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立憲民主党・無所属衆議院
SPEAKER

武正公一

会議録に記録された「武正公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
4,528 件
直近の所属会派
立憲民主党・無所属
直近の役職
—
直近の発言日
2010/04/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会60 件・60%
  • 憲法審査会40 件・40%

※ 全 4,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,528 件中 20 件を表示
民主党・無所属クラブ外務副大臣2010/04/21

第174回 衆議院 外務委員会 第13号

○武正副大臣 先ほど触れましたとおりでありますが、私の感じとしましても、また、多くの委員からも御指摘があるように、やはり中近東、アフリカあるいは中南米ということで、例えばアフリカでは、過日も御紹介したように、アンゴラと投資協定の協議が始まっているんですね。そうした、これまで租税協定が結ばれていない、少ない地域、中近東三カ国、アフリカ二カ国、中南米二カ国でありますので、どうしてもそういった地域との締結というものはやはり進めていかなければな…

民主党・無所属クラブ外務副大臣2010/04/21

第174回 衆議院 外務委員会 第13号

○武正副大臣 横粂委員にお答えいたします。 先ほど、諸外国の租税条約の数ということで、日本頑張れということで励ましをいただいたというふうに承ります。ただ、アメリカがたしか五十カ国ということもありますので、まだまだという激励をいただいたというふうに承りました。 今の相互協議件数、そして処理時間ということでの、我が国の増加傾向についての問題提起、また、紛争処理機関のようなものをという御提案についてでございますが、我が国経済のグローバル化の進…

民主党・無所属クラブ外務副大臣2010/04/21

第174回 衆議院 外務委員会 第13号

○武正副大臣 過日の委員会で御指摘をいただいたわけでございますが、お答えというところは、やはり外交上の個別のやりとりについて明らかにすることというのは差し控えたいということでありますが、竹島の領有権に関する我が国の立場は、本件に関するやりとりの機会を含めまして、韓国政府に対してはしっかりと伝えております。 例えば、四月十六日に、福山副大臣から、権哲賢在京韓国大使に対して抗議を行っております。これは、韓国の海洋研究院が竹島周辺海域での地質…

民主党・無所属クラブ外務副大臣2010/04/21

第174回 衆議院 外務委員会 第13号

○武正副大臣 今御指摘のとおり、二重課税の回避、そしてまたそれぞれの投資促進という二つの目的がこの条約にあるわけでありますが、特に前者についての省庁間の取り組みということでありますと、今財務当局からもお話がありましたように、外務省、財務省、そして関係省庁と協力をして、特に税務当局間の国際協力を推進するため、外務省としても連携をしっかり強化しているというところでございます。

民主党・無所属クラブ外務副大臣2010/04/21

第174回 衆議院 外務委員会 第13号

○武正副大臣 外務省からは、中国側に対して、中国の艦載ヘリによる近接飛行の事実確認を要請するとともに、護衛艦の安全航行上危険な行為であると認識しており、相互の安全確保の観点から、我が国船舶に対して今後このような行動をとることのないよう申し入れました。中国側からは、事実関係を確認する旨の返答がございました。（小野寺委員「いつですか」と呼ぶ）いつということでございますが、外交上のやりとりの詳細については、お答えすることを差し控えたいと思いま…

民主党・無所属クラブ外務副大臣2010/04/21

第174回 衆議院 外務委員会 第13号

○武正副大臣 今の申し入れの時期、ルートについては、次のとおりでございます。 まず、十二日月曜日十一時ごろ、中国・モンゴル課首席事務官から在京中国大使館参事官に申し入れを行いました。また、十二日月曜日十九時半ごろ、アジア大洋州局審議官及び在中国大使館公使から外交部のアジア司副司長に申し入れを行いました。また、十二日月曜日十九時半以降、今度は在中国の大使館の参事官から外交部の日本処副処長に申し入れを行いました。また、十四日水曜日十六時半ご…

民主党・無所属クラブ外務副大臣2010/04/21

第174回 衆議院 外務委員会 第13号

○武正副大臣 具体的な所掌というのが、小野寺委員御承知のように、私と福山副大臣で分かれておりまして、地域的な担当が直接的な担当ではないこともあるわけなんですけれども、そのことはおいておいて、今大臣からお答えしたように、木曜日の、金、土、日ということでの月曜日ということで、月曜日からの申し入れになったのではないのかなというふうに考えますが、委員の指摘するように、特に領土、領海の保全については外交、安全保障のやはり基本中の基本ということをし…

民主党・無所属クラブ外務副大臣2010/04/21

第174回 衆議院 外務委員会 第13号

○武正副大臣 沖ノ鳥島は日本の領土でございます。 また、今、急な御質問でありますが、ちょっとそれは調べて、またお答えをしたいと思います。

民主党・無所属クラブ外務副大臣2010/04/21

第174回 衆議院 外務委員会 第13号

○武正副大臣 平沢委員にお答えいたします。 アイスランドの火山の噴火、噴煙による在留邦人及び邦人渡航者への影響、また、在外での対応ということで御質問でございます。 今回の影響、空路の移動制限ということでありますが、こうしたことを踏まえまして、外務省では、欧州への邦人渡航者等に対しては、四月十六日付渡航情報により、欧州地域への渡航及び滞在に関する注意を喚起ということで、外務省ホームページ、関係公館でも、ホームページにおいて、アイスランド火…

民主党・無所属クラブ外務副大臣2010/04/21

第174回 衆議院 外務委員会 第13号

○武正副大臣 これと類似するかどうかはちょっと、なかなか難しいかもしれませんが、タイで過日……（平沢委員「いや、これを聞いているんですよ」と呼ぶ）ええ。やはり、日本の邦人が足どめを食った例があったと思います。私も、あの対応等についてやはり調べた経緯もございまして……（平沢委員「今のがいいか悪いか聞いているんですから、余り長々と要らないですよ。時間ないんですから」と呼ぶ）ええ。そうした航空会社それから旅行会社、基本的に、第一義的にはそれぞ…

