武正公一
会議録に記録された「武正公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 地方創生10 件
- 教育7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- 防災4 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会60 件・60%
- 憲法審査会40 件・40%
※ 全 4,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 外務委員会 第12号
○武正副大臣 御指摘の点については、しっかりと受けとめておきます。
第174回 衆議院 外務委員会 第12号
○武正副大臣 今、新藤委員からお話ありましたように、外交上の個別のやりとりについて明らかにすることは差し控えたいと思いますが、竹島の領有権に関する我が国の立場については、先ほど来御指摘をいただいておりますが、答弁の中で触れておりますように、累次の機会に韓国政府に対してもしっかり伝えております。 また、今のヘリポート、そしてまた海洋科学基地ということであります。ヘリポートについては、昭和五十六年、一九八一年に建設をされたわけでありますが、…
第174回 衆議院 外務委員会 第12号
○武正副大臣 竹島に関する記述は変わってはおりません。
第174回 衆議院 外務委員会 第12号
○武正副大臣 まず、先ほどの外交青書についてでありますが、六日、外交ルートを通じて遺憾の意の表明があったことは事実でありまして、これについて、我が方から竹島に関する我が国の立場を改めて説明しております。 それから、今の、重家大使が柳明桓長官に招致をされ、検定結果につき抗議を受けましたが、そのときには、我が方から、竹島に関する我が国の立場を改めて説明するとともに、我が国の教科書検定は、民間の教科書会社が著作、編集した図書について、学習指導…
第174回 衆議院 外務委員会 第12号
○武正副大臣 赤松委員にお答えいたします。 イラン及び北朝鮮は含まれておりません。
第174回 衆議院 外務委員会 第12号
○武正副大臣 今回、作業計画で、「参加国は、核の不正取引等を訴追する上で十分な権限を確保。核テロ防止のための情報共有を奨励。このための国際協力を推進。」という項目も合意をしたわけでありまして、こうした点も踏まえて、我が国として国際協力を推進していくということだと思います。
第174回 衆議院 外務委員会 第12号
○武正副大臣 お答えをいたします。 米原子力艦船が日本に寄港する際に、日本政府は同艦船から五十メートル以内で空中サンプリングは行わないという合意が一九七一年にされたのではないかとの指摘があることは承知をしております。 本件については、関係のファイルを探したものの、そうした合意に該当する文書は確認できませんでした。いずれにせよ、本件については適切な形で説明責任を果たしていくよう、さらに努力をしたいと思います。 なお、現在、寄港中の原子力艦…
第174回 衆議院 外務委員会 第12号
○武正副大臣 その中身でありますが、実務資料の中には、米国との間の協議というようなもので、米国政府との申し合わせによりまして不公表とするようなものも入っているということもありますので、そういう意味で、何が公表可能か不可能かという観点から、私どもも御相談を受けたということでございます。
第174回 衆議院 外務委員会 第12号
○武正副大臣 お答えをいたします。 協議はしておりません。
第174回 衆議院 外務委員会 第12号
○武正副大臣 この日米合同委員会合意については、日米双方の同意がなければ公表されないということになっておりまして、他方、外務省は、近年、米側の協力を得て、日米合同委員会合意を作成当初から極力公表するようにしてきております。 今後とも、新たに作成する日米合同委員会合意の一層の公表に努めるとともに、作成後三十年を経た文書の公開にも努めてまいります。
第174回 衆議院 外務委員会 第11号
○武正副大臣 お答えをいたします。 今、租税条約は、四十七の租税条約を我が国は締結しておりまして、その適用対象国は五十八カ国でございます。 我が国の税法では、租税条約の有無にかかわらず、我が国の居住者が外国で所得税または法人税を納付した場合、一定の要件のもとに、その納付分の一定部分を我が国の租税の額から控除することが認められております。しかしながら、国際的な二重課税を排除するためには、このような国内法の規定のみでは十分ではないことから、…
第174回 衆議院 外務委員会 第11号
