武正公一
会議録に記録された「武正公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 地方創生10 件
- 教育7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- 防災4 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会60 件・60%
- 憲法審査会40 件・40%
※ 全 4,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 外務委員会 第11号
○武正副大臣 服部委員にお答えをいたします。 先ほども触れましたが、Ｇ20の首脳宣言、昨年四月二日でございますが、その抜粋でありますけれども読み上げますと、「タックス・ヘイブンを含む非協力的な国・地域に対する措置を実施する。我々は、財政及び金融システムを保護するために制裁を行う用意がある。銀行機密の時代は終わった。我々は、税に関する情報交換の国際基準に反しているとグローバル・フォーラムによって評価された国のリストを本日ＯＥＣＤが発表した…
第174回 衆議院 外務委員会 第11号
○武正副大臣 お答えいたします。 あわせて、先ほど触れましたように、これまで銀行等の情報についてなかなか見られなかったというようなところは、それが開示されるということでございます。
第174回 衆議院 外務委員会 第11号
○武正副大臣 先ほども申し上げましたように、具体的に税収額が幾らになるかということは、ここでなかなかお答えが難しいというところでございます。 ただ、先ほども触れましたように、さまざまなお互いの情報交換によって、所得あるいは資産、さまざまな経済状況についての透明性の確保といったところから今委員御指摘の点についても効果が期待をされるというところだと思います。
第174回 衆議院 外務委員会 第11号
○武正副大臣 お答えをいたします。 政府としては、先般の人種差別撤廃委員会による我が国政府報告審査において、条約の実施状況について誠意を持って説明し、委員会からも一定の評価をいただいたと理解しております。 今般公表された最終見解の中に、肯定的な側面とともに、多岐にわたる事項について懸念事項及び勧告が含まれております。この最終見解は法的拘束力を有するものではありませんが、いずれにせよ、今回示された委員会の最終見解については、関係省庁とも内…
第174回 衆議院 外務委員会 第11号
○武正副大臣 お答えいたします。 先ほどお答えしたように、委員会が採択する最終見解は法的拘束力を有するものでないわけでありますが、国会での御議論、関係団体の意見も踏まえつつ、また人権外交という点も、やはりこの委員会などでも、これまでも政府としてもその取り組みについて触れてまいりましたので、先ほど触れましたように、関係省庁とも十分検討の上、政府として適切に対処をしてまいりたいというふうに思います。 〔小宮山（泰）委員長代理退席、委員長着席…
第174回 衆議院 外務委員会 第11号
○武正副大臣 小野寺委員にお答えをいたします。 まず、今言われましたように、昨年四月二日のＯＥＣＤのブラックリスト、グレーリストでございますが、この次のリストがことしの四月一日に発表になっております。ブラックリストはなくなりました。グレーリストは、ここは三十八の国・地域でありますが、十七カ国に減っております。ですから、今御指摘のケイマン諸島もグレーリストから除かれております。 これは、昨年のリストで、国際的に合意された租税の基準にコミッ…
第174回 衆議院 外務委員会 第11号
○武正副大臣 古川委員にお答えをいたします。 今の、特にファンドに対する規制という御質問でございますが、今般の租税条約の情報交換規定の改正については、いずれも国際的脱税、租税回避行為の防止に向けまして、情報交換ネットワークの拡大を図るものであります。 ＥＵにおけるファンド規制の動きについては、いわゆるヘッジファンドなどの投資事業体に対して情報開示等を義務づけるなどの規制強化を検討していると承知をしております。ことしの三月十六日のＥＵ財務…
第174回 衆議院 外務委員会 第11号
○武正副大臣 委員御指摘の、今、中近東そしてまたアフリカ、租税条約の締結状況、中近東三カ国、アフリカ二カ国、先ほども触れましたように、中南米も二カ国ということで、やはりそうした新興経済地域、そしてまたこれから特に日本が経済的にもより連携を強めようという地域に対して、租税条約締結を急ぐべきであろうということでございます。 中近東については、今、クウェートとは二〇一〇年二月署名をしまして、三月国会提出、アラブ首長国連邦については二〇〇六年十…
第174回 衆議院 外務委員会 第11号
○武正副大臣 赤松委員にお答えいたします。 まず、経済界から申しますと、経団連の方からは、二十二年度の税制改正提言でアルゼンチンの名前が挙げられております。 我が国については、四十七租税条約、五十八カ国ということで、今後の交渉相手についてなんですけれども、三点ほど勘案していきたいということでございます。 一点目は経済関係を中心とする我が国との二国間関係、二点目が相手国の税制、租税条約締結状況、三点目が実際の課税上の問題が生じているかいな…
第174回 衆議院 外務委員会 第11号