民主党・無所属クラブ外務副大臣2010/04/21

第174回 衆議院 外務委員会 第13号

○武正副大臣 指名であります。 在外公館が、先ほど大臣触れましたように、邦人保護、これを第一義とするということは、もう大臣からも申し述べております。今、これだけ日本人が世界で、あるいは日本企業が世界で幅広く活動している、それに対してしっかりと在外公館がその支援をしていく、これは何といっても申すまでもないところでありますので、先ほど言ったような点で、先ほどの対応をそれぞれ在外公館はしておりますけれども、さらに、どういう形で対応したのかとい…

民主党・無所属クラブ外務副大臣2010/04/21

第174回 衆議院 外務委員会 第13号

○武正副大臣 お答えをいたします。 先ほど横粂委員の方にもお答えしたと思うんですが、バハマあるいはケイマン諸島とのそうした協定締結に向けての交渉ということについて御紹介をさせていただきました。 今回、タックスヘイブンということでのバミューダとの条約締結でございますので、先ほども触れましたように、Ｇ20首脳会合の趣旨にのっとって、脱税、租税回避に向けた国際的なネットワークの構築、また、そうしたタックスヘイブンとの情報交換協定の締結、これを…

民主党・無所属クラブ外務副大臣2010/04/21

第174回 衆議院 外務委員会 第13号

○武正副大臣 十四社についてでございますが、保険業、それからレンタキャプティブ業、証券業、投資顧問業、原油、石油製品、ＬＰＧの輸入及び外国間取引ということでございまして、社名を挙げますと、住商ブルーウェル・ＮＮＩ、川崎汽船、大東建託、三菱商事、損保ジャパン、ＫＮＴ、新生銀行、三井住友海上火災保険、東京海上日動火災保険、それから野村ホールディングス、スパークス・グループ、丸紅が出資する十四社でございます。

民主党・無所属クラブ外務副大臣2010/04/21

第174回 衆議院 外務委員会 第13号

○武正副大臣 それぞれの企業の判断でそれぞれの世界的な展開をされているというふうに承知をしておりますので、ここで政府としてこういったことであろうということはお答えできかねます。

民主党・無所属クラブ外務副大臣2010/04/21

第174回 衆議院 外務委員会 第13号

○武正副大臣 先ほどもお答えしたように、具体的な税額に与える影響ということはなかなかお答えができないというところでございます。 本条約では、配当等の投資所得に対する上限を規定しておりまして、まず、現時点では投資所得に対して源泉地課税は行われていないわけでして、将来改正された場合に、投資所得に対して源泉地国課税が行われたときの上限ということでございます。 一方、国内の税収に与える影響等についても、そういったことから、ここではお答えがしかね…

民主党・無所属クラブ外務副大臣2010/04/21

第174回 衆議院 外務委員会 第13号

○武正副大臣 お答えをいたします。 これも先ほどお答えをいたしましたが、これから具体的な投資がどの程度の額になるかというのは、それぞれの企業の投資行動、また経済金融情勢を初めとする投資環境等によって大きく左右されることから、具体的に示すことは困難であります。 ただ、クウェートには、資金運用機関、いわゆるソブリンファンドということでクウェート投資庁がありまして、その運用額二千五百億ドルということも報じられておりますので、やはりクウェートま…

民主党・無所属クラブ外務副大臣2010/04/21

第174回 衆議院 外務委員会 第13号

○武正副大臣 お答えをいたします。 原子力協定は、原子力関連品目等を移転するに当たり、その平和的利用に関し、相手国から法的な保証を取りつけることを主たる目的として締結するものであります。 今、ニジェール、ナミビアの御指摘がありましたが、現時点で、ウランの確認埋蔵量ではナミビアが八位、ニジェールが九位、また、我が国のウランの輸入先としてニジェールが四位、第六位がナミビア、そういった重要な国でありますが、原子力関連品目等を移転する具体的な計…

民主党・無所属クラブ外務副大臣2010/04/21

第174回 衆議院 外務委員会 第13号

○武正副大臣 原子力協定の締結につきまして、今、交渉が始まるということで合意をした例えばヨルダンなども含めて、あるいはアラブ首長国連邦については過日のような結果にはなっておりますけれども、あるいはベトナムということで、日本の成長戦略の中でも、この原発についての官民挙げてのやはり売り込み、こういったことも具体的に掲げていくわけでありますので、当然、こうした原子力協定の締結ということも視野にそうした売り込みも図っていくということになろうかと…

民主党・無所属クラブ外務副大臣2010/04/21

第174回 衆議院 外務委員会 第13号

○武正副大臣 アラブ首長国連邦について、韓国が原発建設を受注した理由として、推測でありますけれども、韓国チームは、まず第一に、国営の韓国電力公社が受注主体となりまして、建設のみならず、極めて長期間、たしか六十年でしたでしょうか、運転、保守支援など、発注者側の多様な要望に一元的にこたえることが可能だったこと、二点目は、相当程度やはり低い価格でさまざまなリスクを引き受けるという提案を行った模様であるなどが要因ではないかというふうに思っており…

民主党・無所属クラブ外務副大臣2010/04/21

第174回 衆議院 外務委員会 第13号

○武正副大臣 ＵＡＥの原発建設計画に対しては、今御指摘のように直嶋経産大臣の訪問、ムハンマド皇太子に対して総理親書を手交ということでありますし、これについては、この間も政治レベルでも働きかけをそれぞれ行ってきたということでございますし、先ほどの直嶋経産大臣については総理親書を手交ということでございます。