○武正副大臣 まず、租税条約の比率が高い理由いかんということでありますが、政府としては、二国間条約の締結、改正に関する交渉が妥結した場合には、その後、可能な限り早期に署名を行い、直近の国会に提出することを基本としております。 昨年から今回提出の五件、バミューダ、シンガポール、マレーシア、ベルギー及びルクセンブルクのように、特に情報交換に主眼を置いた条約の締結または改正に係る交渉が急速に進展をしております。 その背景は、先ほど委員が御指摘…
第174回 衆議院 外務委員会 第11号
○武正副大臣 今の御質問でございますが、先ほどお答えしたとおりでございまして、具体的にどのぐらい税収がふえるのかということを明示的にお示しすることは困難でありますけれども、こうしたことを取り組むことによって公正な課税の確保に資することを期待しております。
第174回 衆議院 外務委員会 第11号
○武正副大臣 今、アフリカとは二カ国、中南米も二カ国ということになっておりまして、やはり、新興国のみならず、そうした両地域のみならず、これから日本との経済的な連携あるいは貿易・投資その他、より活発化するであろう地域でありますので、今御指摘のそうした地域との条約交渉、これも今進めているところの国もございますが、さらにそうしたものを取り組んでいきたいというふうに思っております。
第174回 衆議院 外務委員会 第11号
○武正副大臣 お答えいたします。 今回の四条約の改正に共通する改正点は以下のとおりでありまして、まずは、情報交換の対象となる租税を、条約の対象税目に限らず、すべての種類の租税に拡大をした点であります。 二点目といたしましては、情報の提供を要請する場合には、当該相手国が課税目的がない場合でも情報を入手できる、そうしたことが今回盛り込まれております。自己の課税目的がないことのみを理由に情報提供を拒否することはできないという規定が盛り込まれて…
第174回 衆議院 外務委員会 第11号
○武正副大臣 お答えいたします。 今回の改正によりまして情報交換の対象をすべての種類の租税に拡大したことは先ほど申し述べたとおりでありまして、具体的に申し述べれば、シンガポールにおいては、これまでは、日本においては所得税、法人税及び住民税、シンガポールにおいては所得税が協定の対象税目となっておりました。それが今回の改正によって、すべての税目、例えば相続税や贈与税にも拡大することになります。 対象税目の拡大によりまして、これまで所得税等の…
第174回 衆議院 外務委員会 第11号
○武正副大臣 お答えいたします。 現行のＯＥＣＤモデル条約と同様の情報交換規定を設けた例として五件ありまして、日英、日仏、日豪、日・ブルネイ、日・カザフスタンということで、二〇〇六年から五件、こうした情報交換規定を設けた例がございます。 今御指摘の米国、インド、韓国ということでありますけれども、このＯＥＣＤモデル条約の情報交換規定、二〇〇五年に改定されたものでありまして、それ以降のさっきの五件はそれが含まれている。それ以外の条約について…
第174回 衆議院 外務委員会 第11号
○武正副大臣 お答えいたします。 香港との租税協定については、先月末に基本合意に達したところでございます。 香港の税率は一般に低いとされておりますが、我が国進出企業において、依然として、課税の対象となる居住者の判定基準や所得の源泉地の認定方式の違いにより二重課税が発生する場合があります。今回の基本合意では、所得の類型ごとに、居住地における課税と源泉地における課税を調整するためのルールを定めることで一致をしました。この協定の締結により、二…
第174回 衆議院 外務委員会 第11号
○武正副大臣 お答えいたします。 今回の基本合意では、課税当局間において、国際標準に沿った形で租税に関する法令執行に関する情報交換の内容の規定を設けることで一致しております。この協定を締結することにより、租税に関する国際標準に基づく課税当局間の実効的な情報交換が可能となりまして、先ほど触れましたＧ20などで重要性が確認されている国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資するものと期待されております。 二点目の御質問でありますが、現在、我が国…
第174回 衆議院 外務委員会 第11号
○武正副大臣 お答えいたします。 スイスとの間では昨年六月、オランダとの間では昨年十二月に既存の租税条約の改正について基本合意に達しておりまして、両条約については、現在、条約の署名に向けて我が国と相手国との間で国内手続を進めているところでありまして、できるだけ早期に署名したいと考えております。