武正公一
会議録に記録された「武正公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 地方創生10 件
- 教育7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- 防災4 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会60 件・60%
- 憲法審査会40 件・40%
※ 全 4,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 外務委員会 第10号
○武正副大臣 ちょっとそれは承知をしておりません。
第174回 衆議院 外務委員会 第10号
○武正副大臣 平成二十二年の三月二十九日に、遼寧省外事弁公室より在瀋陽日本国総領事館あて口上書をもって、赤野光信受刑者に対する刑を七日後に執行する旨の通報がありました。また、ことし四月一日には、同様に、武田輝夫受刑者、鵜飼博徳受刑者及び森勝男受刑者に対する刑を七日後に執行する旨の通報がありました。
第174回 衆議院 外務委員会 第10号
○武正副大臣 諸外国に対してどのように中国からやっているかというのは、ちょっと承知をしておりません。
第174回 衆議院 外務委員会 第10号
○武正副大臣 イギリスにおいての件でありますが、平成二十一年十二月に中国において英国人に対する死刑が執行された際には、英国政府は、死刑廃止国としての立場及び刑を執行された英国人は精神疾患であり責任能力を問えないことを理由に、死刑を執行しないよう働きかけを行ったと承知しております。 その他の国の対応については現時点で詳細を把握するのは困難でありますが、平成十九年に在中国日本国大使館を通じて中国に所在する主要外国公館から得た情報では、国名を…
第174回 衆議院 外務委員会 第10号
○武正副大臣 まず、先ほどの平沢委員の御質問で、中国以外で把握をしているのかどうかということについては、外務省は中国の三名の方以外に死刑執行を待っている人はいないというふうに承知をしております。 それから、今の領事面会等についての御質問でありますが、家族面会の支援ということを行っておりまして、赤野受刑者に対しても、在瀋陽総領事館から、平成二十年八月、第一審判決後、御家族の面会希望について支援を、働きかけを実施し、また、二十年七月、上訴手…
第174回 衆議院 外務委員会 第10号
○武正副大臣 その点については承知をしておりません。
第174回 衆議院 外務委員会 第10号
○武正副大臣 小野寺委員の御質問でございますが、我が国の一貫した立場は、委員御指摘の外務省ホームページにも記載されているとおりということでございます。 先ほど、ちょっと平沢委員の御質問についての御答弁を、小野寺委員の答弁の中で……（小野寺委員「それはまた後で」と呼ぶ）そうですか、はい。 〔和田委員長代理退席、委員長着席〕
第174回 衆議院 外務委員会 第10号
○武正副大臣 その件については承知をしておりません。
第174回 衆議院 外務委員会 第10号
○武正副大臣 正確に申せば、報道があることは承知をしておりますが、その事実については承知をしておりませんということです。
第174回 衆議院 外務委員会 第10号
○武正副大臣 前回も外務委員会で申し上げましたが、竹島の領有権に関する我が国の立場は一貫しておりまして、韓国側に対しても、累次の機会に我が国の立場を申し入れております。 今後とも、竹島問題の解決のために、より有効な方策を不断に検討しながら、粘り強く努力をしてまいります。
第174回 衆議院 外務委員会 第10号
○武正副大臣 先ほどの平沢委員の御質問でありますが、一般論として、領事面会では、受刑の環境や、場合によって本人の持病の問題など生活面についてお話をしておりまして、司法面の問題については弁護士と相談がされております。中国のケースについても、領事面会に際し、司法手続が不当であるとして、具体的な要望、訴えが行われたとの報告は受けておりません。 また、中国語での関心と懸念についてでありますが、関心表明については、日本語で書きますと表示関切という…
第174回 衆議院 外務委員会 第10号
○武正副大臣 赤松委員にお答えいたします。 これまで民主党は、地位協定の問題点というのを累次指摘してまいりましたし、その改定案というのもつくりましたし、また、特に、今の与党三党でも二年前にそれをまとめました。時の政府の方にもそれを提出したわけでございます。 民主党案をまとめるときに、沖縄県がやはりまとめた地位協定の案というものも取り入れてつくったこともございますし、あるいは、基地を持つ都道府県の渉外知事県、こういったところのさまざまな御…