○武正副大臣 お答えいたします。 先ほども触れましたが、現行の条約、協定では、情報交換について一般的な規定は存在するものの、自己の課税目的以外のもの、あるいは銀行等が有する情報であることを理由に、相手国からの情報の提供の要請を拒否することが可能な内容でありました。 今回の改正によって、先ほどの二点、課税目的のために必要でないこと、それから銀行等が有する情報であることなどを理由に、情報の提供を拒否することができなくなるわけでありますので、…
第174回 衆議院 外務委員会 第11号
○武正副大臣 お答えいたします。 今回の四条約の改正について、今、シンガポール、マレーシア、ベルギー、ルクセンブルク、四カ国ということで、ＯＥＣＤモデル条約に沿った内容に改めるものであります。 その主な改正点で、銀行等に有する情報等を理由に拒否できないことは先ほど述べたとおりでありまして、このような条約上の義務が誠実に遵守されなければならないことは当然でありますが、租税に関する透明性の向上という政策目標は、共有する各国との間での情報交換…
第174回 衆議院 外務委員会 第11号
○武正副大臣 前段についてお答えをいたします。 営業上等の秘密とは、一般に、経済的重要性を有し、かつ実際に利用可能で、それが使用されれば営業上等の重大な損害を引き起こすものを意味するものと国際的に解釈されておりまして、具体例を挙げますと、ある製品の特殊な製造工程といったものがこれに当たると考えられます。 しかしながら、租税の賦課徴収に当たっては、通常、このような営業上等の秘密に該当する情報まで入手が必要になることはありません。このため、…
第174回 衆議院 外務委員会 第11号
○武正副大臣 お答えいたします。 外交文書の欠落問題に関する調査委員会、委員長が大臣、委員長代理が私、そして波多野澄雄筑波大学教授、宇賀克也東京大学教授の以上四名でございます。
第174回 衆議院 外務委員会 第11号
○武正副大臣 笠井委員にお答えいたします。 先ほども触れましたが、昨年四月二日のＧ20の首脳宣言、そしてまた金融システムの強化に関する宣言、こういったものを受けての今回の対応ということでございます。 ロンドン・サミットにおける首脳、財務大臣プロセスで、国際社会でのいわゆるタックスヘイブンの不透明な資金の流れが問題視され、そしてＯＥＣＤの会議において、参加各国の情報交換の国内法制、執行の検証を行うことが議論され、今後、税務当局間において、…
第174回 衆議院 外務委員会 第11号
○武正副大臣 お答えいたします。 先ほども同趣旨の御質問があったかと思うんですけれども、従来から一般的に、金融サービス等の活動から生ずる所得に対して、無税としているか、または名目的にしか課税していない国・地域、例として挙げれば、バミューダあるいはケイマン諸島などがタックスヘイブンとして位置づけられてまいりました。 現在のＯＥＣＤ基準によれば、他国との実効的な情報交換の実施、そしてまた、税制及び税務執行についての透明性の向上のいずれも十分…
第174回 衆議院 外務委員会 第10号
○武正副大臣 ちょっと今、資料の方を調べておりますが、委員御指摘のように、シーシェパードによる妨害行為、こういったものが近年非常に過激に行われているということは御承知のとおりでございます。 ことしについて言えば、一月六日、我が国調査船第二昭南丸とシーシェパード船舶アディ・ギル号との間で、また二月六日には第三勇新丸とボブ・バーカー号との間で、衝突事故が発生しております。
第174回 衆議院 外務委員会 第10号
○武正副大臣 浜本委員にお答えいたします。 先ほどのお問い合わせでございますが、シーシェパードの設立は一九七〇年代でありますが、日本船に対しては、二〇〇五年から二〇〇六年の漁期、秋から冬にかけてから、毎年妨害が行われているということでございます。 また、今の御指摘でありますけれども、委員の御指摘というところは、しっかりと受けとめさせていただきます。 一方、やはり国際海洋法条約上の海賊行為に該当すると断定することについての困難さがあるとい…
第174回 衆議院 外務委員会 第10号
○武正副大臣 委員御指摘のとおり、ＯＤＡの当初予算は過去十三年間でほぼ半減、ＯＤＡ事業量も、平成十九年は下げどまり、平成二十年は増額しましたが、平成七年に比べて減少傾向ということであります。 今、御指摘のところにつきましては、外務省内で、ことし夏までにＯＤＡのあり方の見直しを行おうということで取り組んでいるところでありまして、特にＯＤＡ、政府開発援助という日本語の言葉自体も、国民の皆さんにすっと腑に落ちるような言い回しということもやはり…
第174回 衆議院 外務委員会 第10号
○武正副大臣 浜本委員にお答えいたします。 このいわゆるＢ規約の第一選択議定書、個人通報制度が規定をされておりまして、これは条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えております。他方、今お話あったように、我が国の司法制度、立法政策との関連で問題が生じることがないかということを含めて、検討課題があるということであります。 政府としても、関係省庁の研究会を開催して、それぞれ関係省庁との間での検討を進めていることは御…
第174回 衆議院 外務委員会 第10号
○武正副大臣 平沢委員にお答えいたします。 外務省において把握している限り、このたびの中国における死刑執行以前に、海外において、戦後、通常の刑事裁判により死刑を執行された日本人の記録はありません。