが確保されるようになりました。また、双方の間で中央当局を指定しております。共…
第174回 衆議院 外務委員会 第8号
○武正副大臣 お答えをいたします。 先ほども答弁をいたしましたが、中国との間では、胡錦濤主席の来日時に首脳間で合意をしたということでございまして、第一回の締結交渉を速やかに開始すべく、現在鋭意準備を行っているということであります。それから、イランについては、予備的な協議を実施しているところでありまして、また、ブラジルとの間では、司法分野作業部会の中で受刑者移送条約の締結の可能性を探るべく協議を実施中でございます。
第174回 衆議院 外務委員会 第8号
○武正副大臣 新藤委員にお答えをいたします。 竹島は我が国の領土であるということで、今、竹島の現状については、実効支配ということでされている現状というふうに考えております。
第174回 衆議院 外務委員会 第8号
○武正副大臣 お答えをいたします。 御指摘の報道については承知をしております。 韓国政府に対しては、累次の機会に竹島の領有権に関する我が国の立場を申し入れてきているところであります。 以上でございます。
第174回 衆議院 外務委員会 第8号
○武正副大臣 先ほど来触れておりますが、御指摘の報道については承知をしておりますが、その現状、工事が進んでいるかどうか、これについて、この場でのお答えは控えたいというふうに思います。
第174回 衆議院 外務委員会 第8号
○武正副大臣 お答えをいたします。 外交上の個別のやりとりの詳細については、現状に関する事実確認を含めて、お答えを差し控えたいと思います。
第174回 衆議院 外務委員会 第8号
○武正副大臣 お答えいたします。 先ほどもお答えしたとおりでありまして、外交上の個別のやりとりの詳細について、また現状に関する事実確認を含め、また今の御質問についても、お答えを差し控えたいと思います。
第174回 衆議院 外務委員会 第8号
○武正副大臣 これまでの政府の、どのような対応をしてきたかは、ちょっと今、調べておりますので、後ほどお答えをしたいと思います。
第174回 衆議院 外務委員会 第8号
○武正副大臣 御指摘の報道は承知をしております。 先ほどの御質問の点でありますけれども、当然、新政権、もう半年を経過しておりますが、外交の継続性ということは守ってきているということでございます。 それから、今の点でありますが、ちょっとその場所について、報道は承知しておりますけれども、一キロということでは、ちょっと今、確認をいたします。
第174回 衆議院 外務委員会 第8号
○武正副大臣 先ほどの御質問にお答えをいたします。 この海洋科学基地ですか、ちょっと、その場所は把握をしておりません。 ただ、もし報道のように、あるいは新藤委員御指摘のように、竹島の一キロということであれば、当然、竹島は我が国の領土でありますので、領海内ということになろうかと思います。
第174回 衆議院 外務委員会 第8号
○武正副大臣 先ほどお答えしたように、新政権も、外交の継続性、これをしっかりと守っていくということが基本でございます。 また、委員御指摘のように、外交の基本は、領土、領海を守る、そして国民の生命財産を守る、これが基本であるということをしっかりと認識していきたいというふうに思っております。
第174回 衆議院 外務委員会 第8号
○武正副大臣 赤松委員にお答えをいたします。 平成二十年五月の胡錦濤国家主席訪日の際に発表された日中両政府の交流と協力の強化に関する共同プレス発表において、日中犯罪人引渡条約の締結交渉を開始するとともに、そのときの状況を踏まえて日中受刑者移送条約の締結交渉についても速やかに開始する、両条約は同時期の署名を目指すことで一致をしております。 まず、日中受刑者移送条約の第一回締結交渉を速やかに開始すべく、日中の関係当局間で現在、鋭意準備を行っ…
第174回 衆議院 外務委員会 第8号
○武正副大臣 この条約を締結する可能性を真剣に検討してきておりまして、この作業に優先課題として取り組んでおります。 この条約の締結に当たっては、我が国の家族関係の法制度との整合性、中央当局の指定などを含め十分検討を行わなければならない議論がありまして、外務省としては、できるだけ早く結論が出せるよう、法務省との間でも政務官同士での協議も含めて、関係省庁ともに協力して作業を加速化していく考えでございます。
第174回 衆議院 外務委員会 第8号
○武正副大臣 過日も在京の大使から外務大臣が直接要請を受けたり、あとはそれぞれ外相会談あるいは首脳会談でも累次そうした要請を受けております。そうした要請にもしっかりとこたえるべく加速化をしていきたいというふうに思っております。
第174回 衆議院 外務委員会 第8号
○武正副大臣 日・ＥＵ刑事共助協定第十一条１（ｂ）では、我が国とポルトガルとの間でのみ、死刑のみならず無期の拘禁刑を科し得る犯罪に関する共助についても、重要な利益を根拠に拒否することができるとの解釈を条文上確認をしております。これは、ポルトガルの国内法において、終身または無期限の拘禁刑が科されるおそれがある場合には、司法共助が拒否される旨の規定があることを踏まえたものであります。 また、こういった拒否事由については、我が国とポルトガルと…
第174回 衆議院 外務委員会 第8号
○武正副大臣 萩原委員にお答えをいたします。 この条約は、一方の締約国が他方の締約国の請求に基づいて、捜査、訴追その他刑事手続について条約上の義務として共助を実施することを規定しております。また、そのための枠組みとして中央当局、日本については法務大臣及び国家公安委員会など、ロシアについては法務省及び最高検察庁を指定し、相互に直接連絡をすることなどを規定しております。 これまで両国の国内法令に基づいて国際礼譲として実施してきた共助、外交ル…