第174回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○武正副大臣 佐藤委員にお答えをいたします。 海洋国家、貿易国家である我が国は海上航行の安全確保は極めて重要である、この認識は、昨年、海賊対処ということで、私どももこの法案審議に臨むに当たって基本とさせていただきました。また、ソマリア沖・アデン湾における海賊事案は引き続き大幅に増加、昨年はおととしの倍以上ということも、国際社会にとって引き続き大きな脅威である。自衛隊による海賊対処行動やソマリア及びその周辺国への支援、これは、日本国民の生…
第174回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○武正副大臣 玉城委員にお答えをいたします。 四年ごとの国防政策の見直し二〇一〇において、同盟国との関係で、今御指摘の緊密な協力の強化を強調したものとなっておりまして、その中でも、我が国との関連、日本及び韓国に対する拡大抑止の保障、在日米軍のプレゼンスの確保などの点に言及しておりまして、我が国としては、こうした米国の安全保障戦略を踏まえつつ、日米安保条約を中核とする日米同盟を深化させるべく、米国と協力していく考えでございます。
第174回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○武正副大臣 お答えいたします。 今回のＱＤＲにおいて、日本とは、在日米軍の長期的プレゼンスを確保し、二国間の再編ロードマップ合意の実施を継続していく旨述べられております。 在日米軍再編については、今回のＱＤＲにも記述されているとおり、在日米軍の安定的なプレゼンスを確保することにより抑止力を維持するとともに、地元の負担を軽減するとの観点から、精力的に取り組んでいくことが重要と考えております。
第174回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○武正副大臣 高橋委員にお答えいたします。 防衛駐在官は、派遣先国の国防関係者や第三国の駐在武官と交流し、情報収集等を効果的に行う点で、重要な役割を果たしております。 以上の役割を踏まえ、現在、平成二十二年度定員で四十九人が配置をされております。最近では、平成十六年度新規派遣アフガニスタン、十七年度クウェート、二十一年度スーダン、それぞれ一名ずつということでありまして、防衛駐在官は、派遣元の防衛省とも協議の上、それぞれの必要性を踏まえて…
第174回 衆議院 外務委員会 第8号
○武正副大臣 平沢委員にお答えいたします。 条約及び協定は、国家間の国際約束に一般に使われる名称でありまして、その効果、権利義務関係に影響を与えるものではないということでございます。 今回の条約と協定、名称が違うじゃないかということでありますが、刑事共助に関する国際約束では、一般に刑事共助条約の名称が使われることが多い。我が国が締結しているものの場合は、条約は三件、日米、日韓、日中、協定は一件、日・香港ということであります。 日・ＥＵ刑…
第174回 衆議院 外務委員会 第8号
○武正副大臣 今、平沢委員御指摘のように、これまでは各国の国内法令に基づいた国際礼譲として実施してきた共助が、条約の締結によって条約の義務となることから、一層確実に実施されることを確保することができるという意味での、やはり担保ということでしょうか、その意味での共助の確実性が高まるという意味で、これを確実というふうに挙げたということでございます。また、各国で中央当局を指定していることも、その共助の実施に当たる、確実ということにもつながると…
第174回 衆議院 外務委員会 第8号
○武正副大臣 お答えをいたします。 これまで刑事共助条約の締結が少ないじゃないか、これまででも十分担保できたのではないのかという平沢委員の御指摘でございますが、ここで急ぐ必要ができた理由というのは、やはり国際情勢というものも大きくあると思います。テロあるいはマネロンなど、いろいろそうした国際犯罪が起こる確率というか数、そういったことが非常にふえているというのも背景にあろうというふうに考えております。 今後の予定でありますが、今、スイスと…
第174回 衆議院 外務委員会 第8号
○武正副大臣 お答えいたします。 今回の国会にタイとの移送条約の批准をお願いする、承認をお願いするということでございますが、アジア各国との協議ということでいえば、中国について、胡錦濤国家主席が来日した折に、刑事共助条約はありますけれども、それに加えて、犯罪人の移送とかあるいは引き渡し等、こういったこともこれから協議しようということは合意をしている。ただ、その協議の第一回はまだ行われていない。アジア各国との刑事共助も含めて、まだまだこれか…